宮崎県延岡市の介護職・介護事業者様へ朗報!
宮崎県延岡市では、深刻化する介護人材不足に対応し、質の高い介護サービスを安定的に提供するため、「延岡市介護人材確保支援強化事業」を実施しています。この事業は、介護現場で働く方々のキャリアアップから、事業者の採用活動までを幅広く支援する、非常に手厚い内容となっています。
この記事では、個人向けの2つの支援と事業者向けの1つの支援、合計3つの助成金・補助金について、対象者、金額、申請方法などをプロの視点から分かりやすく解説します。ご自身の状況に合わせて、ぜひご活用ください。
この事業の3つの柱
- 【個人向け①】介護職員等研修受講費用助成金:キャリアアップのための研修費用を最大5万円まで全額補助!
- 【個人向け②】介護福祉士等就労支援補助金:市内で働く介護福祉士等に月額1万円を最長5年間(総額60万円)支給!
- 【事業者向け】介護人材求人活動支援事業費補助金:求人広告費などの採用コストを最大10万円まで補助!
1.【個人向け】介護職員等研修受講費用助成金
介護職員としてのスキルアップやキャリアアップを目指す方を対象に、資格取得や更新のための研修受講料を補助する制度です。
助成対象となる研修と補助上限額
対象となる法定研修は以下の6種類で、補助対象経費の全額が補助されます。
| 研修名 | 補助上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 5万円 |
| 介護支援専門員実務研修 | 5万円 |
| 主任介護支援専門員研修 | 4万円 |
| 介護支援専門員更新研修・再研修 | 3万円 |
| 主任介護支援専門員更新研修 | 3万円 |
補助対象者
- 年度内に研修を修了し、受講料を全額支払った方
- 延岡市内の介護サービス事業所等に就業中、就業予定、または就業を希望する延岡市在住の方
- 市町村民税等を滞納していない方
申請手続き
研修修了後、以下の書類を延岡市介護保険課に提出します。
- 補助金等交付申請書
- 受講料が分かる書類(パンフレット等)
- 修了証明書または介護支援専門員証の写し
- 領収書の写し
- 就業・内定証明書 または 申告書
- 市町村民税等の完納証明書
- 請求書
2.【個人向け】介護福祉士等就労支援補助金
特定の修学資金貸付制度を利用して資格を取得し、延岡市内の介護サービス事業所で働く方を経済的に支援し、市内での定着を促進する制度です。
補助金額
月額 1 万円
最長 5年間(60ヶ月)、総額最大60万円を支給!
補助対象者
以下のすべてを満たす方が対象です。
- 宮崎県社会福祉協議会の「介護福祉士修学資金貸付制度」等を利用して資格を取得した方
- 上記貸付金の返還猶予の決定を受けている方
- 延岡市内の介護サービス事業所で就労している方
- 市町村民税等を滞納していない方
申請手続き
申請は毎年度必要です。初年度は補助を受けたい月の翌月末までに、2年目以降は毎年5月末日までに申請が必要です。支払いは年3回に分けて行われます。
3.【事業者向け】介護人材求人活動支援事業費補助金
介護人材の安定確保を目指す市内の介護サービス事業者を対象に、求人活動にかかる費用の一部を補助する制度です。
補助額と補助率
- 補助率:補助対象経費の2分の1
- 補助上限額:1法人あたり10万円
※同一年度内の申請は1回限りです。
申請手続きの流れ
- 交付申請:事業開始前に、実施計画書や見積書などを提出します。
- 事業実施:交付決定後、計画に沿って求人活動を実施します。
- 実績報告:事業完了後、実績報告書や領収書などを提出します。
- 補助金交付:実績報告の審査後、補助金が支払われます。
まとめと問い合わせ先
延岡市の「介護人材確保支援強化事業」は、介護の現場を支える個人と事業者の双方にとって、非常に魅力的な制度です。キャリアアップを目指す方も、人材確保に悩む事業者様も、この機会を最大限に活用しましょう。
詳細・申請に関するお問い合わせ
制度の詳細や申請書類については、必ず公式サイトをご確認ください。
延岡市 健康福祉部 介護保険課 計画指導係
〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路2番地1
Tel:0982-22-7069
Fax:0982-26-8227
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大50,000円 | 最大50万円(年間10万円×5年) | 最大100万円 | 最大100万円(地場産業等強化対策事業) |
| 補助率 | 【研修受講費用】全額(上限3万円~5万円) 【就労支援金】定額(月額1万円) 【求人活動支援費】対象経費の1/2(上限10万円) | 2025/12/08 | 2025/12/08 | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月30日まで | 随時(入社日から3か月以内) | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月31日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 | 80.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 100.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
【就労支援補助金】申請書, 返還猶予等決定通知書の写し, 完納証明書, 対象業務従事期間証明書(請求時)
【求人活動支援事業費補助金】申請書, 実施計画書, 所要額調書, 収支予算書, 見積書, 誓約書, 完納証明書, 実績報告書, 領収書等
Q どのような経費が対象になりますか?
【求人活動支援費】新聞・情報誌等への求人広告掲載費, 求人用ホームページ開設費, 就職情報サイトへの掲載費, 施設見学・インターンシップ実施経費など