愛媛県大洲市で農業や林業を営んでいる方、またはこれから始めたいと考えている方へ。経営規模の拡大、作業の効率化、新しい事業への挑戦など、あなたのビジネスを次のステージへ進めるための強力な支援策が、大洲市には豊富に用意されています。この記事では、2025年度に活用できる大洲市の農林業関連の補助金・助成金を網羅的にご紹介します。
大洲市の主要農林業補助金 早わかり一覧表
まずは、大洲市が提供する主要な補助金・助成金の概要を一覧で確認しましょう。ご自身の目的に合った制度を見つけてください。
補助金名 | 対象者 | 補助率・上限額 | 主な用途 |
---|---|---|---|
担い手経営発展等支援事業 | 認定農業者、新規就農者など | 1/3以内(上限50~100万円) | 機械・施設導入 |
移住者機械等支援事業 | 50~70歳の移住者 | 1/3以内(上限150万円) | 移住後の農業用機械導入 |
スマート農業推進モデル事業 | 認定農業者、新規就農者 | 50%以内(上限150万円) | ドローン、自動換気装置等 |
新規就農者育成総合対策 | 認定新規就農者(49歳以下) | 最大150万円/年、75%以内(上限750万円) | 経営開始資金、機械導入 |
6次産業化等推進事業 | 農林漁業者、グループ等 | 2/3以内(上限50~100万円) | 商品開発、地産化推進 |
【目的別】補助金・助成金 詳細解説
1. 経営規模の拡大・効率化を目指す方へ
農山漁村地域担い手等支援事業(市)
トラクタやビニールハウスなど、経営規模の拡大や生産効率化に必要な機械・施設の導入を支援します。
- 対象者: 認定農業者、認定新規就農者、地域計画で位置付けられた販売農家
- 補助率: 費用の1/3以内
- 上限額: 認定農業者等は100万円、販売農家は50万円
- ポイント: 3年に1回利用可能(認定新規就農者は除く)。国・県の他事業と重複しないことが条件です。
スマート農業推進モデル事業(市)
ドローンやAI、IoT技術を活用したスマート農業機器の導入を支援し、作業負担の軽減と生産性向上を後押しします。
- 対象者: 市内の認定農業者、認定新規就農者
- 補助率: 費用の50%以内
- 上限額: 150万円
- 対象設備例: 農薬散布用ドローン、ビニールハウスの自動換気装置、環境制御システムなど
2. 新規就農・移住就農を考えている方へ
新規就農者育成総合対策(国・県・市)
次世代を担う農業者を目指す方を強力に支援する国の制度です。研修期間から経営開始後まで、手厚いサポートが受けられます。
- 経営開始資金: 認定新規就農者(49歳以下)に年間最大150万円を最長3年間助成。
- 就農準備資金: 研修中の生活費として年間最大150万円を最長2年間助成。
- 経営発展支援事業: 機械・施設導入費の75%以内(上限最大750万円)を補助。
移住者機械等支援事業(市)
市外から大洲市へ移住して新たに農業を始める方を対象に、初期投資をサポートします。
- 対象者: 50歳~70歳で、大洲市へ移住して農業経営を開始する方
- 補助率: 費用の1/3以内
- 上限額: 150万円
3. 新たな事業展開・鳥獣対策をしたい方へ
6次産業化等推進事業(市)
地域の農林水産物を活用した商品開発やグリーン・ツーリズムなど、新たな取り組みを支援します。
- 対象者: 市内の農林漁業者、グループ、中小企業者等
- 補助率: 費用の2/3以内
- 上限額: 50万円~100万円(事業内容による)
鳥獣被害防除対策(国・県・市)
深刻な鳥獣被害から農地を守るための支援です。個人向け、地域ぐるみでの対策など複数の制度があります。
- 鳥獣被害防止総合対策事業(国): 地域ぐるみでのワイヤーメッシュ柵設置の資材を貸与(原則地元負担なし)。
- 鳥獣害防止施設整備事業(県): 個人への電気柵等の現物支給(補助率1/3以内)。
- 有害鳥獣捕獲檻購入事業(市): 捕獲檻の購入費用を補助(1/3以内、上限2.5万円)。
- 狩猟免許取得費等補助金(市): 狩猟免許の取得にかかる費用を全額補助。
⚠️ 申請時の重要注意点
多くの補助金では、申請前に機械の購入契約や工事に着手してしまうと補助対象外となります。必ず、市の担当課に事前相談の上、交付決定を受けてから事業を開始してください。
申請から受給までの流れ
一般的な申請プロセスは以下の通りです。制度によって異なる場合があるため、必ず事前に確認しましょう。
- 1市の担当課へ事前相談
- 2申請書類の準備・提出
- 3審査・交付決定通知
- 4事業の実施・支払い
- 5実績報告書の提出
- 6補助金額の確定・請求
- 7補助金の受領
まとめと問い合わせ先
大洲市では、農林業者の多様なニーズに応えるための補助金制度が充実しています。これらの制度を賢く活用することで、初期投資の負担を軽減し、経営の安定と発展を実現することが可能です。
「自分の場合はどの補助金が使えるの?」「申請方法がよくわからない」など、不明な点があれば、まずは気軽に市の担当課へ相談してみましょう。