詳細情報
地震に備える！愛知県木造住宅耐震化支援事業で安心の住まいを
愛知県では、地震による住宅倒壊から住民の命を守るため、木造住宅の耐震化を支援する事業を実施しています。この事業では、無料耐震診断から耐震改修工事費の補助まで、幅広い支援を受けることができます。最大175万円の補助金を利用して、安全で安心な住まいを実現しませんか？対象となる方は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいの方です。まずは無料耐震診断で自宅の安全性を確認しましょう。
愛知県木造住宅耐震化支援事業の概要
正式名称
愛知県木造住宅耐震化支援事業
実施組織
愛知県、各市町村
目的・背景
愛知県では、過去の地震災害の教訓を踏まえ、住宅の耐震化を促進することで、地震発生時の人的被害を最小限に抑えることを目的としています。特に、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高いため、重点的に支援を行っています。
対象者の詳細
この事業の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 愛知県内に所在する木造住宅を所有していること
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された住宅であること
- 耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅であること
- 市町村税を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと
助成金額・補助率
耐震改修工事費、附帯工事費、改修設計費に対して、以下の補助が受けられます。
| 補助対象 | 補助率 | 限度額（市内業者施工の場合） |
|---|---|---|
| 耐震改修補強工事費・附帯工事費・改修設計費（A） | 4/5 | 155万円 |
| 精密診断法による改修設計費（B） | 2/3 | 20万円 |
| 合計 | 最大175万円 |
※市外業者施工の場合は、最大135万円の補助となります（精密診断法による改修設計の場合）。
例えば、耐震改修工事費が200万円、精密診断法による改修設計費が30万円の場合、補助金額は以下のようになります。
- 耐震改修補強工事費・附帯工事費・改修設計費（A）：200万円 × 4/5 = 160万円（上限155万円）
- 精密診断法による改修設計費（B）：30万円 × 2/3 = 20万円（上限20万円）
- 合計：155万円 + 20万円 = 175万円
対象者・条件の詳細
補助を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 住宅の要件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
- 愛知県内に所在すること
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- 申請者の要件
- 住宅の所有者であること
- 市町村税を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと
- 工事の要件
- 耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅について、耐震改修工事を行うことにより、工事後の判定値が1.0以上となることが見込まれること
- 耐震補強上有効なもの（1.0未満と診断された階別方向別上部構造評点を判定値に0.3を加算した数値以上とする工事）に限る
補助対象経費
補助の対象となる経費は、以下の通りです。
- 耐震改修工事費：壁の補強、基礎の補強、屋根の軽量化など
- 附帯工事費：耐震改修工事に伴う、内装・外装の復旧工事など
- 改修設計費：耐震改修計画の作成費用
- 精密診断法による改修設計費：精密な耐震診断に基づく改修設計費用
以下の経費は補助対象外となります。
- 門、塀、庭などの外構工事費
- 家具、家電製品の購入費
- 地震保険料
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- STEP1：無料耐震診断の申し込み
お住まいの市町村の窓口に、無料耐震診断を申し込みます。 - STEP2：耐震診断の実施
専門家が自宅を訪問し、耐震診断を行います。 - STEP3：耐震改修計画の作成
耐震診断の結果に基づき、建築士と相談しながら耐震改修計画を作成します。 - STEP4：補助金交付申請
必要な書類を揃えて、お住まいの市町村の窓口に補助金を申請します。 - STEP5：工事の実施
補助金交付決定後、耐震改修工事を実施します。 - STEP6：実績報告
工事完了後、実績報告書を提出します。
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 補助金交付申請書
- 耐震診断結果報告書
- 耐震改修計画書
- 工事費見積書
- 住民票
- 納税証明書
- その他、市町村が指定する書類
申請期限は各市町村によって異なりますので、必ずお住まいの市町村の窓口にご確認ください。
申請は、原則として郵送または窓口での受付となります。オンライン申請が可能な市町村もありますので、ご確認ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 耐震改修計画が、現行の耐震基準を満たすものであること
- 工事費見積が適正であること
- 申請書類に不備がないこと
審査基準は、各市町村によって異なりますが、一般的には、住宅の危険度、改修計画の妥当性、申請者の経済状況などが考慮されます。
過去の採択率については、公表されていない場合が多いですが、事前に市町村の窓口に問い合わせることで、ある程度の情報を得られる可能性があります。
申請書を作成する際には、以下の点に注意しましょう。
- 申請書は丁寧に記入し、誤字脱字がないように注意する
- 添付書類はすべて揃える
- 不明な点は、事前に市町村の窓口に問い合わせる
よくある不採択理由としては、以下のものが挙げられます。
- 申請書類の不備
- 耐震改修計画の不備
- 工事費見積の不備
- 予算上限に達した場合
よくある質問（FAQ）
- Q：耐震診断は必ず受けなければいけませんか？
A：はい、補助金を受けるためには、市町村が実施する無料耐震診断を受ける必要があります。 - Q：耐震改修工事は、どの業者に依頼しても良いですか？
A：原則として、どの業者に依頼しても構いませんが、市町村によっては、指定業者制度を設けている場合がありますので、事前にご確認ください。 - Q：補助金は、いつ振り込まれますか？
A：工事完了後、実績報告書を提出し、市町村の審査が完了した後、指定の口座に振り込まれます。 - Q：補助金は、確定申告の対象になりますか？
A：補助金は、一時所得として確定申告の対象となる場合があります。詳しくは、税務署にお問い合わせください。 - Q：申請期限はいつですか？
A：申請期限は各市町村によって異なりますので、必ずお住まいの市町村の窓口にご確認ください。 - Q: 複数の補助金と併用できますか？
A: 他の補助金との併用については、各市町村によって条件が異なります。事前に確認が必要です。 - Q: 賃貸住宅でも補助金は利用できますか？
A: 賃貸住宅の場合、所有者が申請者となります。また、入居者の同意が必要となる場合があります。
まとめ・行動喚起
愛知県木造住宅耐震化支援事業は、地震に備えて安全な住まいを実現するための重要な制度です。最大175万円の補助金を利用して、耐震改修工事を検討してみてはいかがでしょうか。まずは、お住まいの市町村の窓口に無料耐震診断を申し込んで、自宅の安全性を確認しましょう。
ご不明な点がありましたら、お気軽に各市町村の担当窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ先：
各市町村の建築担当課
