詳細情報
事業承継は、中小企業にとって避けて通れない重要な課題です。経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、事業承継を円滑に進めることは、企業の存続だけでなく、地域経済の活性化にも繋がります。文京区では、区内中小企業者の事業承継を総合的に支援するため、「文京区事業承継総合支援事業」を実施しています。この事業を活用することで、設備投資補助やセミナー参加、融資あっせんなど、様々な支援を受けることができます。特に、最大100万円の設備投資補助は、事業承継を検討している企業にとって大きなメリットとなるでしょう。本記事では、この支援事業の詳細について徹底解説します。
文京区事業承継総合支援事業の概要
文京区では、区内中小企業者が事業承継を行う際の支援メニューとして、以下の3つの事業を実施しています。
- (1) 小規模企業者事業承継設備投資補助
- (2) 事業承継セミナー
- (3) 事業承継支援資金
これらの支援を通じて、経営基盤の強化や事業承継計画の策定、資金調達などをサポートし、円滑な事業承継を促進することを目的としています。
正式名称
文京区事業承継総合支援事業
実施組織
文京区
目的・背景
経営者の高齢化や後継者不足に悩む企業が増加している現状を踏まえ、事業承継により、これまで培った優れた技術や経営資源を次の世代に継承していくことを目的としています。
対象者の詳細
区内小規模企業者
小規模企業者事業承継設備投資補助
事業承継を行うにあたり、事業を継続していく上で必要不可欠かつ経営基盤強化のために行う設備の導入又は更新にかかる経費の一部を補助します。
助成金額・補助率
補助対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）
補助上限：100万円
例えば、150万円の設備投資を行った場合、補助金は100万円となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 100万円 |
対象者・条件
中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であって、以下の要件の全てを満たす必要があります。
- 補助金の交付を申請する日において、区内で10年以上同一事業を営み、引き続き区内で事業を継続する予定であること。
- 事業の承継後も引き続き区内で事業を営む具体的な事業計画を有し、区が派遣する経営相談員の診断を受け適当と認められること。
- 国、東京都及び公社その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
- 申請日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を完納していること。
例えば、文京区内で15年間印刷業を営んでいるA社が、後継者に事業を承継するために新しい印刷機を導入する場合、この補助金の対象となる可能性があります。
補助対象経費
いずれも申請年度内に設置及び支払いが完了している必要があります。
- 単価50万円以上かつ区内に位置する事業所に設置する設備の購入に係る経費（中古資産不可）
- 設備の購入に係る経費（当該設備の設置又はこれに伴う運搬に要する経費を含む。）
- 設備の更新に伴う既存設備の撤去に係る経費
パソコンや複合機、事務用ソフトウェアなど、他の業種への転用可能な汎用性の高い機器や、リース契約等による賃借料などは対象外です。対象の有無について、詳しくはお問い合わせください。
申請方法・手順
申請は以下の流れで行います。
- 認定申請
- 中小企業診断士派遣
- 補助金交付申請書
- 交付決定
- 設備の購入
- 実績報告書の提出
- 中小企業診断士による現地調査
- 補助金額の確定通知および補助金の振込
申請期間：令和7年4月1日（火曜日）～ 令和8年3月31日（火曜日）まで
受付場所：文京区経済課（文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター地下2階）
受付時間：8時30分～17時15分（月曜日から金曜日、祝日を除く。）
必要書類
- 認定申請書（別記様式第1号）
- 別紙 申請前確認リスト
- 補助金交付申請書（第4号様式）
- 設備導入計画書（第5号様式）
- 事業承継計画書（第6号様式）
- 実績報告書（第11号様式）
- 請求書兼口座振替依頼書（第13号様式）
採択のポイント
採択のポイントは、事業承継計画の具体性と実現可能性です。区が派遣する中小企業診断士と連携し、綿密な計画を策定することが重要です。
また、設備導入計画が経営基盤の強化に繋がることを明確に示す必要があります。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつからできますか？
- A: 令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。
- Q: 補助対象となる設備はどのようなものですか？
- A: 単価50万円以上かつ区内に位置する事業所に設置する設備の購入に係る経費が対象です。
- Q: 申請には中小企業診断士の支援が必要ですか？
- A: はい、区より派遣する中小企業診断士による支援の受け入れが要件です。
- Q: 事業承継計画書はどのように作成すれば良いですか？
- A: 区が派遣する中小企業診断士と相談しながら作成してください。
- Q: 申請前に設備を購入した場合、補助対象となりますか？
- A: いいえ、交付決定通知の受領後に対象設備を購入する必要があります。
まとめ・行動喚起
文京区事業承継総合支援事業は、区内中小企業者の事業承継を強力にサポートする制度です。特に、小規模企業者事業承継設備投資補助は、最大100万円の補助を受けることができるため、事業承継を検討している企業にとって大きなチャンスとなります。申請には、事業承継計画書の作成や中小企業診断士の支援が必要となりますが、これらの準備をしっかりと行うことで、採択の可能性を高めることができます。ぜひ、この機会に文京区事業承継総合支援事業を活用し、円滑な事業承継を実現してください。
詳細については、文京区経済課までお問い合わせください。
問い合わせ先：文京区 区民部 経済課 産業振興係 ☎03-5803-1173（平日9：00〜17：00）
