詳細情報
文京区知的財産権取得費補助金：中小企業の知的財産戦略を支援
文京区内の中小企業者の皆様、知的財産権の取得は、企業の競争力を高める上で非常に重要な戦略です。しかし、特許や商標の取得には費用がかかり、中小企業にとっては大きな負担となることもあります。そこで、文京区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際に必要な経費の一部を補助する「知的財産権取得費補助金」を提供しています。この補助金を活用して、貴社の技術やブランドを守り、さらなる成長を目指しませんか？
助成金の概要
正式名称：知的財産権取得費補助金
実施組織：文京区
目的・背景：この補助金は、区内中小企業者の知的財産権の取得を支援し、技術力やブランド力の強化を図ることで、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。中小企業が知的財産を積極的に活用することで、競争優位性を確立し、持続的な成長を促進します。
対象者の詳細：文京区内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者が対象です。詳細は後述の「対象者・条件」をご確認ください。
助成金額・補助率
補助対象経費の3分の2以内の額が補助されます。補助限度額は30万円です（千円未満切捨て）。
計算例：
- 出願料、審査請求料、弁理士費用などの合計が45万円の場合、補助金額は30万円となります（上限額）。
- 出願料、審査請求料、弁理士費用などの合計が30万円の場合、補助金額は20万円となります（30万円 × 2/3 = 20万円）。
注意：補助金額は、補助対象経費の3分の2以内ですが、上限30万円を超えることはありません。
対象者・条件
以下の1～5全ての要件を満たす方が対象となります。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
- 申請日において、文京区内に本店登記（個人事業者の場合は主たる事業所）があり、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること。
- 申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること。
- 同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと。
- 同一の出願について、国、他の地方自治体等から助成金等の交付を受けておらず、また受ける予定がないこと。
注：同一の申請者による本補助金の申請は、1年度につき1回限りです。同一の出願に係る本補助金の申請は、年度に関わらず1回限りです。
補助対象経費
以下の経費が補助対象となります。
- 出願料
- 出願審査請求料または技術評価請求料
- 特許料または登録料
- 知的財産権の出願および取得に係る手続きを弁理士または弁護士に委託した場合の、弁理士または弁護士に対する報酬
- 先行技術調査に係る経費（特許権の取得に限る）
- その他、製品および技術の権利保護に直接的な関連性が認められる経費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請書類の準備：以下の書類を準備します。
- 知的財産権取得費補助金交付申請書（ワード：25KB）
- 知的財産権取得費補助金事業報告書（ワード：25KB）
- 前年度の住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税）の納税証明書原本（発行日から3か月以内のもの）
- 法人登記簿謄本原本（発行日から3か月以内のもの）
- 補助対象経費の内訳が確認できる書類及び当該経費を支払ったことが確認できる書類
- 出願書類の写し及び出願が受理されたことが確認できる書類
- 知的財産権を取得した場合は、取得したことが確認できる書類
- 知的財産権取得費補助金請求書（ワード：25KB）
申請期限：令和7年4月1日(火曜日)から随時受付（出願日から2年以内に申請）。
注：弁理士等による代行申請は受け付けておりません。
採択のポイント
審査基準は明確に公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 知的財産権の取得が、企業の事業活動にどのように貢献するか
- 事業計画の妥当性と実現可能性
採択率の情報：非公開
申請書作成のコツ：
- 申請書類は丁寧に作成し、誤字脱字がないように注意する。
- 知的財産権の取得が、企業の事業活動にどのように貢献するかを具体的に説明する。
- 事業計画は、実現可能な範囲で具体的に記述する。
よくある不採択理由：
- 申請書類に不備がある。
- 知的財産権の取得が、企業の事業活動に貢献しないと判断された。
- 事業計画が実現不可能と判断された。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる知的財産権は何ですか？
- A: 特許権、実用新案権、意匠権、商標権が対象です。
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
- A: 令和7年4月1日から随時受付ですが、出願日から2年以内に申請する必要があります。
- Q: 弁理士に依頼せずに自分で申請する場合でも補助金はもらえますか？
- A: はい、弁理士費用以外の出願料、審査請求料、特許料または登録料も補助対象です。
- Q: 補助金の申請は1年度に何回までできますか？
- A: 同一の申請者による本補助金の申請は、1年度につき1回限りです。
- Q: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
- A: 審査期間があるため、申請から交付決定までには時間がかかります。具体的な時期は文京区経済課にお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
文京区知的財産権取得費補助金は、区内中小企業の知的財産戦略を強力に支援する制度です。特許、実用新案、意匠、商標の取得にかかる費用の一部を補助することで、中小企業の技術力・ブランド力強化を後押しします。この機会にぜひ補助金を活用し、貴社の知的財産戦略を推進してください。
次のアクション：
- 文京区経済課の公式サイトで詳細を確認する。
- 申請書類をダウンロードし、必要事項を記入する。
- 文京区経済課に申請書類を提出する。
問い合わせ先：
区民部経済課
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター地下2階北側
電話番号：03-5803-1173
ファクス番号：03-5803-1936
