令和7年度の主なポイントと拡充内容

令和7年度の制度融資は、社会の変化に対応し、中小企業の多様な取り組みをさらに強力に後押しするために、内容が拡充されています。特に注目すべきは以下の点です。

• 政策課題対応資金の拡充：DX、女性活躍、働き方改革（特に賃上げ）に関する対象事業が大幅に追加され、より多くの企業が利用しやすくなりました。
• スタートアップ支援の強化：既存の「創業融資」利用者を対象に追加するなど、創業期から成長期までのスタートアップを強力に支援します。
• 経営者保証の柔軟化：国の制度と連携し、一定の要件下で経営者保証を提供しない選択が可能となり、起業や事業承継のリスクを軽減します。
• エネルギー・物価高騰対策の継続：依然として影響を受ける事業者を支えるため、「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」が継続されます。

融資対象となる中小企業者

本制度を利用できるのは、原則として東京都内に事業所（個人事業者は事業所または住居）があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者または組合です。具体的な定義は以下の通りです。

※資本金または従業員数のいずれかの要件を満たせば対象となります。
※このうち、従業員数が製造業等20人以下（卸・小売・サービス業は5人以下）の事業者は「小規模企業者」として、さらに手厚い支援を受けられる場合があります。

主要融資メニュー一覧

東京都中小企業制度融資は、企業の目的や課題に応じて非常に多くのメニューが用意されています。ここでは主要なカテゴリに分けて、対象となる事業の例をご紹介します。

申請の流れ

制度融資の利用は、以下のステップで進みます。

1. 相談：まずは取引のある金融機関、または東京信用保証協会の窓口に相談します。どのメニューが自社に適しているかアドバイスを受けましょう。
2. 申込：取扱金融機関の窓口で、必要書類を添えて融資を申し込みます。
3. 審査：金融機関と東京信用保証協会がそれぞれ審査を行います。
4. 融資実行：審査に通ると、金融機関から融資が実行されます。

東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。各融資メニューごとに定められた事業や取組を実施していることが要件となります。