詳細情報
東京都中小企業向け！新製品・新技術開発助成事業でイノベーションを加速
東京都で事業を営む中小企業の皆様、革新的な新製品や新技術の開発に意欲を燃やしていらっしゃいませんか？東京都中小企業振興公社が提供する「新製品・新技術開発助成事業」は、そんな皆様の挑戦を強力にバックアップする制度です。最大2,500万円の助成金で、試作品の開発から産業財産権の取得まで、幅広い経費をサポート。このチャンスを活かして、御社の技術力を飛躍的に向上させましょう！
助成金の概要
正式名称
新製品・新技術開発助成事業
実施組織
公益財団法人東京都中小企業振興公社
目的・背景
この助成事業は、都内中小企業者の新製品・新技術の開発を促進し、その事業化を支援することで、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。競争の激化や技術革新の加速に対応するため、中小企業の技術力向上を後押しします。
対象者の詳細
対象となるのは、都内に本店または支店があり、実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等、または都内での創業を具体的に計画している個人です。詳細な要件は後述します。
助成金額・補助率
この助成金では、最大2,500万円の助成を受けることが可能です。補助率は、助成対象と認められる経費の1/2以内です。ただし、賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）となります。
重要：賃上げを実施することで、補助率が大幅にアップします。積極的に賃上げを検討しましょう。
計算例
例えば、助成対象経費が1,000万円の場合、通常の補助率（1/2）では500万円の助成金となります。しかし、賃上げを実施した場合、補助率が3/4にアップし、750万円の助成金を受け取ることができます。
| 条件 | 補助率 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 通常 | 1/2以内 | 2,500万円 |
| 賃金引上げ計画策定・実施 | 3/4以内（小規模企業者は4/5以内） | 2,500万円 |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす中小企業者等が対象となります。
- 都内に本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
- 都内での創業を具体的に計画している個人
詳細な対象要件
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 都内で1年以上事業を継続していること（創業予定者は除く）
- 申請事業が、製品化・実用化のための研究開発、または新たなサービス創出のための研究開発であること
- 申請事業が、令和9年7月31日までに完了する見込みであること
対象とならない事業の例
- 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
- 技術的な開発要素がない事業
- 研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業（「新たなサービス創出のための研究開発」を除く）
- 申請時において研究開発が概ね終了している事業
- 令和9年7月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業
- 特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業
- 既製品の模倣に過ぎない事業
- 開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業
- 最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業
- 公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
補助対象経費
助成の対象となる経費は以下の通りです。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 直接人件費
対象外経費の例
以下の経費は助成対象外となります。
- 事務所の賃料、光熱費
- 従業員の給与（直接人件費として認められる場合を除く）
- 汎用性の高い事務機器
- 交際費
申請方法・手順
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。以下の手順に従って申請してください。
ステップバイステップの詳細手順
- STEP1：「GビズIDプライム」アカウントを取得
- STEP2：申請書類の作成
- STEP3：申請書類提出（Jグランツによる電子申請）
必要書類の完全リスト
- 申請書
- 申請書_賃金引上げ計画書（賃金引上げ計画を策定し、実施する場合）
- 補足説明資料（企画書、仕様書、図面等）
- 見積書（原則2社以上、機械装置・工具器具費または委託・外注費が1件単価100万円（税抜）以上の場合）
- 特許等公報（申請書2-10：7.産業財産権（2）（3）で「はい」を選択した場合）
申請期限・スケジュール
令和7年度の申請受付は終了しました。次回の募集にご期待ください。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
審査基準
- 技術の新規性・独創性
- 市場ニーズへの適合性
- 事業計画の実現可能性
- 経営基盤の安定性
- 地域経済への貢献度
申請書作成のコツ
- 審査基準を意識して、具体的に記述する
- 図や表を効果的に活用して、わかりやすく説明する
- 実現可能な計画を立て、根拠を示す
- 自社の強みをアピールする
よくある質問（FAQ）
- Q：助成金の申請は初めてですが、大丈夫でしょうか？
- A：はい、初めての方でも申請可能です。東京都中小企業振興公社の助成金解説ページや相談窓口をご利用ください。
- Q：申請書類の作成に自信がありません。
- A：申請書作成のポイントや記入例を参考に、丁寧に作成してください。必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることも有効です。
- Q：GビズIDプライムアカウントの取得に時間がかかると聞きましたが？
- A：はい、国の審査により時間がかかる場合がありますので、余裕を持って準備してください。
- Q：補助対象経費として認められるかどうかの判断が難しいです。
- A：事前に東京都中小企業振興公社に問い合わせて確認することをおすすめします。
- Q：採択結果はいつ頃わかりますか？
- A：審査期間を経て、採択結果が通知されます。具体的な時期は、公社のウェブサイトでご確認ください。
まとめ・行動喚起
東京都の新製品・新技術開発助成事業は、中小企業の皆様にとって、技術革新と事業成長の大きなチャンスです。申請には準備が必要ですが、その努力は必ず報われるはずです。ぜひ、この機会を活かして、新たな製品・技術開発に挑戦してください。
詳細な情報や申請に関するご質問は、東京都中小企業振興公社までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894（平日9：00～12:00・13:00～17:00）
E-Mail: shinseihin-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
