東広島市の防犯灯設置費補助金とは？地域の安全を照らす第一歩

東広島市では、夜間の犯罪を未然に防ぎ、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、自治会などが新たに防犯灯を設置する際の工事費用の一部を補助する制度を実施しています。この制度を活用することで、初期費用を抑えながら地域の安全性を高めることが可能です。

さらに、補助を受けて設置した防犯灯は市に寄付することで、設置後の電気代や修繕費は市が負担してくれるため、長期的な維持管理の心配もありません。この記事では、東広島市の防犯灯設置費補助金について、対象者や金額、申請手順を分かりやすく解説します。

補助金の概要が一目でわかる早見表

補助金の対象となる方（申請対象者）

この補助金は、地域全体のための防犯活動を支援する目的があるため、申請できるのは地域の代表団体に限られます。

対象となる団体

• 住民自治協議会
• 自治会、町内会
• その他、市長が認める地縁に基づいて形成された団体

補助対象となる防犯灯の4つの条件

補助金を受けるためには、設置する防犯灯が以下のすべての条件を満たす必要があります。

1. 1公的な使用目的であること通行路などを照らす、公共の利益に資するものである必要があります。特定の駐車場や個人の玄関灯、受益者が1戸のみの場合は対象外となることがあります。
2. 2指定された柱への設置中国電力・NTTの電柱、またはそれらが利用できない場合に設置する専用の鋼管柱が対象です。個人宅の壁などへの設置は認められません。
3. 3LEDタイプであること省エネで長寿命なLEDタイプの防犯灯（10ボルトアンペア）で、自動点滅器が内蔵された定額灯であることが必須です。水銀灯や蛍光灯は補助対象外です。
4. 4適切な設置間隔他の防犯灯との間隔が、原則として40メートル以上になるように設置する必要があります。

補助金額はいくら？上限と補助率を解説

補助金の額は、防犯灯1基の設置にかかった工事費用の2分の1以内です。ただし、設置する柱の種類によって上限額が異なります。

申請から補助金交付までの6ステップ

申請手続きは、必ず工事を発注する前に行う必要があります。以下の流れに沿って進めてください。

1. STEP 1

   事前相談（設置希望箇所の聴取）

   まず、自治会長など地域の代表者が、設置したい場所と電柱番号を地図に記し、市の危機管理課に連絡・相談します。

2. STEP 2

   現地調査

   市職員が現地を調査し、補助金の交付要件を満たしているかを確認します。結果は後日、口頭で連絡されます（調査に2週間程度かかる場合があります）。

3. STEP 3

   交付申請書の提出

   設置可能との連絡を受けたら、必要書類（申請書、地図、見積書など）を揃えて危機管理課に提出します。

4. STEP 4

   交付決定通知の受領

   市から「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取る前に工事を始めないでください。

5. STEP 5

   防犯灯の設置工事

   交付決定後、見積もりを取った業者に工事を依頼します。工事は年度内（3月31日）に完了させる必要があります。

6. STEP 6

   実績報告と請求書の提出

   工事完了後1ヶ月以内に、完了写真や領収書を添えて実績報告書を提出します。その後、市から送付される請求書を提出すると、指定口座に補助金が振り込まれます。

よくある質問（Q&A）

まとめ：地域の安全のために補助金を活用しよう

東広島市の防犯灯設置費補助金は、地域の安全性を高めるための非常に有効な制度です。初期費用を抑えられるだけでなく、設置後の維持管理の負担がない点も大きなメリットです。自分たちのまちをより安全で住みやすい場所にするために、この制度の活用をぜひご検討ください。

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