【2025年版】東根市危険ブロック塀等除却補助金｜最大20万円で安全対策！申請方法を解説

「自宅のブロック塀が古くて、地震が来たら倒れないか心配…」「撤去したいけど費用が高くて…」そんなお悩みを抱える山形県東根市民の皆様に朗報です。東根市では、地震などの自然災害による倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去費用を支援する「東根市危険ブロック塀等除却支援事業費補助金」制度を実施しています。この制度を活用すれば、最大20万円の補助を受けて、通行者の安全を確保し、ご自身の敷地をより安全な環境にすることができます。この記事では、補助金の対象条件から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。先着順のため、早めの準備が鍵となります。ぜひ最後までご覧ください。

東根市危険ブロック塀等除却支援事業費補助金の概要

本補助金は、市民や通行者の安全を守ることを目的として、東根市が実施している重要な事業です。まずは制度の全体像を把握しましょう。

制度の目的と背景

近年、全国的に地震や大型台風によるブロック塀の倒壊事故が問題視されています。特に、通学路や避難路など、多くの人が通行する道路に面した古いブロック塀は、大きなリスクを抱えています。この補助金は、そのような危険なブロック塀の所有者が撤去工事を行う際の経済的負担を軽減し、倒壊による人身事故を未然に防ぎ、安全・安心なまちづくりを推進することを目的としています。

補助金の基本情報

補助金額はいくら？上限20万円の計算方法

補助金の額は、以下の2つの計算方法で算出された額のうち、いずれか少ない方の額が適用され、最終的な上限は20万円となります。少し複雑に感じるかもしれませんが、具体例を交えて分かりやすく解説します。

補助金額の算出方法

• 計算方法①：補助対象経費（税抜）に 2/3 を乗じた額
• 計算方法②：道路からの見付面積（㎡）に 8,000円 を乗じた額

※「見付面積」とは、道路側から見えるブロック塀の面積（高さ×長さ）のことです。

具体的な計算例

【ケース1】工事費用が45万円、見付面積が20㎡の場合

• 計算方法①：450,000円 × 2/3 = 300,000円
• 計算方法②：20㎡ × 8,000円/㎡ = 160,000円
• → いずれか少ない額である 160,000円 が補助額となります。

【ケース2】工事費用が28万円、見付面積が15㎡の場合

• 計算方法①：280,000円 × 2/3 = 186,666円
• 計算方法②：15㎡ × 8,000円/㎡ = 120,000円
• → いずれか少ない額である 120,000円 が補助額となります。

【重要】補助金の対象となる詳細条件

補助金を受けるためには、ブロック塀そのもの、工事内容、そして申請者自身が一定の要件を満たす必要があります。一つでも満たさないと対象外となるため、必ず事前に確認してください。

対象となるブロック塀の条件

• 東根市内にあること。
• 道路等（公道、私道を問わず一般の通行の用に供されているもの）に面していること。
• 市の指定する点検表（様式第6号）で耐震診断を行い、1項目以上の不適合があるもの。
• 道路面からの高さ（基礎や擁壁含む）が1メートルを超えるもの。
• 擁壁の上に設置されている場合は、ブロック塀自体の高さが60センチメートルを超えるもの。

対象となる工事

• 除却：ブロック塀を基礎まで含めて全て解体・撤去する工事。
• 一部除却：ブロック塀の一部を解体し、規定の高さ（道路面から50cm以下など）まで低くする工事。

※鋼製フェンスや門柱、門扉の撤去・設置費用は対象外です。

申請者の条件

• 対象となるブロック塀等の所有者、またはその土地の所有者であること。
• 市税の滞納がないこと。
• 申請は1敷地につき1回限りであること。

事業の要件（特に注意すべき点）

• 【最重要】工事に着手する前に申請すること（未着工であること）。工事完了後の申請は絶対に認められません。
• 補助金の交付決定通知を受けてから、工事業者と契約し、着工すること。
• 工事を依頼する業者は、東根市内に本店または支店を有する建設業者等であること。
• 工事完了から30日以内、または年度末（2月末日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。

申請から補助金受給までの6ステップ

補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。以下のステップに沿って進めましょう。

ステップ1：事前準備と相談

まずは東根市建設課の窓口で、自宅のブロック塀が補助対象になるか相談しましょう。同時に、市内の解体業者に連絡を取り、現地調査と見積もりを依頼します。この際、補助金を利用したい旨を伝え、点検表の作成にも協力してもらうとスムーズです。

ステップ2：申請書類の準備と提出

以下の書類を揃え、申請期間内に東根市役所建設課の窓口へ提出します。様式は市のホームページからダウンロードするか、窓口で入手できます。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 位置図（様式第3号）
• 平面図（様式第4号）
• 立面図（様式第5号）
• 点検表（様式第6号）
• 現況の写真（全体と工事箇所がわかるもの）
• 見積書の写し（工事内容がわかるもの）
• 納税証明書
• 委任状（代理人が手続きする場合）

ステップ3：交付決定通知の受領

市が申請書類を審査し、内容に問題がなければ「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取るまでは、絶対に工事の契約や着工をしないでください。

ステップ4：工事契約と着工

交付決定通知書を受け取ったら、正式に工事業者と契約を結び、工事を開始します。後の実績報告で必要になるため、工事中の写真を必ず撮影しておきましょう。

ステップ5：工事完了と実績報告

工事が完了したら、完了日から30日以内に実績報告書と添付書類を市へ提出します。提出書類には、完了届、工事中・完了後の写真、契約書や領収書の写しなどが含まれます。

ステップ6：補助金額の確定と請求・受領

市が実績報告書を審査し、補助金額が最終的に確定すると「補助金交付額確定通知書」が届きます。その後、補助金請求書を提出し、指定した口座に補助金が振り込まれます。

採択率を上げるための3つのポイント

この補助金は予算が限られており、先着順です。確実に採択されるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

ポイント1：【最重要】とにかく早く申請する！

募集件数が「5件程度」と非常に少ないため、受付開始日に申請できるくらいのスピード感が求められます。年度が替わる前から業者選定や見積もり取得を進め、申請開始と同時に書類を提出できるように準備万端にしておきましょう。

ポイント2：書類の完璧な準備

書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算がなくなってしまう可能性があります。市のホームページで公開されている記載例をよく確認し、不明な点は事前に市の担当者に問い合わせて、完璧な状態で提出することを心がけましょう。

ポイント3：信頼できる市内業者を見つける

補助金の対象となるのは「市内の建設業者等」です。複数の業者から見積もりを取り、価格だけでなく、補助金申請のサポート経験が豊富かどうかも確認しましょう。申請手続きに慣れた業者であれば、書類作成などもスムーズに進みます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 工事を始めてしまった後でも申請できますか？

A1. いいえ、できません。この補助金は工事着手前の申請が絶対条件です。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから工事を開始してください。

Q2. 市外の業者に工事を依頼しても対象になりますか？

A2. いいえ、対象になりません。東根市内に本店または支店を有する建設業法等の許可・登録を受けた業者に依頼する必要があります。

Q3. 申請はいつでもできますか？

A3. 令和7年度の申請は、令和7年4月15日（火）からです。ただし、先着順で予算（5件程度）がなくなり次第終了となりますので、できるだけ早く申請することをおすすめします。

Q4. ブロック塀を撤去した後にフェンスを設置する費用も対象ですか？

A4. いいえ、対象外です。この補助金はあくまで危険なブロック塀の除却（撤去）費用のみが対象となります。フェンスなどの新設費用は自己負担となります。

Q5. 納税証明書はどこで取得できますか？

A5. 東根市役所の税務課窓口などで取得できます。申請の直前に取得するようにしましょう。

まとめ：危険なブロック塀を撤去して、安全な暮らしと補助金を両立しよう

今回は、東根市の「危険ブロック塀等除却支援事業費補助金」について詳しく解説しました。

• 最大20万円の補助で危険なブロック塀を撤去できる。
• 申請は令和7年4月15日から先着順（5件程度）。
• 工事着手前の申請と市内業者への依頼が必須。
• 成功の鍵は早めの準備と迅速な申請。

ご自宅のブロック塀に少しでも不安を感じる方は、この機会にぜひ補助金の活用を検討してみてください。まずはご自身のブロック塀が対象になるか、市の担当窓口へ相談することから始めましょう。大切な家族と地域の安全を守るための第一歩です。