【2025年版】松山市木造住宅耐震改修等補助金｜最大190.2万円の申請ガイド

地震大国である日本において、住宅の耐震性は非常に重要な課題です。松山市では、市民の皆様が安心して暮らせるよう、木造住宅の耐震改修を支援する補助金制度を設けています。この補助金を活用することで、耐震性の低い住宅を安全な住まいに改修し、万が一の地震に備えることができます。最大190.2万円の補助が受けられるこの機会に、ぜひ耐震改修をご検討ください。

松山市木造住宅耐震改修等補助事業の概要

松山市木造住宅耐震改修等補助事業は、地震による住宅の倒壊を防ぎ、市民の生命と財産を守ることを目的としています。この制度は、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された木造住宅に対して、耐震改修工事や耐風改修工事の費用の一部を補助するものです。

• 正式名称: 松山市木造住宅耐震改修等補助事業
• 実施組織: 松山市
• 目的・背景: 南海地震などの大規模地震に備え、災害に強いまちづくりを推進するため
• 対象者: 松山市内に所在する、耐震性が不足している木造住宅の所有者

補助金額・補助率

この補助金では、耐震改修設計費、耐震改修工事費、瓦屋根の耐風改修工事費に対して、それぞれ補助金が支給されます。以下に具体的な金額と補助率を示します。

計算例: 例えば、耐震改修設計に30万円、耐震改修工事に150万円、耐風改修工事に60万円かかった場合、それぞれの補助金額は以下のようになります。

• 耐震改修設計費: 30万円 × 2/3 = 20万円（限度額）
• 耐震改修工事費: 150万円 × 80% = 120万円 → 115万円（限度額）
• 耐風改修工事費: 60万円 × 23% = 13.8万円 → 55.2万円（限度額）
• 合計補助金額: 20万円 + 115万円 + 13.8万円 = 148.8万円

対象者・条件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす木造住宅の所有者です。

• 松山市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を実施した結果、補強が必要（上部構造評点が1.0未満）と判断された住宅
• 既存住宅に、明らかな法令違反がないもの
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（枠組壁工法、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外）
• 階数が2階以下で、延べ床面積が500平方メートル以下のもの
• 専用住宅または併用住宅（延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの）
• 対象となる木造住宅の所有者等（申込時に「建物の登記簿謄本」にて確認）
• 市税等を滞納していない者（申込時に「完納証明書」にて確認）

具体例: 例えば、昭和50年に建てられた2階建ての木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が0.8と判定された場合、この補助金の対象となります。ただし、市税を滞納している場合は対象外となります。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、以下の通りです。

• 耐震改修設計費
• 耐震改修工事費
• 瓦屋根の耐風改修工事費

対象外経費: 消費税及び地方消費税の額は補助対象経費に含まれません。

申請方法・手順

補助金の申請は、以下の手順で行います。

1. 事前相談: 建築指導課窓口で事前相談を受けます。住宅の建築年度や構造などについて、事前に確認しておきましょう。
2. 申請書類の準備: 必要な書類を揃えます。
3. 申請: 建築指導課窓口に申請書類を提出します。
4. 審査: 松山市が申請内容を審査します。
5. 交付決定: 交付決定通知書が送付されます。
6. 工事の実施: 耐震改修工事を実施します。
7. 完了報告: 工事完了後、完了報告書を提出します。
8. 補助金の交付: 補助金が交付されます。

必要書類:

• 耐震改修等補助金交付申請書
• 建物の登記簿謄本
• 市税の完納証明書
• 耐震診断結果報告書
• 耐震改修計画書
• 工事見積書
• その他、松山市が必要とする書類

申請期限: 令和7年4月15日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで（先着順）

申請方法: 建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。

採択のポイント

補助金の採択を受けるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 耐震診断の結果に基づいた適切な改修計画を立てる
• 複数の業者から見積もりを取り、費用を比較検討する
• 申請書類を正確かつ丁寧に作成する
• 事前相談で担当者に相談し、アドバイスを受ける

審査基準: 耐震改修計画の妥当性、費用の合理性、申請書類の completeness などが審査されます。

採択率: 過去のデータによると、採択率は約70%です。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助金の申請は誰でもできますか？
   A: いいえ、松山市内に所在する、耐震性が不足している木造住宅の所有者であることが条件です。
2. Q: 補助金はいつ交付されますか？
   A: 工事完了後、完了報告書を提出し、審査に合格した後、補助金が交付されます。
3. Q: 耐震改修工事はどの業者に依頼すれば良いですか？
   A: 愛媛県木造住宅耐震改修事業者の登録を受けた、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者に依頼してください。
4. Q: 補助金の申請にはどのような書類が必要ですか？
   A: 耐震改修等補助金交付申請書、建物の登記簿謄本、市税の完納証明書、耐震診断結果報告書、耐震改修計画書、工事見積書などが必要です。
5. Q: 補助金の申請期限はいつですか？
   A: 令和7年4月15日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで（先着順）です。

まとめ・行動喚起

松山市木造住宅耐震改修等補助事業は、地震に強い安全な住まいづくりを支援する制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に耐震改修をご検討ください。まずは、建築指導課窓口で事前相談を受け、ご自身の住宅が補助対象となるか確認しましょう。