詳細情報
長崎県松浦市に倒壊の恐れがある危険な空き家を所有していませんか？そのまま放置すると、近隣への被害や固定資産税の増額など、様々なリスクにつながる可能性があります。そんなお悩みを解決するため、松浦市では老朽化し危険な空き家の解体（除却）費用の一部を補助する「令和7年度松浦市老朽危険家屋除却支援事業」を実施しています。この制度を活用すれば、最大100万円の補助を受けられ、経済的負担を大幅に軽減できます。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となりますので、対象となる方はお早めにご検討ください。
この補助金のポイント
- 最大100万円の解体費用を補助
- 対象は松浦市内にある老朽化し危険な空き家
- 申請受付は令和7年4月1日～11月28日まで
- 先着順で予算がなくなり次第終了
- 申請前に市の事前調査が必要
1. 松浦市老朽危険家屋除却支援事業の概要
まずは、この補助金制度がどのようなものか、全体像を把握しましょう。
制度の目的と背景
この事業は、松浦市内の住環境における安全・安心を促進することを目的としています。近年、全国的に空き家問題が深刻化しており、特に管理不全で老朽化した家屋は、台風や地震などの自然災害時に倒壊する危険性や、景観の悪化、不法侵入や放火といった防犯上の問題を引き起こす可能性があります。松浦市では、これらの問題に対応するため、「松浦市空家等対策計画」を策定し、危険な空き家の除却を支援することで、市民が安全に暮らせるまちづくりを目指しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度松浦市老朽危険家屋除却支援事業 |
| 実施組織 | 松浦市（担当課：都市計画課 住宅係） |
| 受付期間 | 令和7年4月1日（火）～ 11月28日（金） |
| 備考 | 先着順受付。予算の上限に達し次第、期間内でも受付を終了します。 |
2. 補助金額と補助率について
この補助金で最も気になるのが、いくら補助されるのかという点です。ここでは、補助金額の上限、補助率、そして具体的な計算例を解説します。
補助金額・補助率
補助金の額は、以下のいずれか低い方の金額に、補助率（5分の4）を乗じた額となります。ただし、上限は100万円です。
- 市が定める基準に基づき算定した解体工事費
- 実際にかかった解体工事費（見積額）
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4以内 |
計算例
実際にどれくらいの補助が受けられるのか、例を見てみましょう。
【ケース1】解体工事の見積額が150万円、市の基準額が130万円の場合
- 低い方の金額である130万円が補助対象経費となります。
- 補助金額：130万円 × 4/5 = 104万円
- しかし、上限が100万円のため、実際の補助額は100万円となります。
【ケース2】解体工事の見積額が100万円、市の基準額が110万円の場合
- 低い方の金額である100万円が補助対象経費となります。
- 補助金額：100万円 × 4/5 = 80万円
- 上限額の範囲内なので、実際の補助額は80万円となります。
3. 補助の対象者と対象家屋の条件
誰でも申請できるわけではなく、対象者と対象となる家屋には明確な条件が定められています。
対象者（申請できる人）
- 対象となる老朽危険家屋の所有者（登記事項証明書等で確認できる方）
- 所有者の相続人（相続関係がわかる書類が必要）
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと、または暴力団と密接な関係を有しないこと
対象家屋
- 松浦市内にある、現在使用されていない住宅
- 木造または鉄骨造の建物
- 市の職員による現地調査の結果、「不良度測定基準」に基づき評点が100点以上と判定されたもの
- 公共事業等の補償の対象となっていないこと
「不良度測定基準」とは？
建物の構造部分（基礎、柱、壁、屋根など）の劣化や損傷の度合いを客観的に点数化するための基準です。例えば、「基礎に著しいひび割れがある」「柱が大きく傾いている」「屋根が変形している」といった項目ごとに評点が定められており、合計点が100点以上になると「危険家屋」と判定され、補助金の対象となります。まずは市の調査を受けることが第一歩です。
4. 補助対象となる経費・ならない経費
解体工事には様々な費用がかかりますが、補助金の対象となる経費とならない経費がありますので、事前にしっかり確認しておきましょう。
補助対象経費
- 補助対象家屋本体の解体、撤去、運搬、処分に要する費用
補助対象外経費
- 家財道具、機械、車両などの動産の撤去・処分費用
- 門、塀、擁壁、庭木、庭石などの付帯物の撤去・処分費用
- 浄化槽、井戸などの地下埋設物の撤去・処分費用
- 消費税及び地方消費税
5. 申請方法と手続きの流れ
補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。特に、市の交付決定前に工事契約や着工をしてしまうと補助対象外となるため、絶対に注意してください。
申請から補助金受領までのステップ
- 【事前相談・調査申込】
まずは松浦市都市計画課の窓口で相談し、「空き家調査申込書」を提出します。 - 【現地調査・判定】
市の職員が現地を調査し、家屋が補助対象となるか（不良度評点100点以上か）を判定します。 - 【解体業者選定・見積取得】
対象と判定されたら、市内の解体業者から工事の見積書を取得します。複数の業者から見積もりを取ることをお勧めします。 - 【補助金交付申請】
必要書類を揃えて、都市計画課窓口に「交付申請書」を提出します。
※申請期間：令和7年4月1日～11月28日 - 【交付決定通知】
市が申請内容を審査し、適当と認められれば「交付決定通知書」が届きます。 - 【工事契約・着工】
必ず交付決定通知書を受け取ってから、解体業者と工事契約を結び、工事を開始してください。 - 【工事完了・支払い】
工事が完了したら、業者に工事代金を支払います。 - 【実績報告】
工事完了後、市に「実績報告書」と関連書類（領収書の写し、工事写真など）を提出します。 - 【補助金額の確定】
市が実績報告書を審査し、補助金の額を確定させ、「額の確定通知書」を送付します。 - 【補助金交付請求・受領】
「交付請求書」を市に提出します。後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
申請には多くの書類が必要です。市のホームページからダウンロードし、記入例を参考にしながら不備のないように準備しましょう。
- 様式第1号 誓約書
- 様式第2号 交付申請書
- 様式第3号 同意書
- 様式第4号 工事計画書
- 解体工事の見積書の写し
- 位置図、現況写真
- 建物の登記事項証明書または固定資産課税台帳登録事項証明書
- 申請者の住民票の写し
- 市税の滞納がない証明書
- （相続人の場合）相続関係を証明する書類（戸籍謄本など）
- その他市長が必要と認める書類
6. 採択されるためのポイントと注意点
補助金を確実に受給するためには、いくつかの重要なポイントがあります。
採択のポイント
- 早めの行動が鍵: この補助金は先着順です。年度の早い段階で予算がなくなる可能性もあるため、解体を検討しているなら、まずは年度初めに市役所へ相談に行くことが重要です。
- 書類の正確性: 申請書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合、不受理となることもあります。記入例をよく確認し、不明な点は必ず担当課に問い合わせましょう。
- 信頼できる業者の選定: 見積書は補助金申請の重要な書類です。建設業許可（解体工事業）を持つ、信頼できる市内の業者を複数比較検討しましょう。
よくある不採択・失敗理由
- 交付決定前の契約・着工: 最も多い失敗例です。市の交付決定通知を受け取る前に工事を始めてしまうと、補助金は一切受けられません。
- 申請期間の勘違い: 受付期間を過ぎてからの申請はできません。
- 税金の滞納: 申請時点で市税等の滞納があると対象外となります。
7. よくある質問（FAQ）
- Q1. 申請は郵送でも可能ですか？
- A1. いいえ、できません。松浦市都市計画課の窓口に直接持参して提出する必要があります（郵送・電子メール不可）。
- Q2. 解体後の土地の固定資産税はどうなりますか？
- A2. 住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年度から土地の固定資産税が上がることがあります。事前に税務課などで確認することをお勧めします。
- Q3. 相続登記がまだ終わっていませんが、申請できますか？
- A3. 相続人として申請することは可能ですが、法定相続人全員の同意書など、相続関係を証明する書類が別途必要になります。手続きが複雑になる場合があるため、早めに市役所にご相談ください。
- Q4. 十八親和銀行の「空き家解体ローン」金利優遇とは何ですか？
- A4. この補助金事業を利用する方を対象に、十八親和銀行が提供する「空き家解体ローン」の金利が優遇される制度です。自己資金が不足する場合に活用できます。詳細は直接、十八親和銀行にお問い合わせください（電話：0120-122-312）。
- Q5. 長崎県の他の市町でも同様の補助金はありますか？
- A5. はい、長崎県内の多くの市町で同様の空き家解体補助制度が実施されています。長崎市の「特定空家等除却費補助金」や佐世保市の「老朽危険空き家除却費補助金」などがあります。お住まいの市町の制度をご確認ください。
8. まとめと次のアクション
今回は、松浦市の「令和7年度老朽危険家屋除却支援事業」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 補助額: 最大100万円（補助対象経費の4/5）
- 対象: 市の調査で危険と判定された市内の空き家
- 期間: 令和7年4月1日～11月28日（先着順）
- 注意点: 必ず市の交付決定後に工事を開始すること
危険な空き家を放置することは、所有者自身にとっても、地域社会にとっても大きなリスクとなります。この補助金を活用することで、そのリスクと経済的負担を同時に軽減することが可能です。
「うちの空き家も対象になるかも？」と思われた方は、まず最初の一歩として、下記の問い合わせ先に連絡し、事前相談を予約することから始めてみましょう。専門の職員が親身に相談に乗ってくれます。
お問い合わせ先
松浦市役所 都市計画課 住宅係
〒859-4598 松浦市志佐町里免365番地
電話番号：0956-72-1111
ファックス番号：0956-72-2292
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝日を除く）
