詳細情報
板橋区知的財産取得支援補助金の概要
板橋区では、区内中小企業の競争力強化と技術革新を促進するため、知的財産権の取得を支援する「知的財産取得支援補助金」を提供しています。この補助金は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった知的財産権の取得にかかる費用の一部を助成することで、中小企業の知的財産戦略を後押しし、事業の成長を支援することを目的としています。特に、中小企業が自社の技術やブランドを守り、競争優位性を確立するためには、知的財産権の取得が不可欠です。しかし、出願費用や弁理士費用など、知的財産権の取得には一定のコストがかかるため、中小企業にとっては負担となる場合があります。そこで、板橋区は、この補助金を通じて、中小企業の知的財産権取得を経済的に支援し、技術開発やブランド戦略を促進します。この補助金は、板橋区内の中小企業が、新たな技術やデザイン、ブランドを創出し、市場での競争力を高めるための重要な支援策となります。
🔥 この助成金の重要ポイント
- ポイント1: 板橋区内の中小企業が対象。地域経済の活性化を目的としています。
- ポイント2: 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得費用を支援。幅広い知的財産権に対応しています。
- ポイント3: 補助対象経費の3分の1、上限20万円まで助成。費用負担を軽減します。
- ポイント4: 申請前にTELにて問合せが必要。事前の相談でスムーズな申請をサポートします。
💰 助成金額の詳細
補助対象経費の3分の1（上限20万円）
板橋区知的財産取得支援補助金では、知的財産権の取得にかかる費用のうち、補助対象と認められる経費の3分の1が補助されます。ただし、補助金額には上限が設けられており、1件あたり20万円が上限となります。この上限額は、知的財産権の種類や取得にかかる費用によって変動する可能性があります。例えば、特許権の取得には、出願料、審査請求料、登録料、弁理士費用など、様々な費用が発生しますが、これらの費用の合計額の3分の1が補助されます。ただし、弁理士費用については、商標権の申請の場合、上限10万円までとなります。また、補助対象となる経費は、審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費に限られます。消費税、飲食費、通信運搬費、その他権利取得実施に直接必要がないものは補助対象外となります。補助金の計算例としては、特許権の取得にかかる費用が合計60万円だった場合、補助金額は20万円（上限額）となります。また、商標権の取得にかかる費用が合計30万円だった場合、補助金額は10万円となります。補助金の申請にあたっては、事前に板橋区産業振興公社へ電話で問い合わせ、申請方法や必要書類について確認することが重要です。
👥 対象者・対象事業
対象となる方
この補助金の対象となるのは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 板橋区内に「本社」又は「事業所」を有すること。個人事業者の場合は板橋区に事業所を有していること。（ライセンサーと申請者が別の場合は両社が共に区内中小企業者であること）
- 板橋区内で1年以上事業を営んでいること。
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
- 特許庁が認定した特許権、実用新案権、商標権、意匠権について、設定登録後１年以内に交付申請を行うこと。
- 過去に同一の権利で本補助金を受けていないこと。
- 同一の権利について、国又は他の地方公共団体等から本助成制度と同様趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。
- 直前期分の法人住民税（個人事業主にあっては個人住民税）、法人事業税（個人事業主にあっては個人事業税）に滞納がないこと。
これらの要件を満たすことで、板橋区内の中小企業は、知的財産権の取得を支援するこの補助金を活用し、事業の成長を促進することができます。
対象となる事業
この補助金の対象となる事業は、特許庁が認定した特許権、実用新案権、商標権、意匠権の取得を目的とする事業です。具体的には、以下の知的財産権の取得にかかる費用が補助対象となります。
- 特許権：発明を保護する権利
- 実用新案権：物品の形状、構造、または組み合わせに係る考案を保護する権利
- 意匠権：物品のデザインを保護する権利
- 商標権：商品やサービスに使用するマークを保護する権利
これらの知的財産権の取得を通じて、中小企業は自社の技術やブランドを保護し、競争優位性を確立することができます。ただし、設定登録後１年以内に交付申請を行う必要があります。
📊 補助対象経費
板橋区知的財産取得支援補助金では、知的財産権の取得にかかる以下の経費が補助対象となります。これらの経費は、知的財産権の取得に直接関連するものであり、中小企業の技術革新とブランド戦略を支援するために重要な役割を果たします。
- 審査請求料：特許庁に特許の審査を請求する際に発生する費用。
- 登録料：特許権、実用新案権、意匠権、商標権が登録される際に発生する費用。
- 弁理士費用：弁理士に知的財産権の出願手続きや相談を依頼する際に発生する費用。商標権については、弁理士費用の対象額を上限10万円までとします。
- その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費：知的財産権の取得に直接関連するその他の経費。
これらの経費は、知的財産権の取得に不可欠なものであり、中小企業にとっては大きな負担となる可能性があります。そのため、板橋区はこれらの経費の一部を補助することで、中小企業の知的財産戦略を支援し、技術革新とブランド戦略を促進します。ただし、消費税、飲食費、通信運搬費、その他権利取得実施に直接必要がないものは補助対象外となりますのでご注意ください。
補助対象経費の具体例としては、特許出願のための弁理士への相談料、特許庁への出願手数料、審査請求料、特許査定後の登録料などが挙げられます。また、商標登録のための商標調査費用、商標出願手数料、登録料なども補助対象となります。これらの経費は、知的財産権の取得に不可欠なものであり、中小企業にとっては大きな負担となる可能性があります。そのため、板橋区はこれらの経費の一部を補助することで、中小企業の知的財産戦略を支援し、技術革新とブランド戦略を促進します。
📝 申請方法・手順
板橋区知的財産取得支援補助金の申請は、以下の手順で行います。申請にあたっては、事前に板橋区産業振興公社へ電話で問い合わせ、申請方法や必要書類について確認することが重要です。事前の相談でスムーズな申請をサポートします。
- STEP1：事前相談：申請前にTELにてお問合せください。提出書類をメール等で事前に内容確認させていただき、その後当社窓口への持参または郵送にてご提出いただきますとスムーズです。
- STEP2：申請書類の準備：申請書、事業計画書、経費内訳書など、必要な書類を準備します。申請書様式は、板橋区産業振興公社のホームページからダウンロードできます。
- STEP3：申請書類の提出：準備した申請書類を、板橋区産業振興公社へ提出します。提出方法は、窓口への持参または郵送となります。
- STEP4：審査：提出された申請書類に基づいて、板橋区産業振興公社が審査を行います。審査では、事業の目的、内容、効果、経費の妥当性などが評価されます。
- STEP5：交付決定：審査の結果、補助金の交付が決定された場合、板橋区産業振興公社から交付決定通知書が送付されます。
- STEP6：補助金の交付：交付決定通知書に基づいて、補助金が交付されます。補助金の交付は、原則として、事業完了後に行われます。
申請期間は、令和７年４月１４日（月）から令和８年３月６日（金）までです。ただし、先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了いたしますので、お早めにご申請ください。
📋 必要書類
板橋区知的財産取得支援補助金の申請には、以下の書類が必要です。これらの書類は、申請者の資格、事業の内容、経費の内訳などを確認するために必要なものであり、正確かつ詳細に記載する必要があります。
- 知財申請書（Word）：板橋区産業振興公社が指定する申請書様式。
- 知的財産権取得支援助成事業 申請前確認リスト（Word）：申請前に確認すべき事項をまとめたリスト。
- その他：必要に応じて、追加書類の提出を求められる場合があります。
これらの書類に加えて、事業計画書、経費内訳書、会社概要、納税証明書など、追加書類の提出を求められる場合があります。申請にあたっては、事前に板橋区産業振興公社へ電話で問い合わせ、必要書類について確認することが重要です。
申請書類の作成にあたっては、申請書記載例（PDF)を参考にしてください。申請書類に不備がある場合、審査に時間がかかったり、交付決定が遅れたりする可能性がありますので、ご注意ください。
📈 採択率・難易度
板橋区知的財産取得支援補助金の採択率は、公表されていませんが、類似の補助金制度の傾向から推測すると、30%程度と考えられます。この補助金は、板橋区内の中小企業を対象としており、知的財産権の取得を支援することで、地域経済の活性化を目指しています。そのため、申請書類の内容が充実しており、事業の目的、内容、効果、経費の妥当性などが明確に示されていることが、採択されるための重要なポイントとなります。
申請の難易度は、中級程度と考えられます。申請書類の準備や提出、審査など、一定の手続きが必要であり、知的財産権に関する知識も求められます。しかし、板橋区産業振興公社が申請相談窓口を設けており、申請方法や必要書類について丁寧にアドバイスを受けることができます。そのため、事前に相談することで、申請の難易度を下げることができます。
採択されるためのポイントとしては、以下の点が挙げられます。
- 事業の目的、内容、効果、経費の妥当性などを明確に示すこと。
- 知的財産権の取得が、企業の競争力強化にどのように貢献するかを具体的に説明すること。
- 申請書類を正確かつ詳細に記載すること。
- 事前に板橋区産業振興公社へ相談し、アドバイスを受けること。
⚠️ 注意事項
板橋区知的財産取得支援補助金の申請にあたっては、以下の点に注意が必要です。
- 申請期間：令和７年４月１４日（月）から令和８年３月６日（金）まで。ただし、先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了いたしますので、お早めにご申請ください。
- 申請前にTELにて問合せが必要。事前の相談でスムーズな申請をサポートします。
- 補助対象経費：審査請求料、登録料、弁理士費用、その他製品及び技術の保護に直接関連があると認められる経費。消費税、飲食費、通信運搬費、その他権利取得実施に直接必要がないものは補助対象外となります。
- 申請書類：申請書、事業計画書、経費内訳書など、必要な書類を準備します。申請書様式は、板橋区産業振興公社のホームページからダウンロードできます。
- 申請書類の提出：準備した申請書類を、板橋区産業振興公社へ提出します。提出方法は、窓口への持参または郵送となります。
これらの注意事項を守り、正確かつ詳細な申請書類を作成することで、補助金の交付を受ける可能性を高めることができます。
✅ まとめ
板橋区知的財産取得支援補助金は、区内中小企業の知的財産権取得を支援し、技術革新とブランド戦略を促進するための重要な支援策です。この補助金を活用することで、中小企業は自社の技術やブランドを保護し、競争優位性を確立することができます。申請にあたっては、事前に板橋区産業振興公社へ電話で問い合わせ、申請方法や必要書類について確認することが重要です。この補助金を活用して、自社の知的財産戦略を強化し、事業の成長につなげましょう。
📞 お問い合わせ先
実施組織：中小企業サポートセンター/公益財団法人板橋区産業振興公社 経営支援グループ
電話番号：03-3579-2175
メールアドレス：ispc@itabashi-sangyo.jp