栃木県下野市の農業・畜産業者様へ!令和7年度の補助金情報
栃木県下野市では、市内で農業や畜産業を営む事業者を対象に、経営改善、環境保全、生産性向上を目的とした多様な補助金制度を実施しています。この記事では、令和7年度(2025年度)に公募が予定されている主要な補助金をまとめてご紹介します。自社の取り組みに合致する支援策を見つけ、ぜひご活用ください。
この記事のポイント
- ✓ 下野市独自の農業・畜産業向け支援策を網羅
- ✓ 減農薬や土壌改善など、環境配慮型の取り組みを後押し
- ✓ 申請期間や上限金額を一覧表で分かりやすく解説
- ✓ 申請は管轄のJAを通じて行う事業が中心
下野市の主要農業関連補助金一覧
まずは、現在公募中または来年度に公募が開始される主要な補助金を一覧で確認しましょう。各事業の詳細は後述します。
事業名 | 上限金額など | 申請期間 | 主な対象者 |
---|---|---|---|
特別栽培農産物支援事業 | 8,000円/10a | 2025年4月1日〜 | 生産者 |
低農薬栽培支援事業 | — | 2025年4月1日〜 | 生産者 |
畑地帯環境整備支援事業 | 3,000円/10a | 〜2025年8月31日 | 組合・団体、農業法人 |
土壌診断推進事業 | 1,100円 | 〜2025年11月30日 | 組合・団体、農業法人 |
農業用廃ビニール等処理対策事業 | — | 2025年4月1日〜 | 組合・団体、農業法人 |
狩猟免許試験手数料補助事業 | — | 2025年4月1日〜 | 個人 |
乳用牛基礎雌牛導入促進事業 | 2,500円/頭 | 2025年4月1日〜 | 畜産業者 |
家畜自衛防疫促進事業 | 200円/頭 | 2025年4月1日〜 | 畜産業者 |
各補助金の詳細解説
1. 特別栽培農産物支援事業(令和7年度)
減農薬・減化学肥料に取り組み、農産物の高付加価値化を目指す生産者を支援する補助金です。
- 目的: 「特別栽培農産物に係るガイドライン」に沿った取り組みを支援し、農産物のブランド力向上と消費拡大を図る。
- 補助額: 上限 8,000円/10a
- 対象経費: ガイドラインに定める取り組みに要する経費。
2. 低農薬栽培支援事業(令和7年度)
生物農薬やフェロモン剤の活用など、環境負荷の少ない農業を推進するための支援です。
- 目的: 広域防除、農薬被ばくの減少、減農薬への取り組みを促進する。
- 補助額: –(詳細は要確認)
- 対象経費: 生物農薬やフェロモン剤の利用にかかる経費など。
3. 畑地帯環境整備支援事業
冬期の畑地における風じん対策と地力回復を目的とした補助金です。
- 目的: 畑に麦を作付けし、緑肥として活用することで土壌環境を改善する。
- 補助額: 上限 3,000円/10a
- 申請期間: 〜2025年8月31日
4. 土壌診断推進事業
安全で良質な農産物を生産するための土壌診断にかかる費用を補助します。
- 目的: 科学的な土壌分析に基づいた適切な土づくりを推進する。
- 補助額: 上限 1,100円
- 申請期間: 〜2025年11月30日
5. 畜産業関連の補助金(令和7年度)
畜産業の経営強化と安定化を支援するため、複数の補助金が用意されています。
- 乳用牛基礎雌牛導入促進事業: 雌牛の一括導入を支援(上限2,500円/頭)。
- 家畜自衛防疫促進事業: 伝染性疾病の未然防止経費を補助(上限200円/頭)。
- 家畜自衛公害防止対策事業: 家畜排せつ物の消臭剤購入費を補助(上限1,000円/頭)。
- 共進会支援事業: 各種畜産共進会への出品経費を補助(上限1,000円/頭)。
💡 申請に関する重要なお知らせ
今回ご紹介した事業の多くは、申請窓口が管轄のJA(農業協同組合)となっています。申請を検討される方は、まずはお近くのJAにご相談ください。申請期限も事業ごとに異なりますので、早めの確認が重要です。
申請手続きの基本的な流れ
各補助金の申請は、一般的に以下のステップで進みます。
- ステップ1:対象事業の確認と相談
自社の取り組みが補助金の対象となるかを確認し、管轄のJAや市の担当課に相談します。 - ステップ2:申請書類の準備
公募要領に従い、申請書や事業計画書、見積書などの必要書類を準備します。 - ステップ3:申請書の提出
指定された提出先(主にJA)に、期限内に申請書類を提出します。 - ステップ4:審査・交付決定
市による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 - ステップ5:事業実施と実績報告
計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出して補助金が交付されます。
まとめ:計画的な活用で経営基盤を強化しよう
栃木県下野市では、農業・畜産業の持続的な発展を支えるための手厚い支援策が用意されています。特に、環境保全や付加価値向上につながる取り組みは重点的に支援されています。これらの補助金を計画的に活用し、経営基盤の強化や新たな挑戦につなげてみてはいかがでしょうか。