令和7年度 横浜市待機児童解消促進事業補助金とは？

横浜市では、待機児童問題の継続的な解消と、小規模保育事業などを卒園した児童の進級先確保を目指し、既存の保育施設の定員拡大や受入増加にかかる経費を支援する補助金制度を実施しています。この制度を活用することで、物品購入費や内装改修費に対して最大250万円の補助を受けることが可能です。施設の環境を整備し、より多くの子どもたちを受け入れるための絶好の機会となります。

補助金の概要早わかり表

補助対象となる事業者

本補助金の対象となるのは、横浜市内で以下のいずれかの施設を運営する事業者です。

• 認可保育所
• 認定こども園
• 幼稚園（「横浜市私立幼稚園等預かり保育事業」または「横浜市私立幼稚園2歳児受入れ推進事業」を実施している施設）
• 小規模保育事業

補助対象経費と補助金額

対象となる経費

補助の対象となるのは、定員拡大や受入増加のために直接必要となる以下の経費です。

• 物品購入費: 保育用の備品、衛生用品、安全対策用品など
• 内装改修費: 間仕切りの設置、トイレの増設、床材の張替えなど

補助金額と補助率

補助金額は、経費の種類によって算出方法が異なります。

※物品購入費と内装改修費の合計補助金額は、総額250万円が上限です（千円未満切り捨て）。
※ただし、受入れが1名増の場合は、総額100万円が上限となります。

申請手続きの流れ

申請は以下のステップで進めます。必ず事前に担当課へ連絡することが重要です。

1. 1事前連絡担当課（保育対策課）へ電話またはメールで事業計画について相談します。
2. 2申請書類の準備公式サイトから様式をダウンロードし、事業計画書や見積書など必要書類を揃えます。
3. 3書類の提出令和7年12月12日（金）までに、郵送またはメールで申請書類一式を提出します。
4. 4交付決定・事業実施市から交付決定通知書が届いた後、物品の発注や工事契約を行い、事業を開始します。
5. 5実績報告と請求事業完了後、実績報告書と請求書を提出し、補助金が交付されます。

【要チェック】併用可能な助成金

まとめ

「横浜市待機児童解消促進事業補助金」は、保育施設の定員拡大を目指す事業者にとって非常に価値のある支援制度です。最大250万円の補助を活用し、施設の環境改善と受け入れ体制の強化を実現しましょう。申請には事前相談が必要であり、予算には限りがあるため、早めの行動が成功の鍵となります。この機会を逃さず、事業の発展と地域貢献にお役立てください。

お問い合わせ・公式情報

本補助金に関するご相談や詳細の確認は、以下の担当課までお問い合わせください。申請様式や募集要項は公式サイトからダウンロードできます。