詳細情報
江東区都立産業技術研究センター利用補助金：技術革新を支援する制度
江東区内の中小企業者の皆様、新製品や新技術の開発、製品試験にかかる費用でお困りではありませんか？江東区では、都立産業技術研究センター（都産技研）の有償サービス利用料の一部を補助する制度があります。この補助金を活用して、技術力の向上と事業の発展を目指しましょう。最大15万円の補助が受けられるチャンスです！
助成金の概要
正式名称：江東区都立産業技術研究センター利用補助金
実施組織：江東区
目的・背景：新製品・新技術の開発や製品試験等を促進し、区内中小企業の技術革新を支援するため、都産技研の有償サービス利用料の一部を補助します。
対象者の詳細：江東区内に本店（個人事業主の場合は主たる事業所）を有し、区内で1年以上事業を営んでいる中小企業者。
助成金額・補助率
補助対象経費の2/3の額が補助されます。ただし、同一年度内で15万円が上限となります。
計算例：都産技研の利用料が20万円の場合、補助金額は20万円 × 2/3 = 約13.3万円となります。利用料が30万円の場合、補助金額は上限の15万円となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 上限額 | 15万円/年度 |
対象者・条件
- 江東区内に本店（個人事業主の場合は主たる事業所）を有すること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
具体例：
- 区内に本店を置く製造業
- 区内で1年以上営業しているIT企業
- 税金を滞納していない個人事業主
補助対象経費
製品または技術の開発、試験等に関して都産技研が提供する有償サービス（多目的スペースの有料貸出を除く）の利用料金が対象です。
- 依頼試験利用料
- 機器利用料
- 技術指導料
対象外経費：多目的スペースの有料貸出利用料は対象外です。
申請方法・手順
以下の書類を揃えて、郵送、窓口、メールのいずれかの方法で提出してください。
- 補助金交付申請書
- 経費内訳書
- 有償サービスの利用を証する書類（申込書、依頼書、見積書など）
- 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）
- 法人にあっては履歴事項全部証明書、個人にあっては住民票
- 税務署に提出した開業届出書の控え又は青色申告書の控え（個人の場合のみ）
- 前年度の法人住民税および法人事業税（個人にあっては住民税および個人事業税）の納税証明書
申請期限・スケジュール：要確認
提出先：
江東区 地域振興部 経済課 産業振興係
〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号
sangyou-k@city.koto.lg.jp
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 事業計画の具体性・実現可能性
- 都産技研の利用が事業に与える効果
- 区内産業の活性化への貢献
申請書作成のコツ：事業計画を具体的に記述し、都産技研の利用が事業に不可欠であることを明確に説明しましょう。
よくある質問（FAQ）
-
Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 申請期限は要確認です。江東区の公式サイトで最新情報を確認してください。
-
Q: 個人事業主でも申請できますか？
A: はい、区内に主たる事業所を有し、区内で1年以上事業を営んでいる個人事業主も対象です。
-
Q: 補助対象となる経費は何ですか？
A: 製品または技術の開発、試験等に関して都産技研が提供する有償サービス（多目的スペースの有料貸出を除く）の利用料金です。
-
Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 補助金交付申請書、経費内訳書、有償サービスの利用を証する書類、補助対象経費の支払いを証する書類、履歴事項全部証明書（個人の場合は住民票）、開業届出書の控え（個人の場合のみ）、納税証明書が必要です。
-
Q: 申請方法は何がありますか？
A: 郵送、窓口、メールのいずれかの方法で提出できます。
まとめ・行動喚起
江東区都立産業技術研究センター利用補助金は、区内中小企業の技術革新を支援する魅力的な制度です。都産技研の利用を検討されている方は、ぜひこの補助金を活用して、事業の発展を目指しましょう。
次のアクション：
- 江東区公式サイトで詳細を確認する
- 都産技研の利用を検討する
- 申請書類を準備する
問い合わせ先：
江東区 地域振興部 経済課 産業振興係
〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号
sangyou-k@city.koto.lg.jp
