滋賀県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金とは？
滋賀県では、県内の医療施設等を対象に、生産性向上と医療人材の確保・定着を目的とした「生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金」を実施しています。この補助金は、ICT機器の導入による業務効率化や、タスクシフト、さらには職員の賃上げ（処遇改善）といった幅広い取り組みを支援するものです。申請期限は2025年10月31日（金）までとなっておりますので、対象となる医療機関の皆様はぜひご活用ください。
この補助金の3つの重要ポイント
- 幅広い対象事業：ICT機器導入、新人材配置、既存職員の賃上げまで幅広くカバー。
- 手厚い補助率：補助率は10分の10。対象経費の全額が補助されます（上限あり）。
- 柔軟な申請方法：事業開始前でも、事業完了後でも申請可能。オンライン・郵送に対応。
補助金の概要（早見表）
| 補助金名 | 滋賀県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 滋賀県 |
| 申請受付期間 | 2025年7月16日（水）～ 2025年10月31日（金）まで |
| 対象者 | 滋賀県内の病院、診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション（ベースアップ評価料届出施設） |
| 補助上限額 | ・病院/有床診療所: 許可病床数 × 4万円 ・無床診療所/訪問看護ステーション等: 1施設 × 18万円 |
| 補助率 | 10/10 |
| 申請方法 | オンライン申請 または 郵送申請 |
補助対象となる方（対象施設）
以下の条件をすべて満たす医療施設等が対象となります。
- 滋賀県内に所在していること。
- 令和7年（2025年）3月31日時点で、ベースアップ評価料を厚生局に届け出ていること。
- 対象施設は以下のいずれかであること。
- 病院
- 有床診療所（医科・歯科）
- 無床診療所（医科・歯科）
- 訪問看護ステーション
補助対象となる事業と経費
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に実施する、以下の事業にかかる経費が対象です。
対象事業
- ICT機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラなど、業務効率化に資する設備の導入費用。 - タスクシフト/シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者や看護補助者などを新たに配置することによる、タスクシフト・シェアの推進にかかる費用。 - 補助金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善費用。
⚠️ 対象経費に関する注意点
- 消費税および地方消費税は対象外です（税抜金額が対象）。
- 国または県の他の補助金を受ける事業は対象となりません。
補助額と補助率
補助金の交付額は、下表の上限額（基準額）と対象経費の実支出額を比較して、少ない方の額となります。算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます。
| 交付対象 | 上限額（基準額） | 補助率 |
|---|---|---|
| 病院・有床診療所 | 申請日時点の許可病床数 × 40,000円 ※許可病床数が4床以下の有床診療所は180,000円 |
10/10 |
| 無床診療所（医科・歯科） | 1施設 × 180,000円 | |
| 訪問看護ステーション | 1施設 × 180,000円 |
申請手続きの流れと方法
申請は、補助対象となる取組の状況に応じて、以下の2つのパターンに分かれます。
パターン①
これから取組を行う場合
- 交付申請を行う
- 交付決定・補助金振込
- 事業を実施
- 取組完了後30日以内に実績報告
- 交付額確定（差額は返還）
パターン②
取組が完了している場合
- 交付申請と実績報告を同時に行う
- 交付決定・交付額確定
- 補助金振込
申請方法（オンライン・郵送）
申請はオンラインまたは郵送で行います。交付を円滑に行うため、可能な限りオンライン申請が推奨されています。申請には、郵送される案内文に記載の「お問合せ番号（6桁）」が必要です。
WEBで申請する場合
郵送で申請する場合
送付先:
〒530-8692 日本郵便株式会社 大阪北郵便局 私書箱388号
滋賀県生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金事務局 宛
申請に必要な様式は公式サイトからダウンロードしてください。
お問い合わせ先
対象者・対象事業
滋賀県内に所在し、令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を厚生局に届け出ている医療施設等（病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション）
必要書類（詳細）
申請パターンにより異なります。
【①補助金の交付申請（これから事業を行う場合）】
・別記様式第１号「交付申請書兼請求書」
・別紙１「事業計画書兼収支予算（見込）書兼口座振替申出書」
【②補助金の交付申請および実績報告（事業が完了している場合）】
・別記様式第２号「交付申請書兼事業実績報告書」
・別紙１「事業計画書兼収支予算（見込）書兼口座振替申出書」
・別紙２「事業実績明細書兼収支決算（見込）書」
【③補助金の実績報告（①の申請後）】
・別記様式第３号「事業実績報告書」
・別紙２「事業実績明細書兼収支決算（見込）書」
対象経費（詳細）
令和6年4月1日から令和8年3月31日までに実施する以下の事業経費（消費税・地方消費税は除く）。
1. ICT機器等の導入による業務効率化：タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入費用。
2. タスクシフト/シェアによる業務効率化：医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置にかかる費用。
3. 補助金を活用した更なる賃上げ：処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善費用。
対象者・対象事業
滋賀県内に所在し、令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を厚生局に届け出ている医療施設等（病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション）
必要書類（詳細）
申請パターンにより異なります。
【①補助金の交付申請（これから事業を行う場合）】
・別記様式第１号「交付申請書兼請求書」
・別紙１「事業計画書兼収支予算（見込）書兼口座振替申出書」
【②補助金の交付申請および実績報告（事業が完了している場合）】
・別記様式第２号「交付申請書兼事業実績報告書」
・別紙１「事業計画書兼収支予算（見込）書兼口座振替申出書」
・別紙２「事業実績明細書兼収支決算（見込）書」
【③補助金の実績報告（①の申請後）】
・別記様式第３号「事業実績報告書」
・別紙２「事業実績明細書兼収支決算（見込）書」
対象経費（詳細）
令和6年4月1日から令和8年3月31日までに実施する以下の事業経費（消費税・地方消費税は除く）。
1. ICT機器等の導入による業務効率化：タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入費用。
2. タスクシフト/シェアによる業務効率化：医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置にかかる費用。
3. 補助金を活用した更なる賃上げ：処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善費用。