相模原市の製造業必見!海外展開を加速させる助成金
神奈川県相模原市では、海外市場への販路開拓を目指す市内中小企業を力強く支援するため、「海外事業活動支援助成金」の公募を開始しました。この制度は、海外事業者とのオンライン商談会への参加や、ウェブサイト・PR動画の多言語化にかかる費用の一部を助成するものです。最大30万円の助成を活用し、グローバル市場への第一歩を踏み出しませんか?
この助成金のポイント
- ✔最大30万円を助成:海外展開の初期コストを大幅に軽減!
- ✔幅広い用途:商談会、HP多言語化、PR動画制作など4つの事業が対象!
- ✔高い助成率:対象経費の4分の3以内をカバー!
- ✔柔軟な申請:最大2事業まで組み合わせて申請可能!
制度概要(サマリー)
| 助成金名 | 令和7年度 海外事業活動支援助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 相模原市産業振興財団 |
| 対象地域 | 神奈川県相模原市(中央区、緑区、南区) |
| 申請受付期間 | 2025年4月1日 〜 2025年12月26日(金)必着 |
| 助成額 | 1事業につき上限15万円、最大2事業までで上限30万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の4分の3以内 |
助成対象となる方
本助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
共通要件
- 令和7年4月1日現在、相模原市内で1年以上操業していること。
- 相模原市が課税する法人市民税または市民税を完納していること。
事業者区分(いずれかに該当)
- 中小企業基本法に規定される中小企業者のうち、製造業を営む者。
- 市内工業の振興を目的として設立された事業協同組合。
- 市内工業の振興を目的として設立された団体(任意団体含む)で、理事長が適当と認めた団体。
助成対象事業と経費詳細
助成の対象となる事業は、令和7年4月1日から令和8年2月28日までに完了する、以下のいずれかの事業です(最大2事業まで選択可能)。
| 対象事業 | 対象経費項目 |
|---|---|
| ① 海外事業者との商談会 ※自社開催は対象外 |
・商談会エントリー費用 ・マッチングオプション費用 ・通訳雇用費用 |
| ② 自社ホームページの多言語化 | ・サイト構築費 ・翻訳代 |
| ③ 海外向け自社PR動画の作成 | ・動画作成費 ・翻訳代 ・字幕作成費 |
| ④ 会社案内・製品パンフレット等の多言語化 | ・デザイン料 ・翻訳代 ※印刷代は対象外 |
重要:対象外経費について
助成対象経費に含まれる消費税相当額は対象外となります。また、パンフレット等の印刷代も対象外ですのでご注意ください。
申請から交付までの流れ
-
Step 1: 交付申請
必要書類を準備し、期限内に提出します。
提出期限:令和7年12月26日(金)必着 -
Step 2: 事業の実施
財団からの交付内定通知書を受け取った後、事業を開始します。
事業完了期限:令和8年2月28日(金) -
Step 3: 事業完了報告
事業完了後、報告書と添付書類を提出します。
提出期限:令和8年3月10日(火)必着
※期限を過ぎると申請取下げと見なされます。 -
Step 4: 助成金の請求と交付
報告書の審査後、交付決定通知書が届きます。請求書を提出すると、助成金が交付されます。
申請方法と書類のダウンロード
申請は持参または郵送でのみ受け付けています(FAXは不可)。申請に必要な書類は、公式サイトからダウンロードしてください。
まとめ
「海外事業活動支援助成金」は、相模原市の製造業がグローバル市場に挑戦するための強力な後押しとなる制度です。ウェブサイトの多言語化や海外向けPR動画の制作など、具体的なアクションを計画している事業者様は、この機会をぜひご活用ください。申請期限が定められていますので、早めの準備をおすすめします。
書類提出先・お問い合わせ
| 担当機関 | 公益財団法人 相模原市産業振興財団 |
|---|---|
| 所在地 | 〒252-0239 相模原市中央区中央3丁目12番3号 相模原商工会館本館4階 |
| 電話番号 | 042-759-5600 |
対象者・対象事業
相模原市内で1年以上操業し、市税を完納している製造業を営む中小企業者、または市内工業の振興を目的とする事業協同組合・団体。
必要書類(詳細)
海外事業活動支援助成金交付申請書(第1号様式)、法人市民税または市民税の納税証明書、事業内容がわかる書類(見積書等)、その他様式に記載された添付書類一式。
対象経費(詳細)
海外商談会費用(エントリー費、オプション費、通訳費)、HP多言語化費用(サイト構築費、翻訳代)、PR動画作成費用(作成費、翻訳代、字幕作成費)、パンフレット多言語化費用(デザイン料、翻訳代)。※消費税、印刷代は対象外となります。
対象者・対象事業
相模原市内で1年以上操業し、市税を完納している製造業を営む中小企業者、または市内工業の振興を目的とする事業協同組合・団体。