福井県の中小企業様へ！海外での特許・商標出願費用を強力にサポート

福井県内で事業を展開する中小企業の皆様が、海外市場へ挑戦する際の大きなハードルとなる知的財産（特許、実用新案、意匠、商標）の外国出願費用。その負担を大幅に軽減するため、公益財団法人ふくい産業支援センターが「海外出願支援事業」を実施します。この制度を活用し、最大300万円の補助を受けて、貴社の優れた技術やブランドを世界で保護しませんか？

本事業の3つの重要ポイント

補助対象となる事業者

対象者の基本要件

福井県内に事業所を有する中小企業者（個人事業者、事業協同組合含む）が対象です。ただし、みなし大企業は対象外となります。また、地域団体商標については、商工会・商工会議所、NPO法人も対象となります。

注意：みなし大企業は対象外

以下のいずれかに該当する企業は「みなし大企業」とされ、本事業の対象外となりますのでご注意ください。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している。
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を複数の大企業が所有している。
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている。
• 資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に100％の株式を保有される。
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える。

その他の申請要件

交付申請時には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 既に日本国特許庁へ出願済みであり、採択後に優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件であること。
2. 先行技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
3. 権利成立後に当該権利を活用した事業展開を計画している、または冒認出願対策の意思があること。
4. 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助対象となる出願と経費

補助対象経費

以下の経費が補助の対象となります。ただし、事業期間内（交付決定日～令和8年1月16日）に発注・支出した経費に限ります。

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用

補助対象外の経費

補助率と補助上限額

補助率は対象経費の1/2以内です。出願の種類によって上限額が異なります。

申請から補助金交付までの流れ

1. 1
   申請準備・提出（5月12日～6月13日）
   募集要項を確認し、必要書類を揃えて期間内に郵送または持参で提出します。
2. 2
   選考委員会（7月中旬～8月上旬頃）
   出願内容や事業計画についてプレゼンテーションを行います。
3. 3
   交付決定・事業実施（決定後～令和8年1月16日）
   交付決定後、外国出願手続きを進めます。この期間内の経費が補助対象です。
4. 4
   実績報告（支払完了後30日以内 or 令和8年1月16日の早い方）
   出願にかかるエビデンスを添付し、実績報告書を提出します。
5. 5
   補助金額の確定・振込
   提出書類に基づき補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
6. 6
   フォローアップ調査（事業完了後5年間）
   事業完了後、5年間にわたり状況調査に協力します。

申請方法と必要書類

募集期間と提出方法

募集期間: 令和7年5月12日（月）～6月13日（金）17時まで必着
申請書に必要事項を記入し、添付書類と共に下記窓口まで郵送または持参してください。
※FAXによる提出は受け付けられません。

提出が必要な書類一覧

• 申請書（様式1-1または1-2）
• 登記簿謄本等の写し（履歴事項全部証明書）
• 事業概要（財団様式別紙1）
• 役員等名簿
• 直近2期分の決算書等の写し
• 直近過去3年分の納税証明書（その2など）
• 基礎となる国内出願にかかる出願書類
• 経費が確認できる見積書等
• 資金計画（財団様式別紙2）
• 先行技術調査等の結果
• その他、加点措置を証明する資料など

審査で有利になる加点措置

以下の項目に該当する企業は、選考委員会での審査において加点措置が受けられます。積極的にアピールしましょう。

• 地域未来牽引企業
• 本事業の新規利用者（平成26年度以降不採択）
• JAPANブランド育成支援等事業の採択者（直近3年）
• ものづくり補助金の採択者（直近3年）
• 賃上げ実施企業（給与総額等1.5%以上増加）
• ワーク・ライフ・バランス推進企業（えるぼし認定、くるみん認定など）

申請書・関連資料のダウンロード

申請に必要な様式や募集案内、Q&A集などの詳細資料は、ふくい産業支援センターの公式サイトからダウンロードできます。申請前に必ずご確認ください。

お問い合わせ先