詳細情報
「親から相続した実家が空き家になっている」「古くなった建物の倒壊が心配だけど、解体費用が高くて手が出せない…」そんなお悩みを抱えていませんか？実は、多くの自治体で、危険な老朽建築物や空き家の解体（除却）費用を支援する補助金・助成金制度が用意されています。この制度をうまく活用すれば、解体費用を最大250万円以上も節約できる可能性があります。この記事では、全国で実施されている「老朽建築物等除却補助金」について、対象者や金額、申請方法から採択されるためのコツまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの負担を軽減し、安全なまちづくりに貢献するための一歩を、ここから踏み出しましょう。
この記事でわかること
- どんな建物が補助金の対象になるのか
- 補助金はいくらもらえるのか（具体的な金額と計算方法）
- 申請から受給までの詳しいステップ
- 申請を成功させるための重要なポイントと注意点
- 解体後の固定資産税はどうなるのか
老朽建築物等除却補助金とは？
制度の目的と背景
老朽建築物等除却補助金は、倒壊や火災の危険性が高い古い建物や、管理不全な空き家を撤去する費用の一部を、国や地方自治体が補助する制度です。この制度には、以下のような目的があります。
- 防災性の向上：地震や台風による建物の倒壊を防ぎ、避難経路を確保します。また、放火や火災の延焼リスクを低減します。
- 防犯・衛生環境の改善：不法侵入や不法投棄の温床となることを防ぎ、害虫や害獣の発生を抑制します。
- 景観の維持・向上：地域の景観を損ねる建物をなくし、住みよい街並みを維持します。
- 土地の有効活用促進：建物を除却した後の土地を駐車場や新たな住宅地として活用しやすくし、地域活性化につなげます。
少子高齢化や人口減少に伴い、全国的に空き家問題が深刻化しており、この補助金制度の重要性はますます高まっています。
実施組織と正式名称
この補助金は、主にお住まいの市区町村が窓口となって実施しています。制度の名称は自治体によって様々で、以下のような名称が使われています。
- 老朽建築物等除却補助金（例：大阪府寝屋川市）
- 老朽危険建築物等除却助成事業（例：島根県安来市）
- 地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助金（例：大阪府門真市）
- 老朽建築物等除却工事費用の助成（例：東京都台東区）
ご自身の地域で制度があるか調べる際は、「〇〇市 空き家 解体 補助金」や「〇〇町 老朽家屋 助成金」といったキーワードで検索してみてください。
補助金額・補助率について
いくらもらえる？補助金額の計算方法
補助金額は、自治体によって異なりますが、一般的に以下のいずれか低い方の金額が適用されます。
- 実際の解体工事費用に補助率（例：1/3、2/3、4/5など）を掛けた金額
- 自治体が定める基準額（例：床面積1㎡あたりの標準除却費）に基づいて算出した金額
- 自治体が定める上限額（例：50万円、100万円、250万円など）
【計算例】
解体工事の見積額が300万円、補助率が2/3、上限額が100万円の自治体の場合
① 見積額に基づく計算：300万円 × 2/3 = 200万円
② 上限額：100万円
この場合、①と②のいずれか低い方の金額が適用されるため、補助金額は100万円となります。
自治体による補助金額の具体例
補助金額は自治体によって大きく異なります。ここではいくつかの例を見てみましょう。
| 自治体名 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 大阪府寝屋川市 | 2/3 | 250万円 | 密集住宅地区内。床面積に応じて限度額変動。 |
| 島根県安来市 | 4/5 | 100万円 | 市内業者利用の場合。市外業者は90万円。 |
| 東京都板橋区 | 5/10 (8/10) | 100万円 (200万円) | 特定空家等認定が必要。条件により補助率・上限額が変動。 |
| 東京都台東区 | 1/3 | 50万円 | 耐震診断で倒壊の危険性が高いと判断された建物。 |
※上記は記事作成時点の情報です。最新の情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
対象者・対象建物の詳細条件
補助対象者（誰が申請できるか）
補助金の対象となるのは、主に以下の条件をすべて満たす方です。
- 対象となる建物の所有者、またはその相続人であること。（個人・法人は問わない場合が多い）
- 住民税や固定資産税などの税金を滞納していないこと。
- 建物が共有名義の場合、共有者全員の同意を得ていること。
- 土地と建物の所有者が異なる場合、土地所有者の同意を得ていること。
補助対象建物（どんな建物が対象か）
対象となる建物にも、いくつかの条件があります。自治体によって細部は異なりますが、共通する主な要件は以下の通りです。
- 建築時期：多くの場合、旧耐震基準である「昭和56年5月31日以前」に建築された建物が対象です。
- 建物の状態：「不良住宅」「倒壊の危険性が高い」と判断されたもの。自治体による現地調査や、耐震診断結果が必要な場合があります。
- 所在地：自治体によっては、「密集市街地」や「避難路沿い」など、特定の区域内にある建物に限定されることがあります。
- 使用状況：長期間（例：1年以上）使用されていない「空き家」であることが条件の場合もあります。
- その他：公共事業による移転補償の対象でないこと、他の同様の補助金を受けていないことなどが条件となります。
補助対象となる経費・ならない経費
補助金の対象となるのは、あくまで「建物の除却」に直接かかる費用です。何が対象で、何が対象外なのかをしっかり把握しておくことが重要です。
対象となる経費の例
- 建物本体（基礎を含む）の解体工事費
- 解体によって生じた廃材の運搬費および処分費
- 工事に必要な仮設費用（足場、養生シートなど）
対象とならない経費の例
- 建物内の家財道具、家電、不用品の処分費
- 門、塀、カーポート、庭木、庭石などの撤去費
- 浄化槽や井戸、地下埋設物の撤去費
- アスベスト含有建材の調査費・除去費（※別途専門の補助金がある場合があります）
- 消費税および地方消費税
申請方法と手順（申請から受給までの流れ）
補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、補助金の交付決定前に工事に着手してしまうと、補助金が一切受け取れなくなるため、絶対に注意してください。
一般的な申請の流れは以下の通りです。
- 【STEP 1】事前相談
まずは市区町村の担当窓口（建築指導課、都市計画課など）に連絡し、所有する建物が補助金の対象になるか、どのような手続きが必要か相談します。この際、建物の住所や面積がわかる資料（固定資産税の納税通知書など）があるとスムーズです。 - 【STEP 2】解体業者から見積もり取得
自治体が指定する条件（建設業許可や解体工事業登録を持つ業者など）を満たす複数の解体業者から、工事の見積書を取得します。 - 【STEP 3】補助金交付申請
申請書に必要書類を添えて、自治体に提出します。必要書類は多岐にわたるため、漏れがないように注意深く準備しましょう。主な必要書類の例
・交付申請書
・工事見積書の写し
・建物の位置図、配置図、写真
・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）
・申請者の住民票、印鑑証明書
・市税の滞納がないことの証明書
・共有者や土地所有者の同意書 など - 【STEP 4】交付決定通知の受領
申請内容が審査され、問題がなければ自治体から「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取るまで、絶対に解体業者との契約や工事着手は行わないでください。 - 【STEP 5】工事契約・着手
交付決定通知書を受け取ったら、解体業者と正式に工事請負契約を締結し、工事を開始します。 - 【STEP 6】工事完了・実績報告
工事が完了したら、期限内（通常は年度末）に「実績報告書」を提出します。工事請負契約書の写し、領収書の写し、工事中および工事完了後の写真などが必要です。 - 【STEP 7】補助金額の確定・請求
実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、「補助金交付請求書」を提出します。 - 【STEP 8】補助金の受領
請求書に基づき、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。
採択されるための重要ポイントと注意点
採択率を上げる3つのコツ
- 早めの行動と事前相談：補助金は予算の上限に達し次第、受付を終了することがほとんどです。年度が始まったらすぐに動き出し、まずは担当窓口に相談して、要件やスケジュールを正確に把握しましょう。
- 書類の完璧な準備：申請書類に不備があると、審査が遅れたり、最悪の場合不採択になったりします。提出前には、リストと照らし合わせて何度も確認しましょう。不明な点は必ず担当者に問い合わせることが大切です。
- 危険性を客観的に示す：なぜこの建物を除却する必要があるのか、その「危険性」や「公益性」を写真や資料で客観的に示すことが重要です。例えば、「屋根瓦が落ちかけていて、隣家や通行人に危険が及ぶ可能性がある」「壁が傾いており、地震で倒壊する恐れがある」といった具体的な状況を写真と共に説明すると、審査員に伝わりやすくなります。
よくある不採択理由と注意点
- 事前着手：交付決定前に工事契約や着手をしてしまったケース。これは最も多い不採択理由です。
- 税金の滞納：申請時点で税金の未納がある場合、ほとんどの自治体で対象外となります。
- 年度内の事業完了：申請から工事完了、実績報告までを同一年度内に終える必要があります。年度末ギリギリの申請は避け、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
- 解体後の固定資産税：建物を解体すると、土地に対する「住宅用地の特例」が適用されなくなり、翌年度からの固定資産税が大幅に上がる可能性があります。事前に税務課などで確認しておくことを強くお勧めします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 交付決定前に解体業者と契約してしまいました。補助金はもらえますか？
A1. 残念ながら、ほとんどの自治体で対象外となります。補助金制度は、これから行われる事業を支援するものです。必ず「交付決定通知」を受け取ってから、業者との契約や工事着手を行ってください。
Q2. 解体後の土地の固定資産税は本当に上がるのですか？
A2. はい、上がる可能性が非常に高いです。住宅が建っている土地は、固定資産税が最大で1/6に軽減される特例が適用されています。建物を解体して更地にすると、この特例がなくなるため、翌年度から税額が3～4倍になることもあります。補助金額と将来の税負担増を比較検討することが重要です。
Q3. 建物の一部だけ解体したいのですが、対象になりますか？
A3. 原則として、建物全体を除却する工事が補助対象です。一部の解体やリフォームは対象外となることがほとんどです。詳細は自治体の要綱をご確認ください。
Q4. 遠方に住んでいますが、実家の解体で補助金を申請できますか？
A4. はい、建物の所有者（または相続人）であれば、お住まいの場所に関わらず申請できます。ただし、手続きのために現地の市役所へ出向く必要があったり、委任状が必要になったりする場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
Q5. 補助金はいつもらえますか？
A5. 補助金は、工事がすべて完了し、代金の支払いも済ませた後、実績報告書と請求書を提出してから振り込まれる「精算払い（後払い）」が基本です。工事費用は一旦全額自己資金で立て替える必要がありますので、資金計画にご注意ください。（※一部自治体では、事業者に直接補助金が支払われる「代理受領制度」を導入している場合もあります。）
まとめ：まずは自治体への相談から始めよう
老朽建築物や空き家の除却補助金は、高額になりがちな解体費用の負担を大きく軽減してくれる、非常に有効な制度です。しかし、その内容は自治体ごとに異なり、申請手続きも複雑なため、正しい知識と計画的な準備が不可欠です。
この記事で解説したポイントを参考に、まずはご自身の建物がある市区町村のウェブサイトで「空き家 解体 補助金」などのキーワードで検索し、制度の有無を確認してみてください。そして、必ず担当窓口へ事前相談をすることから第一歩を踏み出しましょう。専門家である担当者に相談することで、疑問点が解消され、スムーズな申請へと繋がります。
放置された空き家は、あなた自身の問題だけでなく、地域全体の安全を脅かす問題にもなりかねません。この機会に補助金制度を賢く活用し、大切な資産の整理と、安全・安心なまちづくりへの貢献を実現してください。
