詳細情報
ご結婚おめでとうございます！新しい生活への期待に胸を膨らませる一方で、新居の契約費用や引越し代など、何かと物入りで経済的な不安を感じていませんか？そんな新婚カップルのスタートアップを強力に後押しするのが「結婚新生活支援事業補助金」です。この制度は、国が支援し、全国の多くの市区町村で実施されており、最大60万円もの補助金を受け取れる可能性があります。この記事では、結婚新生活支援事業補助金の概要から、対象となる条件、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの新生活が、この補助金でより豊かで安心なものになるよう、ぜひ最後までご覧ください。
① 結婚新生活支援事業補助金の概要
まずは、この制度がどのようなものなのか、全体像を掴みましょう。
正式名称と実施組織
- 正式名称: 結婚新生活支援事業補助金（自治体により名称が若干異なる場合があります）
- 実施組織: お住まいの市区町村
この事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して、各市区町村が主体となって実施しています。そのため、基本的な枠組みは国が定めていますが、補助金額の上限や対象経費、申請期間などの細かなルールは自治体ごとに異なります。
目的・背景
この補助金の主な目的は以下の通りです。
- 経済的負担の軽減: 結婚に伴う経済的な負担を軽くし、希望するタイミングで結婚できる環境を整える。
- 少子化対策: 経済的な理由で結婚や出産を諦める世帯を減らし、少子化の流れに歯止めをかける。
- 地域への定住促進: 若い世代が地域に住み続けることを奨励し、地域の活性化につなげる。
重要ポイント：この制度は全国の多くの自治体で実施されています。「うちの市にはないだろう」と諦めずに、まずはお住まいの市区町村のホームページで「結婚新生活支援」と検索してみることが大切です。
② 補助金額・補助率
最も気になる補助金額についてです。多くの自治体では、婚姻日の夫婦の年齢によって上限額が変わります。
| 夫婦の年齢条件 | 補助上限額（一般的な例） |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下の場合 | 60万円 |
| 上記以外で、夫婦ともに39歳以下の場合 | 30万円 |
これは、実際にかかった住居費や引越費用などの対象経費の合計額に対して支払われるもので、上限額がそのままもらえるわけではない点に注意が必要です。例えば、28歳夫婦で対象経費の合計が45万円だった場合、補助額は45万円となります。
また、自治体によっては親世帯との同居・近居で補助額が上乗せされる場合（例：高知市）や、独自の加算がある場合もあります。
③ 対象者・条件
補助金を受け取るためには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。ここでは一般的な条件を解説します。
- 婚姻期間：指定された期間内（例：令和7年1月1日～令和8年3月31日）に婚姻届を提出し、受理されていること。
- 年齢：婚姻日時点の年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。
- 所得：夫婦の合計所得が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の年間返済額を所得から控除できる場合があります。
- 住所：申請時に夫婦の住民票が、対象となる市内の新居にあること。
- 居住意思：申請日から一定期間（例：2年以上）継続してその市に居住する意思があること。
- 税金の滞納：夫婦ともに住民税などの市税を滞納していないこと。
- その他：過去に同様の補助金を受けていないこと、暴力団員等でないことなど。
所得の計算に注意！
「所得」とは、年収（額面）のことではありません。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や、確定申告書の「所得金額の合計」を指します。夫婦の合計所得が500万円を少し超える場合でも、奨学金の返済額を差し引くことで対象になるケースがありますので、諦めずに確認しましょう。
④ 補助対象経費
どのような費用が補助の対象になるのでしょうか。主に以下の3つに分けられます。
1. 住居費（住宅取得・賃貸）
- 住宅取得費用：新居となる建物の購入費。
※土地の購入費、リフォーム費用（自治体による）は対象外の場合が多い。 - 住宅賃借費用：新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。
※駐車場代、火災保険料、更新料、勤務先からの住宅手当支給分は対象外。家賃は数ヶ月分までと上限がある場合も。
2. 引越費用
- 引越業者や運送業者に支払った、引越しにかかる実費（運送料、作業員料など）。
※レンタカー代、友人への謝礼、不用品の処分費用などは対象外。
3. リフォーム費用（※一部の自治体のみ）
- 住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用。
※宇都宮市や松本市など、リフォーム費用を対象に含める自治体もあります。外構工事や家電購入費は対象外。
⑤ 申請方法・手順
申請から補助金受給までの一般的な流れは以下の通りです。申請期間は自治体によって大きく異なるため、早めの確認が必須です。
- 事前相談（推奨）：まずはお住まいの自治体の担当課（企画政策課、こども政策課など）に連絡し、対象になるか、必要な書類は何かなどを相談します。宇都宮市のように事前相談を必須としている自治体もあります。
- 必要書類の準備：自治体のホームページから申請書類をダウンロードし、必要書類を収集します。書類集めには時間がかかるものもあるため、計画的に進めましょう。
- 申請：申請期間内に、指定された方法（オンライン、郵送、窓口持参）で書類を提出します。高知市のようにLINEで申請できる便利な自治体もあります。
- 審査・交付決定：提出された書類を元に自治体が審査を行います。審査には1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。
- 補助金の振込：審査で問題がなければ「交付決定通知書」が届き、その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類リスト
- □ 補助金交付申請書
- □ 婚姻後の戸籍謄本 または 婚姻届受理証明書
- □ 夫婦それぞれの所得証明書
- □ 住民票の写し（世帯全員分）
- □ 誓約書・同意書
- □ 【住居費】売買契約書や賃貸借契約書の写し
- □ 【引越費用】引越業者の領収書の写し
- □ 支払いを証明する書類（領収書、通帳のコピーなど）
- □ 住宅手当支給証明書（勤務先で発行）
- □ 貸与型奨学金の返済額がわかる書類（該当者のみ）
- □ 市税の完納証明書 または 滞納がないことの証明書
※上記は一般的な例です。必ず申請する自治体の要綱をご確認ください。
⑥ 採択のポイント
この補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件をすべて満たしていれば原則として交付される「要件充足型」です。そのため、採択されるための最も重要なポイントは、「要件を正しく理解し、不備のない書類を期限内に提出すること」に尽きます。
よくある不採択・不受理の理由
- 書類の不備・不足：記入漏れ、押印忘れ、必要書類の添付漏れなど。
- 申請期間の徒過：予算上限に達して受付が終了したり、申請期限を過ぎてしまったりする。
- 要件の誤解：所得制限を超えていた、対象外の経費を申請していたなど。
採択率を高めるコツ
- 早めに動き出す：申請期間が始まったらすぐに準備を開始しましょう。予算には限りがあり、先着順で締め切られる可能性があります。
- 事前相談をフル活用：少しでも疑問があれば、担当課に電話や窓口で相談しましょう。丁寧に教えてくれます。
- チェックリストで確認：提出前に、自治体が提供するチェックリストを使って、すべての書類が揃っているか、記入漏れがないかを夫婦でダブルチェックしましょう。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 婚姻届を出す前に契約した物件は対象になりますか？
- A1. 自治体によりますが、「婚姻を機に」という要件があるため、婚姻日以降の契約が原則です。ただし、松本市のように「婚姻日前の1年以内の契約で、結婚を前提とした同居であることが客観的に確認できる場合」は対象となるケースもあります。必ず自治体のQ&Aや要綱を確認してください。
- Q2. 夫婦のどちらかが40歳の場合は対象外ですか？
- A2. はい、多くの自治体で「夫婦ともに39歳以下」が要件となっているため、どちらか一方が40歳以上の場合は対象外となります。年齢は婚姻届を提出した日（受理日）時点で判定されます。
- Q3. 所得はいつの時点のものを見られますか？
- A3. 申請する年度の前年分（1月1日～12月31日）の所得で審査されるのが一般的です。例えば、令和7年度の申請であれば、令和6年中の所得が対象となります。そのため、前年に夫婦の一方が学生で所得がなかった場合などは、対象になりやすいです。
- Q4. 会社から住宅手当をもらっていても申請できますか？
- A4. 申請は可能です。ただし、補助対象経費となる家賃から、会社から支給された住宅手当の額を差し引いて計算する必要があります。勤務先に「住宅手当支給証明書」を発行してもらう必要があります。
- Q5. 自分の住んでいる市町村で制度があるか、どうやって調べればいいですか？
- A5. 最も確実なのは、お住まいの市区町村の公式ホームページで「結婚新生活支援」や「新婚 補助金」といったキーワードで検索することです。また、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」のページで実施自治体一覧を確認することもできます。
⑧ まとめ・行動喚起
結婚新生活支援事業補助金は、新婚カップルの経済的な負担を大きく軽減してくれる、非常にありがたい制度です。最後に重要なポイントをもう一度確認しましょう。
おさらい！重要ポイント
- 対象者：主に夫婦ともに39歳以下で、世帯所得500万円未満の新婚世帯。
- 補助額：29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円が一般的。
- 対象経費：新居の家賃・購入費、引越費用など。
- 注意点：制度の詳細は自治体ごとに異なる。予算がなくなり次第終了の可能性も。
この記事を読んで「もしかしたら自分たちも対象かも？」と思われたなら、今すぐ行動に移しましょう。あなたの新生活を応援してくれる制度が、すぐそこにあります。
さあ、まずはお住まいの市区町村のホームページで
「結婚新生活支援事業補助金」を検索してみてください！
