詳細情報
野々市市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、事業者の皆様のエネルギー自給率向上を支援するため、太陽光発電設備と蓄電池の導入を促進する補助金制度をご用意しています。最大1000万円の補助金で、地球温暖化防止に貢献しませんか？この機会にぜひご検討ください。
野々市市事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金の概要
正式名称：野々市市事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金
実施組織：野々市市
目的・背景：この補助金は、野々市市がゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進するため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、事業者のエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り地球温暖化を防止することを目的としています。
対象者：野々市市内に事業所を有する事業者、またはリースおよびPPA事業者で、ゼロカーボンシティののいち推進パートナーに登録されている（または登録予定の）事業者。
補助対象設備と補助金額
補助対象となる設備と、それぞれの補助金額は以下の通りです。
| 設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 50,000円/kW（限度額：10,000,000円） |
| 蓄電池 | 蓄電池価格の3分の1（限度額：2,000,000円、ただし、蓄電池容量1kWhあたり上限40,000円） |
計算例：
- 10kWの太陽光発電設備を導入した場合：50,000円/kW × 10kW = 500,000円
- 50kWhの蓄電池を導入した場合（価格10,000,000円）：10,000,000円 × 1/3 = 3,333,333円 → 限度額2,000,000円
対象者・条件の詳細
この補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 野々市市内に事業所を有すること
- ゼロカーボンシティののいち推進パートナーに登録されていること（または登録予定であること）
- 太陽光発電設備および蓄電池が未使用品であること
- ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備は補助対象外
- 蓄電池単独での申請は不可
補助対象経費
補助対象となる経費は、太陽光発電設備および蓄電池の購入費、設置工事費です。ただし、以下の経費は対象外となります。
- 消費税
- 申請書類作成費用
- その他、補助対象設備の設置に直接関係のない費用
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請前に市民生活課窓口まで相談
- 交付申請書、補助事業計画書、経費の配分・収支予算書、誓約書、市税滞納調査同意書、補助事業の実施に係る承諾書などの必要書類を準備
- 野々市市役所1階市民生活課窓口に必要書類を持参
- 審査後、交付決定通知
- 太陽光発電設備・蓄電池の設置工事
- 実績報告書、補助事業実績報告書・個票、経費の配分・収支報告書、請求書などの必要書類を準備
- 野々市市役所1階市民生活課窓口に必要書類を持参
- 審査後、補助金交付
必要書類：
- 補助金交付申請書
- 補助事業計画書
- 補助事業に要する経費の配分、収支予算書
- 誓約書（申請者用、需要家用）
- チェックリスト（誓約書添付用）
- 市税滞納調査同意書（申請者用、需要家用）
- 補助事業の実施に係る承諾書
- 補助事業実績報告書
- 補助事業実績報告書・個票
- 補助事業に要した経費の配分、収支報告書
- 請求書
申請期限：令和7年4月28日（月曜日）から受付開始。予算額に達した場合、受付終了。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の妥当性：省エネルギー効果や経済効果が明確であること
- 申請書類の正確性：必要書類がすべて揃っており、記載内容に誤りがないこと
- 市の政策への貢献度：ゼロカーボンシティの実現に貢献する事業であること
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請は郵送でも可能ですか？
A: いいえ、申請書類は市民生活課の窓口に直接ご持参ください。郵送等での受け取りはしておりません。 - Q: 蓄電池のみの申請は可能ですか？
A: いいえ、蓄電池単独での申請はできません。太陽光発電設備との同時設置が条件となります。 - Q: 申請前に工事を開始しても補助金はもらえますか？
A: いいえ、必ず交付決定を受けてから工事を開始してください。交付決定前に契約または工事着手した事業は補助対象外となります。 - Q: 補助金の予算額に達した場合、受付は終了しますか？
A: はい、予算額に達した場合、補助金申請の受付は終了となります。お早めにご申請ください。 - Q: ゼロカーボンシティののいち推進パートナーにはどうすれば登録できますか？
A: 野々市市の公式サイトをご確認ください。
まとめ・行動喚起
野々市市事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金は、事業者の皆様が再生可能エネルギーを導入し、ゼロカーボンシティの実現に貢献するための強力な支援策です。申請期間は限られていますので、お早めにご検討ください。
