【2025年版】IT導入補助金（通常枠）とは？最大450万円！申請方法と採択のコツを解説

「日々の業務を効率化したい」「新しいITツールを導入したいけどコストが…」とお悩みの中小企業・小規模事業者の皆様へ。その課題、最大450万円が補助される「IT導入補助金2025（通常枠）」で解決できるかもしれません。この記事では、制度の概要から申請の具体的なステップ、さらには採択率を上げるための重要なポイントまで、専門家が徹底的に解説します。自社の生産性を飛躍的に向上させるチャンスを、この機会にぜひ掴んでください。

① IT導入補助金2025（通常枠）の概要

まずは、IT導入補助金がどのような制度なのか、基本から押さえていきましょう。

制度の目的と背景

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が直面する働き方改革、賃上げ、インボイス制度導入といった様々な制度変更に対応し、生産性を向上させることを目的としています。具体的には、業務効率化や売上アップに繋がるITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）の導入費用の一部を国が補助してくれる制度です。

単なるIT化支援ではなく、これらのツール活用を通じて、企業の競争力を高め、持続的な成長を後押しすることを目指しています。

実施組織とスキーム

この事業は、経済産業省・中小企業庁の監督のもと、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（運営：TOPPAN株式会社）が実施しています。特徴的なのは、「IT導入支援事業者」と申請者が共同で申請手続きを進める点です。IT導入支援事業者は、補助金対象となるITツールの提供や、申請手続きのサポート、導入後のアフターフォローまで行ってくれる頼れるパートナーです。どの事業者・ツールを選ぶかが、補助金活用の鍵となります。

② 補助金額・補助率

最も気になる補助金額と補助率について、詳しく見ていきましょう。通常枠は、導入するITツールが持つ機能（プロセス数）によって補助額の上限が変わるのが大きな特徴です。

「プロセス」とは？

プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能の分類のことです。例えば、以下のようなものが定められています。

• 共P-01：顧客対応・販売支援（CRM、SFAなど）
• 共P-02：決済・債権債務・資金回収（POSレジ、請求管理ソフトなど）
• 共P-03：供給・在庫・物流（在庫管理、受発注管理システムなど）
• 共P-04：会計・財務・経営（会計ソフトなど）
• 共P-05：総務・人事・給与・労務（給与計算、勤怠管理システムなど）

例えば、顧客管理(CRM)と会計ソフトを導入する場合、2プロセスとなります。複数の業務を横断して効率化するツールを導入することで、より高額な補助が受けられる仕組みです。

③ 対象者・条件

自社が補助金の対象になるか、以下の要件を確認しましょう。

対象となる事業者

日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者が対象です。資本金や従業員数によって定義されており、幅広い業種が対象となります。

• 中小企業: 製造業、建設業、運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下など、業種ごとに規定あり。
• 小規模事業者: 商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は従業員20人以下など。
• その他: 個人事業主、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、組合なども対象に含まれます。

主な申請要件

申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 日本国内で法人登記され、事業を営んでいること。
• 事業場内の最低賃金が、地域別最低賃金以上であること。
• 「gBizIDプライム」アカウントを取得していること。（取得に2週間程度かかるため、早めの準備が必要です）
• IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言していること。
• 労働生産性の向上に関する3年間の事業計画を策定し、年率平均3%以上の向上を目指すこと。

④ 補助対象経費

どのような費用が補助の対象になるのか、具体的に見ていきましょう。

対象となる経費

補助対象となるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するITツールに関連する費用です。

• ソフトウェア購入費: 業務パッケージソフトなどの購入費用。
• クラウド利用料: クラウドサービスの利用料。最大2年分が対象となります。
• 導入関連費: 導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなどの費用。

対象外となる経費

⑤ 申請方法・手順

申請はオンラインで行います。以下のステップに沿って進めましょう。

1. 事前準備: gBizIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言を済ませます。
2. IT導入支援事業者・ITツールの選定: 自社の課題に合ったITツールと、それを扱うIT導入支援事業者を選定し、相談します。
3. 申請マイページの開設: IT導入支援事業者から招待を受け、申請マイページを開設します。
4. 交付申請の作成: IT導入支援事業者と共同で、事業計画などの申請情報を作成・入力します。
5. 交付申請の提出: 申請者自身が申請マイページから最終的な提出操作を行います。
6. 交付決定: 審査後、事務局から交付決定の通知が届きます。
7. 事業実施: 交付決定後にITツールの契約・導入・支払いを行います。
8. 事業実績報告: 導入したITツールの契約書や請求書、支払証憑などを提出します。
9. 補助金交付: 実績報告の内容が確定した後、補助金が振り込まれます。
10. 事業実施効果報告: 導入後3年間、生産性向上や賃上げに関する状況を報告します。

必要書類一覧

申請時には以下の書類のPDFデータが必要です。事前に準備しておきましょう。

• 法人の場合:
  • 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）
  • 法人税の納税証明書（その1またはその2）
• 個人事業主の場合:
  • 運転免許証、運転経歴証明書または住民票（発行から3ヶ月以内）
  • 所得税の納税証明書（その1またはその2）
  • 税務署の受領印がある直近の確定申告書Bの控え

申請期限・スケジュール

IT導入補助金は、年間を通じて複数回の締切が設けられています。2025年度の申請は3月31日から開始されており、7次締切は2025年12月2日（火）17:00（予定）と公表されています。ただし、予算の消化状況によっては早期に終了する可能性もあります。最新のスケジュールは必ず公式サイトで確認し、余裕を持った申請を心がけましょう。

⑥ 採択のポイント

申請すれば誰でも採択されるわけではありません。審査で評価されるポイントを理解し、採択率を高める工夫が重要です。

審査で有利になる「加点項目」

以下の項目に該当する場合、審査で加点され、採択の可能性が高まります。積極的に活用しましょう。

• 賃上げ計画の策定: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員に表明している。（補助額150万円未満の申請で大きな加点に）
• クラウド製品の導入: 導入するITツールがクラウド対応製品である。
• インボイス制度対応製品の導入: 導入するITツールがインボイス制度に対応した機能（会計・受発注・決済）を有している。
• サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用: 対象のセキュリティサービスを導入する。
• 健康経営優良法人2025の認定を受けている。
• 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」や次世代法に基づく「くるみん認定」を受けている。

申請書作成のコツと不採択理由

事業計画書では、自社の経営課題を明確にし、その課題解決のために「なぜこのITツールが必要なのか」を具体的に示すことが重要です。ツールの機能と自社の課題、そして導入後の生産性向上のストーリーに一貫性を持たせましょう。

よくある不採択理由としては、「事業計画が具体的でない」「生産性向上の目標値が低すぎる、または非現実的」「書類の不備」などが挙げられます。信頼できるIT導入支援事業者とよく相談し、説得力のある申請書を作成することが採択への近道です。

⑦ よくある質問（FAQ）

⑧ まとめ・行動喚起

IT導入補助金2025（通常枠）は、中小企業・小規模事業者が生産性を向上させるための強力な支援策です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。

• 補助額は導入ツールの機能（プロセス数）に応じて最大450万円。
• 申請にはIT導入支援事業者との連携が必須。
• gBizIDプライムの取得など、事前準備を早めに進めることが重要。
• 賃上げ計画やクラウド導入などの加点項目を積極的に活用し、採択率を上げる。
• 交付決定前の契約は絶対にNG。

この補助金を活用することで、これまで導入をためらっていた高機能なITツールを導入し、ビジネスを次のステージへ進めることが可能です。まずは公式サイトで詳細を確認し、信頼できるIT導入支援事業者を探すことから始めてみましょう。