詳細情報
神戸市内企業住宅手当等支援補助金（こうべ「住む×働く」若者応援補助金）とは？
神戸市で働く若者を応援する「神戸市内企業住宅手当等支援補助金」は、市内企業に勤務する若手従業員の住宅費を支援する制度です。この補助金を活用することで、企業は優秀な人材を確保しやすくなり、若者は経済的な負担を軽減できます。神戸市で働くことを考えている若者にとって、見逃せないチャンスです！
助成金の概要
正式名称
神戸市内企業住宅手当等支援補助金（こうべ「住む×働く」若者応援補助金）
実施組織
神戸市
目的・背景
少子高齢化による生産年齢人口の減少と、コロナ禍後の企業の人材獲得意欲の増大により、人材確保が困難になっている状況を背景に、市内企業の福利厚生制度の充実と若年従業員の経済的負担の軽減を図ることで、市内企業の人材確保及び若者の市内居住促進を目指します。
対象者の詳細
神戸市内の中小・中堅企業に勤務し、市内に居住する30歳未満の若年従業員が対象です。企業が住宅手当を支給している、または従業員のために宿舎を借り上げている場合に、その費用の一部が補助されます。
助成金額・補助率
補助金額は、企業が対象従業員に支給する住宅手当、または企業が従業員のために借り上げた住宅の借り上げ費用から従業員負担分を除いた経費の2分の1（月額上限1万円）です。高齢化傾向の強い地域（加算エリア）に居住する場合は、住宅手当等の3分の2（月額上限1.4万円）となります。
| 項目 | 補助率 | 月額上限 |
|---|---|---|
| 住宅手当または宿舎借り上げ費用 | 1/2 | 1万円 |
| 加算エリア居住の場合 | 2/3 | 1.4万円 |
計算例：
例えば、企業が従業員に月額2万円の住宅手当を支給している場合、通常の補助額は1万円となります。加算エリアに居住している場合は、1.4万円が補助されます。
対象者・条件
この補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 対象事業者：神戸市内に本店を置く中小企業または中堅企業であること。従業員に住宅手当を支給、または宿舎として居室を借り上げていること。神戸市税の納税義務者であること。
- 対象従業員：神戸市に住民登録していること。神戸市内に所在する従業員本人名義で契約した民間賃貸住宅、または対象事業者が提供する宿舎に入居していること。雇用期間の定めのない正社員として雇用されていること。申請年の1月1日時点で、雇用された日から3年未満であること。申請年の1月1日時点で、30歳未満であること。
具体例：
例えば、神戸市内のIT企業に勤務する28歳の正社員で、入社2年目のAさんが、市内の賃貸マンションに住んでいる場合、この補助金の対象となる可能性があります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 企業が対象従業員に支給する住宅手当
- 企業が対象従業員のために宿舎として借り上げた住宅の借り上げ費用（従業員負担分を除く）
対象外経費：
共益費、管理費、礼金、更新料、消費税は補助対象外です。
申請方法・手順
申請はオンラインで行います。以下の手順に従って申請してください。
- 神戸市スマート申請システム（e-KOBE）にアクセスします：e-KOBE
- 申請マニュアルをダウンロードし、内容を確認します。
- 必要書類を準備します。
- オンライン申請フォームに必要事項を入力し、書類をアップロードします。
- 申請を送信します。
必要書類
- 交付申請書
- 宣誓・同意書
- （住宅手当支給の場合）手当等の支給根拠となる就業規則、賃金規程等の写し
- （借上げ宿舎提供の場合）宿舎に入居する際の対象従業員自己負担額等がわかる社内規定・説明文等の写し
- 意向確認書
- 雇用契約書(又は雇入れ通知書)の写し
- 官公署が発行した対象従業員の生年月日及び住所が確認できる書類の写し（住民票、運転免許証等）
- 賃貸借契約書の写し
申請期限：
交付申請：2025年5月30日（金曜）～2025年12月19日（金曜）
実績報告：2026年1月5日（月曜）～2026年2月20日（金曜）
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 申請書類を正確に作成し、不備がないようにする。
- 企業の住宅支援制度の内容を明確に説明する。
- 若手従業員の市内居住促進に対する企業の貢献をアピールする。
よくある質問（FAQ）
- Q: 対象となる従業員の年齢制限はありますか？
A: 申請年の1月1日時点で30歳未満である必要があります。ただし、補助事業期間中に30歳となる場合は、30歳となる月までを対象とします。 - Q: 住宅手当がない企業は対象外ですか？
A: 住宅手当がない企業でも、従業員宿舎を用意している場合は対象になります。 - Q: 加算エリアはどこですか？
A: 北区、長田区、須磨区、垂水区、西区、および東灘区・灘区・中央区・兵庫区の一部の小学校区が加算エリアです。詳細は募集要領をご確認ください。 - Q: 申請はどのように行いますか？
A: 神戸市スマート申請システム（e-KOBE）からオンラインで申請してください。 - Q: 補助金はいつ支給されますか？
A: 実績報告書の審査完了後、1週間程度で支給されます。
まとめ・行動喚起
神戸市内企業住宅手当等支援補助金は、市内企業の人材確保と若者の市内居住を促進するための魅力的な制度です。対象となる企業と従業員は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。申請方法や詳細な条件については、神戸市の公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先：
神戸市内企業住宅手当等支援補助金運営事務局（受託事業者：パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
TEL：050-5527-8658（10時～12時、13時～17時※土日祝を除く）
メールアドレス：kobe_keizaikankou_hojyokin@os.persol-bd.co.jp
