【2025年福井県】事業承継に向けた企業価値向上補助金を徹底解説！

福井県内で事業承継をお考えの経営者の皆様へ朗報です。事業承継を円滑に進めるため、企業価値を高める取り組みを支援する「事業承継に向けた企業価値向上補助金」が福井県によって実施されています。この記事では、補助金の対象者、対象経費、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。

※注意：令和7年度（2025年度）の公募は、一般枠・女性枠ともに予算に達したため受付を終了しました。来年度以降の申請をご検討の方は、ぜひ本記事を参考に準備を進めてください。

事業承継に向けた企業価値向上補助金の概要

本補助金は、後継者へのスムーズなバトンタッチを目指す県内中小企業を対象に、事業の「見える化」や「磨き上げ」にかかる費用の一部を補助する制度です。事業承継には、自社の強みや課題を客観的に把握し、企業価値を最大化しておくことが重要です。この補助金を活用することで、専門家のアドバイスを受けながら、計画的に承継準備を進めることができます。

補助対象者

補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

全事業者共通の要件

• 事前確認依頼の受付日時点で、現経営者が満60歳以上の福井県内中小企業者であること。（みなし大企業、フランチャイズ契約者は除く）
• おおむね10年以内に親族または第三者への事業承継を予定していること。
• 福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業実施計画書を策定し、事業継続意欲があること。
• 福井商工会議所が派遣する専門家の確認および助言を受けて、事業実施計画書を改善すること。
• 福井県事業承継ネットワーク参加機関または福井県事業承継・引継ぎ支援センターによる継続的なフォローアップを受けること。
• 申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」に登録・公表されていること。
• 県税その他公課の滞納がないこと。

承継形態別の追加要件

上記の共通要件に加え、承継の形態によって以下の要件が必要です。

• 【親族・従業員が承継する場合】
  福井県事業承継・引継ぎ支援センターにて、年度内に事業承継計画を策定予定であること。
• 【親族・従業員以外が承継する場合】
  福井県事業承継・引継ぎ支援センターに譲渡相談申込をしていること。

補助対象経費

補助の対象となるのは、事業承継に向けた企業価値向上のための以下の取り組みにかかる経費です。

※詳細は必ず公式の交付要領をご確認ください。

補助額・補助率

• 補助率：2/3以内
• 補助上限額：100万円

（例）補助対象経費が150万円の場合、150万円 × 2/3 = 100万円が補助されます。

申請期間と手続き

令和7年度の申請期間は以下の通りでした。来年度も同様のスケジュールになる可能性があります。

• 専門家による事前確認依頼書 提出期間：
  令和7年5月19日～令和7年11月28日
• 補助対象期間：
  専門家による事前確認後の事業実施計画書を福井商工会議所が受付けた日～令和7年12月31日

申請の大きな流れ

1. 福井商工会議所に連絡し、専門家の派遣を依頼する。
2. 専門家と連携し、事業実施計画書を作成・改善する。
3. 必要書類を揃え、提出先に提出する。
4. 審査後、交付（または不交付）決定通知が届く。
5. 事業を実施し、期間内に完了させる。
6. 実績報告書を提出し、補助金額が確定・交付される。

提出書類

申請には主に以下の書類が必要です。

• 事前確認依頼書（様式第１）
• 事業実施計画書（別紙１）
• 【法人の場合】直近一期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書）
• 【個人事業主の場合】直近の確定申告書の写し

※見積書は実績報告時に必要となります。1件100万円（税込）以上の場合は相見積もりが必須です。

提出先・お問い合わせ

本補助金に関するご相談や書類の提出は、以下の窓口で行っています。

まとめ

福井県の「事業承継に向けた企業価値向上補助金」は、事業承継を控えた経営者にとって非常に心強い制度です。自社の価値を客観的に評価し、強みを伸ばし弱みを克服する「磨き上げ」を行う絶好の機会となります。

令和7年度の公募は終了しましたが、事業承継は長期的な視点で準備を進めることが成功の鍵です。来年度の公募に向けて、今から自社の現状分析や承継計画の検討を始めてみてはいかがでしょうか。まずは福井県事業承継・引継ぎ支援センターや福井商工会議所に相談することをお勧めします。