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【2025年福岡県】看護師特定行為研修補助金|最大35万円!医療機関向け申請ガイド

詳細情報

福岡県内で病院や介護施設を運営されている皆様へ朗報です。看護師のスキルアップと医療の質向上を目的とした「令和7年度福岡県特定行為研修推進事業費補助金」の公募が開始されました。この制度は、看護師が特定行為研修を受講する際の費用を、1人あたり最大35万円補助するものです。少子高齢化が進み、在宅医療やチーム医療における看護師の役割がますます重要になる中、この補助金は人材育成の大きな後押しとなります。本記事では、補助金の概要から対象者、申請方法、採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。貴院の看護師のキャリアアップと、提供する医療サービスの質の向上に、ぜひこの機会をお役立てください。

この補助金の重要ポイント

  • 福岡県内の医療機関・介護施設等が対象
  • 看護師の特定行為研修の入学料・受講料を補助
  • 補助額は最大35万円/人(補助率1/2)
  • 申請の前に「申請希望調査」への回答が必須(期限:令和7年9月30日)

1. 補助金の概要|特定行為研修とは?

まずは、本補助金の基本情報と、そもそも「特定行為研修」とは何かについて確認しましょう。

特定行為研修とは?

特定行為研修は、2015年に施行された制度で、医師の判断を待たずに、手順書(プロトコル)に基づき一定の診療補助(特定行為)を行える看護師を養成するための研修です。これにより、タイムリーな医療提供や、在宅医療の推進、医師の負担軽減などが期待されています。具体的には、以下のような行為が含まれます。

  • 気管カニューレの交換
  • 褥瘡(じょくそう)または慢性創傷の処置
  • インスリンの投与量の調整
  • 脱水症状に対する輸液による補正
  • 中心静脈カテーテルの抜去 など

この研修を修了した看護師は、地域医療やチーム医療のキーパーソンとして、ますます活躍の場が広がっています。

補助金の基本情報

本補助金の基本情報を表にまとめました。

項目 内容
正式名称 令和7年度福岡県特定行為研修推進事業費補助金
実施組織 福岡県 保健医療介護部 医療指導課
目的 看護師の特定行為研修を受講しやすい環境を整備し、研修受講を促進することで、質の高い医療・看護の提供体制を確保する。
申請希望調査 期限 令和7年9月30日(火)
交付申請書 提出期限 令和7年11月20日(木)
公式サイト 福岡県庁公式サイト

2. 補助金額・補助率

気になる補助金額と補助率について、具体的に見ていきましょう。

補助額の計算方法

  • 補助基準額: 受講者1人あたり 700,000円
  • 補助率: 1/2
  • 補助額: (実支出額と補助基準額70万円を比較して、低い方の額) × 1/2

つまり、補助額の上限は 35万円(70万円 × 1/2)となります。

具体的な計算例

【ケース1】研修費用(入学料+受講料)が80万円の場合
実支出額(80万円)と補助基準額(70万円)を比較し、低い方の70万円が計算の基礎となります。
計算式: 700,000円 × 1/2 = 350,000円
→ 補助額は35万円です。

【ケース2】研修費用(入学料+受講料)が60万円の場合
実支出額(60万円)と補助基準額(70万円)を比較し、低い方の60万円が計算の基礎となります。
計算式: 600,000円 × 1/2 = 300,000円
→ 補助額は30万円です。

3. 対象者・条件

補助金の対象となる施設や、満たすべき条件について詳しく解説します。

補助対象者

以下の要件をすべて満たす施設が対象です。

  • 福岡県内に所在する施設であること
  • 以下のいずれかの施設に該当すること
    • 病院
    • 診療所
    • 助産所
    • 介護老人保健施設
    • 介護医療院
    • 指定訪問看護事業所
  • 職員(看護師)を特定行為研修に派遣し、その受講費用を負担する施設であること

対象となる研修の条件

補助の対象となるのは、特定行為研修の修了日が「令和8年3月31日」までのものです。

【重要】年度をまたぐ研修について
研修期間が2年度にわたる場合は、研修修了日の属する年度に交付申請を行ってください。
(例)令和6年10月~令和7年9月までの研修 → 研修修了日が令和7年度内なので、令和7年度の補助金として申請します。

4. 補助対象経費

補助金の対象となる経費、ならない経費を明確に理解しておくことが重要です。

区分 内容
⭕ 対象となる経費
  • 研修の入学料
  • 研修の受講料
❌ 対象とならない経費
  • 交通費
  • 宿泊費
  • 受講者への貸付(または貸付と同様の状態とみなされるもの)

注意点として、施設が費用を立て替え、後日研修受講者から返済してもらうような「貸付」の形式は補助対象外となります。必ず施設が費用を「負担」する形であることが必要です。

5. 申請方法・手順

申請は大きく分けて「①申請希望調査」「②交付申請」「③実績報告」の3ステップで進みます。特に最初の「申請希望調査」が重要ですので、期限に注意してください。

ステップ1:申請希望調査の回答【最重要】

まず、補助金の申請を希望するすべての医療機関は、この調査に回答する必要があります。この回答がないと、次の交付申請に進めません。

  • 回答方法: ふくおか電子申請サービス
  • 回答フォーム: こちらのリンクからアクセス(福岡県公式サイト内)
  • 回答期限: 令和7年9月30日(火)

ステップ2:交付申請書の提出

申請希望調査に回答した医療機関等に対し、県から個別に申請様式が送付されます。その様式を用いて、以下の書類を提出します。

  • 提出書類:
    1. 交付申請書
    2. 特定行為研修推進事業所要額調書
    3. 特定行為研修推進事業計画書
    4. 誓約書
    5. 歳入歳出予算書(見込書)抄本
    6. 受講する指定研修機関の募集要項の写し
    7. 雇用を証明する書類(在職証明書など)
  • 提出期限: 令和7年11月20日(木)
  • 提出方法: 郵送
  • 提出先:

    〒812-8577
    福岡市博多区東公園7-7
    医療指導課 医師・看護職員確保対策室 看護職員確保係 宛

ステップ3:実績報告書の提出

研修が修了し、費用の支払いが完了した後、実績報告書を提出します。この報告をもって補助金額が確定し、支払われます。

  • 提出書類:
    1. 実績申請書
    2. 特定行為研修推進事業所要額精算書
    3. 特定行為研修推進事業実績報告書
    4. 歳入歳出決算書抄本
    5. 特定行為研修修了証の写し
    6. 補助事業者が入学金及び授業料を負担したことを証する書面(領収書など)
  • 提出期限: 令和8年4月10日(金)
  • 提出方法: 郵送
  • 提出先: 交付申請書と同じ

6. 採択のポイント

本補助金は要件を満たせば採択される可能性が高いと考えられますが、予算には限りがあるため、以下のポイントを押さえて確実な採択を目指しましょう。

  • 期限の厳守: 特に申請希望調査の期限(9/30)は絶対に忘れないようにしましょう。スケジュール管理が最初の関門です。
  • 書類の正確性: 提出書類に不備や漏れがないか、複数人でダブルチェックすることをお勧めします。特に金額の計算ミスには注意が必要です。
  • 事業計画書の具体性: 「特定行為研修推進事業計画書」では、なぜその看護師に研修を受けさせる必要があるのか、研修修了後、施設内でどのように活躍してもらう計画なのかを具体的に記述しましょう。「在宅医療部門を強化するため、褥瘡管理のスキルを持つ看護師を育成し、地域の訪問看護ニーズに応える」など、施設の目標と研修を結びつけると説得力が増します。
  • 早めの準備: 申請には予算書や在職証明書など、準備に時間がかかる書類も含まれます。公募開始後、すぐに準備に取り掛かりましょう。

7. よくある質問(FAQ)

申請にあたって想定される質問と回答をまとめました。

Q1. 申請希望調査に回答し忘れた場合、交付申請はできますか?

A1. できません。交付申請を行うためには、必ず期限内に申請希望調査への回答が必要です。まずはこの調査を完了させることが絶対条件となります。

Q2. 研修費用を職員に貸し付け、分割で返済してもらう予定ですが、対象になりますか?

A2. 対象になりません。要綱で「受講者への貸付(貸付と同様の状態であるものを含む)は補助対象経費になりません」と明記されています。施設が費用を負担することが条件です。

Q3. 研修がまだ始まっていなくても申請できますか?

A3. はい、申請できます。交付申請時点では、受講予定で問題ありません。ただし、補助対象となるのは、研修修了日が令和8年3月31日までのものである必要があります。

Q4. 複数の看護師を研修に派遣する場合、まとめて申請できますか?

A4. はい、可能です。申請書類の「特定行為研修推進事業所要額調書」などで、対象となる看護師ごとに情報を記載して申請します。

Q5. 補助金はいつもらえますか?

A5. 補助金は精算払いです。研修がすべて修了し、施設が研修機関への費用支払いを完了させた後、実績報告書を提出し、その内容が審査・確定された後に支払われます。概算払いの制度もありますが、詳細は県の担当課にご確認ください。

8. まとめ|未来の医療を担う人材育成のために

今回は、「令和7年度福岡県特定行為研修推進事業費補助金」について詳しく解説しました。

本記事の重要ポイントまとめ

  • 看護師の特定行為研修費用を最大35万円補助する制度。
  • 対象は福岡県内の病院、診療所、介護老人保健施設、訪問看護事業所など。
  • 申請の第一歩は「申請希望調査」への回答(9/30期限)。これを逃すと申請できません。
  • 対象経費は入学料と受講料のみ。交通費や宿泊費、貸付は対象外。
  • 申請書類は不備なく、計画書は具体的に記述することが採択の鍵。

特定行為研修を修了した看護師は、これからの地域医療を支える上で不可欠な存在です。この補助金を活用することで、施設の経済的負担を軽減しつつ、質の高い人材を育成できます。まずは、令和7年9月30日の申請希望調査の期限に向けて、院内・施設内で検討を始めてみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ先

不明な点があれば、県の担当部署へ直接問い合わせるのが確実です。

  • 部署名: 福岡県 保健医療介護部 医療指導課 医師・看護職員確保対策室 看護職員確保係
  • 住所: 〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
  • 電話番号: 092-643-3276
  • 電子メール: kango@pref.fukuoka.lg.jp

補助金詳細

補助金額 最大 2,858円
主催 福岡県 保健医療介護部 医療指導課
申請締切 2025年11月20日
申請難易度
(一般的)
採択率 30.0%
閲覧数 4 回

対象者・対象事業

福岡県内の病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、介護医療院、指定訪問看護事業所で、職員を特定行為研修に派遣し、その受講費用を負担する施設。

■ 申請の流れ

1

必要書類の準備

事業計画書、見積書などを用意します。

2

申請書類の提出

オンラインまたは郵送で提出します。

3

審査

通常1〜2ヶ月程度かかります。

4

採択・交付決定

結果通知と交付手続きを行います。

■ よくある質問

福岡県内の病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、介護医療院、指定訪問看護事業所で、職員を特定行為研修に派遣し、その受講費用を負担する施設。

通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。ただし、補助金の種類や申請時期によって異なる場合がありますので、詳しくは担当窓口にお問い合わせください。
多くの場合、次回の募集期間で再申請が可能です。不採択の理由を確認し、改善した上で再度申請することをお勧めします。詳しくは担当窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ

福岡県 保健医療介護部 医療指導課 医師・看護職員確保対策室 看護職員確保係
電話番号: 092-643-3276
電子メール: kango@pref.fukuoka.lg.jp
住所: 〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7

この補助金のカテゴリー・地域

市町村
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