詳細情報
秋田市にお住まいの皆様へ。住宅リフォームをお考えですか？秋田市では、居住環境の向上と地域経済の活性化を目指し、住宅リフォーム支援事業を実施しています。この制度を利用すれば、最大10万円の補助金を受け取ることが可能です。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまで、詳しく解説します。ぜひ、この機会に住まいのリフレッシュを実現しましょう。
秋田市住宅リフォーム支援事業の概要
秋田市住宅リフォーム支援事業は、市民が行う住宅の増改築やリフォーム工事を支援する制度です。既存住宅の居住環境の質を向上させるとともに、建設業をはじめとした関連業界への経済波及効果を図ることを目的としています。
- 正式名称：令和7年度秋田市住宅リフォーム支援事業
- 実施組織：秋田市
- 目的・背景：既存住宅の居住環境の質の向上、建設業をはじめとした関連業界への経済波及効果
- 対象者：秋田市民で、市税の滞納がなく、一定の要件を満たす方
高効率給湯器・太陽光発電設備の特別枠
高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ等）や太陽光発電設備等に関する工事は、通常の申請とは別枠で予算管理されています。申請受付が早期に締め切られる可能性があるため、工事着工前に残件数を確認することが重要です（R7.10.31時点 残件数：3件）。
助成金額・補助率
補助金額は、リフォーム工事の内容や地域によって異なります。以下に詳細を示します。
| 工事の種類 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 通常の増改築・リフォーム工事 | 5万円 | |
| 中心市街地活性化基本計画区域内の住宅 | 10万円 | |
| 自然災害による住宅被害の復旧工事 | 補助対象工事費の10％（上限5万円） | 罹災証明書または被害証明書が必要 |
計算例：自然災害による復旧工事で、工事費用が30万円の場合、補助金額は3万円となります（30万円 × 10％ = 3万円）。
対象者・条件
以下の条件を満たす方が対象となります。
- 秋田市内に住所を有し、市税の滞納がない方
- 自らが居住するために所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
- 自らが居住する住宅であって、配偶者、親（配偶者の親を含む）または子が所有するものの増改築やリフォームを行う方
- 親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、自らが所有するものの増改築やリフォームを行う方
- 親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、その者が所有するものの増改築やリフォームを行う方
- 東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方（住民票を異動していない方）も利用可能
対象住宅：一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1／2以上であること）、マンション等の共同住宅（自らが所有する居住の用に供する専有部分）
補助対象経費
補助対象となるのは、住宅本体の増改築やリフォーム工事（敷地内のバリアフリー工事を含む）です。増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が50万円以上であること（自然災害復旧工事は20万円以上）。
- 住宅本体の増改築やリフォーム工事
- 敷地内のバリアフリー工事
対象外経費：公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事、門および塀等の外構工事、住宅から独立した車庫、物置、カーポートなど。
申請方法・手順
申請は、工事完了後に行います。以下の手順に従って申請してください。
- ステップ1：必要書類を準備する
- ステップ2：申請書に必要事項を記入する
- ステップ3：窓口に提出、郵送またはメールで申請する
必要書類：
- 補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書（様式第1号）
- 工事請負契約書または請書の写し（自然災害によるよる災害復旧工事の場合は省略可）
- 工事内訳見積書の写し
- 対象住宅の外観全景および工事部分の着手前、施工中、完了後の写真
- 工事費用の支払いを確認できる領収書等の写し
- 自然災害に伴い住宅等へ被害があったことを証する罹災証明書又は被害証明書
- 納税証明書（完納証明書）
- 申請者との関係および居住を証する書面（戸籍謄本および居住者の住民票）
- 建築基準法による確認済証、地区計画の区域内における建築等の行為の届出の適合通知等、関係法令等の申請を行ったことを証する書類の写し
- 東日本大震災に起因して、避難している者であることがわかる書類および市内に居住していることがわかる書類
- その他、市長が必要とする書類
申請期限：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで。ただし、事業予算に達した場合、上記期限前に受付を終了します。
申請受付：窓口提出、郵送またはメール
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下のポイントに注意して申請書を作成すると、採択される可能性が高まります。
- 申請書類に不備がないこと
- 工事内容が補助対象に該当すること
- 見積書の内容が妥当であること
採択率：要確認
よくある質問（FAQ）
- Q1. 補助金はいつ振り込まれますか？
- A1. 申請後、審査を経て交付決定がなされた後、指定の口座に振り込まれます。具体的な時期は、交付決定通知をご確認ください。
- Q2. 見積書は複数の業者から取る必要がありますか？
- A2. 複数の業者からの見積もりを取得することを推奨します。これにより、工事費用の妥当性を判断しやすくなります。
- Q3. 申請に必要な書類は原本ですか？
- A3. 原本が必要な書類と、写しで良い書類があります。詳しくは、申請要項をご確認ください。
- Q4. 過去にこの補助金を利用したことがありますが、再度申請できますか？
- A4. 1つの住宅につき、2回まで利用可能です（同一年度の利用は1回まで。災害復旧工事は利用回数に含めませんが、同一の災害に対する利用は1回まで）。
- Q5. 高効率給湯器の設置を考えていますが、他の補助制度と併用できますか？
- A5. いずれの制度も本制度とは併用できませんのでご注意ください。給湯省エネ2025事業【公式】（経済産業省）などの他の補助制度をご検討ください。
まとめ・行動喚起
秋田市住宅リフォーム支援事業は、住宅の質を向上させ、快適な住まいを実現するための絶好の機会です。申請期間は令和7年12月26日までですが、予算に達し次第終了となりますので、お早めにご検討ください。まずは、必要書類を準備し、申請の手続きを進めましょう。
問い合わせ先：秋田市都市整備部 住宅政策課（電話：018-888-5770、メール：ro-cshs@city.akita.lg.jp）
詳細については、秋田市の公式サイトをご確認ください：秋田市住宅リフォーム支援事業
