詳細情報
秋田県「ものづくり革新総合支援事業」とは？
秋田県では、県内中小企業の競争力強化と付加価値創出を支援するため、「ものづくり革新総合支援事業（通常型）」の追加募集を実施します。この補助金は、新規性・革新性の高い新商品の開発や、生産性改善に向けた設備投資など、企業の成長を後押しする取り組みをハード・ソフトの両面からサポートするものです。本記事では、令和7年度の追加募集に関する詳細な情報や申請のポイントを分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは、補助金の基本的な情報を確認しましょう。対象者や補助額、期間などを表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 秋田県内に事業拠点を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助上限額 | 300万円（下限額：30万円） ※今回の追加募集では、経営革新計画承認等加算（最大500万円）は適用されません。 |
| 募集期間 | 令和7年10月6日（月）9:00 ～ 10月22日（水）17:00 |
| 事業実施期間 | 補助金交付決定から12か月 |
| 申請方法 | 秋田県電子申請・届出サービスによる電子申請 ※申請前に事前相談が必須です。 |
補助対象となる事業の要件
本補助金を申請するには、3～5年の事業計画を策定し、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1. 経営指標の目標設定
事業計画において、以下の2つの経営指標について具体的な目標を設定することが求められます。
- 付加価値額の向上：年率平均3%以上向上させる計画であること。
※付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 - 給与支給総額の増加：年率平均2%以上増加させる計画であること。
※1人あたり給与支給総額でも可。
2. 取り組む事業活動
上記の目標を達成するため、以下のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組む必要があります。
- 新商品の開発又は生産、販路の開拓
（注：新たな設備の導入を伴うものが対象） - 新たな生産方式の導入
- 改善指導等に基づく生産性の改善
3. その他の要件
- 商工団体や金融機関等の支援機関から、計画実施にあたって支援や協力を得られること。
- 秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。特に「機械装置・システム構築費」は必須となりますのでご注意ください。
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 専門家経費
- 原材料費（補助対象経費総額の1/2が上限）
- 外注費（補助対象経費総額の1/2が上限）
- 知的財産権等関連経費
- 販売促進費（補助対象経費総額の1/5が上限）
- 研修・資格等取得費
- 旅費
- 小規模改修費（補助対象経費総額の1/2上限、かつ補助金額100万円が限度）
詳細は必ず公式の募集要項でご確認ください。
申請手続きと審査の流れ
申請から採択までの流れは以下の通りです。特に事前相談の締切日に注意が必要です。
- 事前相談（必須）
申請を検討している事業者は、必ず「事前相談シート」を提出し、担当者の確認を受ける必要があります。
【事前相談シート最終受付：令和7年10月17日（金）】 - 採択申請
事前相談後、秋田県電子申請・届出サービスを利用して申請書類を提出します。
【申請期間：令和7年10月6日（月）～10月22日（水）17:00】 - 採択審査
提出された書類審査に加え、申請者によるプレゼンテーション審査が行われます。事業計画の実現可能性や革新性、波及効果などが総合的に評価されます。 - 採択・交付決定
審査を経て採択者が決定され、補助金の交付が決定します。
申請のポイントと加点措置
採択の可能性を高めるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
事業計画の具体性
「付加価値額」や「給与支給総額」の向上目標を達成するための道筋を、具体的かつ説得力のある事業計画として示すことが重要です。設備導入によってどのように生産性が向上し、売上や利益に繋がるのかを明確に説明しましょう。
審査における加点措置
以下の要件に該当する場合、審査において最大5点を上限として加点されます。該当する企業は積極的にアピールしましょう。
- 女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定・認定（えるぼし、くるみん等）
- 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」
- 新規学卒者の初任給水準の向上への取り組み
- 秋田県SDGsパートナー登録
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録・公表
- 国や県の補助金を活用した研究開発成果の展開
まとめ
秋田県の「ものづくり革新総合支援事業」は、県内中小企業が新たな成長ステージへ進むための強力な支援策です。設備投資を伴う新商品開発や生産性向上を計画している企業にとって、大きなチャンスとなります。申請には事前相談が必須であり、募集期間も限られているため、早めの準備が成功の鍵となります。本記事を参考に、ぜひ補助金の活用をご検討ください。詳細な要件や様式については、必ず秋田県の公式ウェブサイトをご確認ください。