秋田県内で革新的なものづくりに取り組む中小企業の皆様へ朗報です。競争力強化と付加価値向上を目指す事業を力強く支援する「ものづくり革新総合支援事業(通常型)」の令和7年度追加募集が決定しました。新商品開発や生産性向上に必要な設備投資などを最大300万円、補助率1/3で支援します。申請には事前相談が必須となりますので、お早めにご準備ください。
ものづくり革新総合支援事業(通常型)のポイント
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補助上限額300万円:新規性・革新性の高い取組をハード・ソフト両面から支援します。(補助下限額30万円)
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幅広い対象経費:必須の機械装置費に加え、専門家経費や販売促進費、小規模改修費なども対象です。
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事前相談が必須:申請前に「事前相談シート」の提出が必須です。最終受付は10月17日(金)なのでご注意ください。
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プレゼン審査あり:書類審査に加え、事業内容を直接アピールするプレゼンテーション審査が実施されます。
補助金の概要
本事業の基本情報を表にまとめました。申請を検討される方は必ずご確認ください。
項目 | 内容 |
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補助金名 | 令和7年度 ものづくり革新総合支援事業(通常型)追加募集 |
補助額 | 上限300万円 / 下限30万円 |
補助率 | 1/3以内 |
募集期間 | 令和7年10月6日(月) 9:00 ~ 10月22日(水) 17:00 |
事前相談 最終受付 | 令和7年10月17日(金) |
事業実施期間 | 補助金交付決定日から12か月 |
実施機関 | 秋田県 |
【重要】今回の追加募集に関する注意点
経営革新計画の承認等による補助上限額の加算措置(最大800万円)は、今回の追加募集では適用されません。予算の都合上、通常申請(上限300万円)のみの募集となりますのでご注意ください。
補助対象者と主な要件
対象となる事業者
以下の条件を満たす中小企業者が対象です。
- 秋田県内に事業拠点を有していること
- 秋田県内で1年以上の事業実績があること
満たすべき補助要件
申請には、以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定する必要があります。
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経営指標の目標設定
以下の2つの指標について、計画期間終了までに目標を達成する計画であること。- 付加価値額: 年率平均3%以上向上
- 給与支給総額: 年率平均2%以上向上
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特定の事業活動への取組
上記目標達成のため、以下のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むこと。- 新商品の開発又は生産、販路の開拓(※新たな設備導入を伴うもの)
- 新たな生産方式の導入
- 改善指導等に基づく生産性の改善
- 支援機関との連携
商工団体や金融機関等の支援機関から、計画実施にあたって支援や協力を得られること。 - 実施場所
秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。
補助対象となる経費
本事業では、以下の経費が補助対象となります。「機械装置・システム構築費」が必須である点にご注意ください。
経費区分 | 備考・上限 |
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機械装置・システム構築費 | 【必須】 |
専門家経費 | |
原材料費 | 補助対象経費総額の1/2が上限 |
外注費 | 補助対象経費総額の1/2が上限 |
知的財産権等関連経費 | |
販売促進費 | 補助対象経費総額の1/5が上限 |
研修・資格等取得費 | |
旅費 | |
小規模改修費 | 補助対象経費総額の1/2上限、かつ補助金額で100万円が限度 |
※詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。特にステップ1の事前相談が必須ですので、計画的に進めましょう。
事前相談【必須】
「事前相談シート」を作成し、担当窓口へメールで提出します。担当者からの確認を受けた後に申請が可能となります。
最終受付:10月17日(金)
申請書類の準備
事業計画書や見積書など、必要な書類を揃えます。様式は公式サイトからダウンロードできます。
電子申請
「秋田県電子申請・届出サービス」から申請します。募集期間内に手続きを完了させてください。
申請締切:10月22日(水) 17:00
審査(書類・プレゼンテーション)
提出された書類と、申請者が行うプレゼンテーションによって審査が行われ、採択事業者が決定します。
採択率アップ!審査での加点項目
以下の要件に該当する場合、審査で最大5点を上限として加点されます。積極的に活用し、採択の可能性を高めましょう。
- 女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画の策定・届出(1点)
- 「えるぼしチャレンジ企業」認定(1点)、「えるぼし認定」(2点)
- 次世代育成支援対策推進法に係る一般事業主行動計画の策定・届出(1点)
- 「くるみん認定」(2点)
- 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」(2点)
- 新規学卒者の初任給水準の向上への取組(1点)
- 秋田県SDGsパートナー登録(1点)
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録・公表(1点)
- 国・県の補助金を活用した研究開発成果の展開(2点)
まとめと公式情報
「ものづくり革新総合支援事業(通常型)」は、秋田県の製造業が新たなステージへ飛躍するための絶好の機会です。事業計画の策定や経営指標の設定など、準備に時間が必要なため、早めの行動が鍵となります。特に、10月17日(金)締切の事前相談は必須ですので、まずは公式ページで詳細を確認し、相談の準備を始めましょう。