詳細情報
稚内市人材確保支援助成金:人材確保と定着を促進するための総合支援
稚内市では、地域産業を担う人材の確保と定着を促進するため、市内事業者向けの助成制度「稚内市人材確保支援助成金」を実施しています。この助成金は、従業員の奨学金返還支援、市外からの転入就職者の支援、研修受講支援、合同企業説明会への出展支援、インターンシップ受入支援、採用活動促進支援など、多岐にわたる支援を提供します。人材不足に悩む市内中小企業にとって、この助成金は大きな助けとなるでしょう。ぜひこの機会にご活用ください。
助成金の概要
- 正式名称:稚内市人材確保支援助成金
- 実施組織:稚内市
- 目的・背景:地域産業を担う人材を確保し、定着を促進するため
- 対象者:市内中小企業等
助成金額・補助率
各支援事業によって助成金額と補助率が異なります。以下に詳細を示します。
| 支援事業 | 助成金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 奨学金返還支援事業 | 月額上限1万5千円(1人につき)、最大60か月 | 企業負担額の2分の1 |
| 転入就職者支援事業 | 上限額:年間1事業者につき20万円 | 企業負担額の2分の1 |
| 研修受講等支援事業 | 上限額:1人1回につき5万円、年間1事業者につき15万円 | 企業負担額の2分の1 |
| 合同企業説明会等出展促進支援事業 | 上限額:50万円、年間2回まで | 企業負担額の3分の2 |
| インターンシップ受入支援事業 | 上限額:学生1人につき5万円、年間1事業者につき15万円 | 企業負担額の3分の2 |
| 採用活動促進事業 | 上限額:15万円、年間1回まで | 企業負担額の2分の1 |
計算例:例えば、従業員の奨学金返還支援として月額3万円を企業が負担する場合、助成金として月額1万5千円が支給されます(最大60か月)。
対象者・条件
- 市内中小企業等
- 協力企業(奨学金返還支援の場合):市内に事業所を有し、奨学金を返還する者を採用している(する予定である)こと、奨学金の返還支援を行うことができること、労働基準法等に違反していないこと、市税等の滞納がないこと
- 対象従業員(奨学金返還支援の場合):奨学金の貸与を受け、計画的に返済している者、就職先が協力企業であり、返済支援を受けている者、稚内市内に住所を有し、市税の滞納がない者
具体例:稚内市内に本社を置く従業員50名以下の製造業、稚内市内の商店街に店舗を構える個人事業主などが対象となります。
補助対象経費
- 奨学金返還支援事業:企業が負担する奨学金返還額
- 転入就職者支援事業:旅費、移転料など
- 研修受講等支援事業:旅費、受講料など
- 合同企業説明会等出展促進支援事業:旅費、出展小間料など
- インターンシップ受入支援事業:旅費、保険料など
- 採用活動促進事業:広告料、外部委託費、作成ソフト購入費など
対象外経費:助成対象とならない経費については、各事業の交付要綱をご確認ください。
申請方法・手順
申請方法の詳細は以下の通りです。
- 各事業の交付要綱を確認
- 必要書類を準備
- 申請書を作成
- 稚内市役所へ申請書類を提出
必要書類:各事業によって異なります。交付要綱をご確認ください。主な書類は以下の通りです。
- 補助金等交付申請書
- 協力企業登録申請書(奨学金返還支援の場合)
- 補助事業等実績報告書
- 補助金等交付請求書
- 雇用証明書(奨学金返還支援の場合)
申請期限:各事業によって異なります。詳細は稚内市役所のウェブサイトをご確認ください。
採択のポイント
- 事業計画の妥当性
- 人材確保・定着への貢献度
- 費用対効果
申請書作成のコツ:事業計画を具体的に記述し、数値目標を明確に設定することが重要です。
よくある質問(FAQ)
- Q: 助成金の申請はいつまでですか?
A: 各事業によって異なります。詳細は稚内市役所のウェブサイトをご確認ください。 - Q: 複数の支援事業に同時に申請できますか?
A: 可能です。ただし、各事業の要件を満たす必要があります。 - Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか?
A: 稚内市役所のウェブサイトからダウンロードできます。 - Q: 助成金の対象となる従業員の条件はありますか?
A: 奨学金返還支援事業の場合、稚内市内に住所を有し、市税の滞納がないことなどが条件となります。 - Q: 助成金の申請について相談できる窓口はありますか?
A: 稚内市役所水産商工課までお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
稚内市人材確保支援助成金は、市内中小企業の人材確保と定着を強力に支援する制度です。各支援事業の内容をよく理解し、自社の状況に合わせて積極的にご活用ください。申請に関するご不明な点は、稚内市役所水産商工課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先:稚内市役所 建設産業部水産商工課 電話:0162-23-6467(直通)