埼玉県の事業者様必見!エネルギーコストの削減と脱炭素化を同時に実現するチャンスです。埼玉県では、中小企業等のCO2排出削減を支援するため「令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」の追加募集を開始します。本記事では、この補助金の概要、対象設備、申請方法などをプロが分かりやすく解説します。
令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業とは?
この事業は、埼玉県内の中小企業が省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入する際の経費の一部を補助する制度です。高効率な空調やボイラーへの更新、太陽光発電設備と蓄電池の導入、さらにはEMS(エネルギー管理システム)を組み合わせることで最大1,000万円、補助率1/2という手厚い支援が受けられます。
補助金のポイント早わかり
- ✔ 対象者: 埼玉県内の中小企業者・個人事業主
- ✔ 補助上限額: 最大1,000万円
- ✔ 補助率: 1/3 または 1/2
- ✔ 申請期間 (追加募集): 令和7年9月29日(月)~10月23日(木)
- ✔ 申請方法: 電子申請のみ
補助対象事業と補助額
本事業は、導入する設備の内容によって4つのカテゴリに分かれており、それぞれ補助率と上限額が異なります。
対象事業 | 具体例 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|---|
1. 高効率省エネルギー設備への更新 | 空調、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備等 | 1/3以内 | 300万円 |
2. 再生可能エネルギー利用設備の導入 | 太陽光発電設備(蓄電池必須)、バイオマス発電設備等 | 1/3以内 | 500万円 |
3. CO2排出量の少ない燃料等への更新 | ボイラーの燃料転換(都市ガス等へ)、ヒートポンプ化等 | 1/3以内 | 300万円 |
4. EMSと設備更新等の同時導入 | エネルギー管理システム(EMS)と上記1~3の設備を同時に導入 | 1/2以内 | 1,000万円 |
補助対象経費
- 設備費: 設備本体、必要不可欠な付属機器の購入費
- 工事費: 労務費、設計費、材料費、機器搬入費、試験調整費など
※能力増強に係る経費、撤去費、処分費、消費税及び地方消費税などは対象外です。
※補助対象経費が30万円以上の事業が対象となります。
申請の条件とスケジュール
主な申請条件
- 事業所: 埼玉県内にあり、申請時点で原則1年以上営業している事業所。
- CO2削減量: 年間CO2削減量が3t以上見込める事業であること。
- EMS同時導入の場合: 上記に加え、原油換算エネルギー使用量が年間50KL以上の事業所であること等の追加条件があります。
- 太陽光発電: 蓄電池の設置が必須です。全量売電目的は対象外となります。
申請期間(追加募集)
令和7年9月29日(月)9時 ~ 10月23日(木曜日)
※先着順ではありません。期間内の申請から費用対効果等を審査し、採択事業者を決定します。
申請から補助金交付までの流れ
- 1交付申請
県の電子申請システムから必要書類を添付して申請します。 - 2審査・交付決定
埼玉県が申請内容を審査し、採択されると「交付決定通知書」が届きます。 - 3事業の実施
交付決定後に、設備の契約・発注・工事着手を行います。事業完了後、支払いまで済ませます。 - 4実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と関連書類(契約書、領収書、写真等)を提出します。 - 5補助金額の確定・交付
報告内容が承認されると補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ 最重要注意点
絶対に「交付決定」の通知が届く前に、事業に着手(契約・発注など)しないでください。交付決定前に着手した事業は、補助金の対象外となってしまいます。
また、同一設備で国など他の補助金との併用はできません。
まとめ
「埼玉県 スマートCO2排出削減設備導入事業」は、県内中小企業の省エネ・脱炭素化を強力に後押しする補助金です。特にEMSを同時導入する場合の支援は手厚く、長期的なコスト削減と環境貢献に繋がります。募集期間は限られていますので、計画的な準備が重要です。まずは公式サイトで詳細な募集要領や様式を確認し、申請準備を進めましょう。