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募集終了

【2025年高知県】働きやすい環境整備事業費補助金|最大600万円!中小企業の職場改善を支援

約14分で読了 26回閲覧 2025年11月10日最新情報
補助金額
最大600万円
補助率 補助率は事業者の取り組み状況に応じて1/2、2/3、3/4の3段階。高知県ワークライフバランス推進企業認証や正規雇用転換の実施状況等により変動。上限はハード・ソフト合わせて600万円。高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る経費は定額補助(上限5万円)。
申請締切
2025年11月28日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大600万円
補助率
補助率は事業者の取り組み状況に応じて1/2、2/3、3/4の3段階。高知県ワークライフバランス推進企業認証や正規雇用転換の実施状況等により変動。上限はハード・ソフト合わせて600万円。高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る経費は定額補助(上限5万円)。
スケジュール
申請締切
2025年11月28日
対象要件
主催機関
高知県 商工労働部 雇用労働政策課
対象地域
対象者

高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等(農業協同組合、医療法人、社会福祉法人等を含む)。常時雇用する従業員を1名以上有し、就業規則の作成・届出、パートナーシップ構築宣言の登録等の要件を満たす事業者。

申請要件
必要書類

■ 交付申請に必要な書類
・補助金交付申請書(第1号様式)
・誓約書兼同意書(第1号様式別紙)
・人材確保・定着に係る取組計画(第2号様式)
・事業(変更)計画書(第2号様式の2)
・事業(変更)収支予算書(第2号様式の3)
・見積書の写し(契約額が30万円以上となる場合は、相見積りが必要)
・【ハード事業のうち工事を実施する場合】工事図面、工事前の図面・写真
・【ハード事業のうちフリーアドレス及び子連れ出勤の導入を行う場合】什器の詳細が分かる書類(カタログ等)、什器の配置予定図、現在の什器の配置図・写真
・事業者の概要
・県税に係る納税証明書(発行3箇月以内)
・労働基準監督署の届出印のある就業規則等関連規定の写し(既に作成している場合)
・常時雇用する従業員を1名以上有していることが確認できる資料(雇用保険適用事業所設置届等の写し等)
・パートナーシップ構築宣言ポータルサイトに掲載したパートナーシップ構築宣言の写し
・補助率適用区分に係る証明書(該当する場合)
・【賃貸物件の場合】契約更新等の確約書、設備・機器設置承諾書、賃貸借契約書の写し
・その他知事が必要があると認める書類

対象経費

■ ハード事業(施設・設備等整備)
・女性活躍の推進に関する取組(女性用トイレの整備、専用休憩室・更衣室・仮眠室・シャワー室の整備、パワーアシストスーツの導入)
・外国人材の活躍に向けた取組(既存の会社PR動画の翻訳費用、外国人材向けの社内マニュアル・標識類の作成、住居の改修費用)
・その他多様な働き方導入に向けた取組(フリーアドレス、子連れ出勤の導入に必要な設備・什器の整備、キッズルーム、ベビールームの整備、職場のバリアフリー化)

■ ソフト事業(就業規則等関連規定の見直し又は作成、環境整備に係る助言等)
・就業規則等関連規定の見直し又は作成(社会保険労務士への謝金)
・高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る謝金、旅費

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等(農業協同組合、医療法人、社会福祉法人等を含む)。常時雇用する従業員を1名以上有し、就業規則の作成・届出、パートナーシップ構築宣言の登録等の要件を満たす事業者。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 高知県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
■ ハード事業(施設・設備等整備) ・女性活躍の推進に関する取組(女性用トイレの整備、専用休憩室・更衣室・仮眠室・シャワー室の整備、パワーアシストスーツの導入) ・外国人材の活躍に向けた取組(既存の会社PR動画の翻訳費用、外国人材向けの社内マニュアル・標識類の作成、住居の改修費用) ・その他多様な働き方導入に向けた取組(フリーアドレス、子連れ出勤の導入に必要な設備・什器の整備、キッズルーム、ベビールームの整備、職場のバリアフリー化) ■ ソフト事業(就業規則等関連規定の見直し又は作成、環境整備に係る助言等) ・就業規則等関連規定の見直し又は作成(社会保険労務士への謝金) ・高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る謝金、旅費
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2025年11月28日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
■ 交付申請に必要な書類 ・補助金交付申請書(第1号様式) ・誓約書兼同意書(第1号様式別紙) ・人材確保・定着に係る取組計画(第2号様式) ・事業(変更)計画書(第2号様式の2) ・事業(変更)収支予算書(第2号様式の3) ・見積書の写し(契約額が30万円以上となる場合は、相見積りが必要) ・【ハード事業のうち工事を実施する場合】工事図面、工事前の図面・写真 ・【ハード事業のうちフリーアドレス及び子連れ出勤の導入を行う場合】什器の詳細が分かる書類(カタログ等)、什器の配置予定図、現在の什器の配置図・写真 ・事業者の概要 ・県税に係る納税証明書(発行3箇月以内) ・労働基準監督署の届出印のある就業規則等関連規定の写し(既に作成している場合) ・常時雇用する従業員を1名以上有していることが確認できる資料(雇用保険適用事業所設置届等の写し等) ・パートナーシップ構築宣言ポータルサイトに掲載したパートナーシップ構築宣言の写し ・補助率適用区分に係る証明書(該当する場合) ・【賃貸物件の場合】契約更新等の確約書、設備・機器設置承諾書、賃貸借契約書の写し ・その他知事が必要があると認める書類
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

高知県内で事業を営む中小企業の経営者の皆様、「人材の確保や定着が難しい」「従業員がもっと働きやすい環境を整えたい」といった課題をお持ちではありませんか?女性や外国人材など、多様な人材が活躍できる職場づくりは、企業の成長に不可欠です。そんな課題解決を強力に後押しするのが、高知県が実施する「令和7年度 高知県働きやすい環境整備事業費補助金」です。この補助金を活用すれば、最大600万円の支援を受けながら、魅力的な職場環境を実現できます。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、わかりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、貴社の発展にお役立てください。

この補助金のポイント

  • 最大600万円の補助で大規模な環境整備も可能
  • 女性活躍、外国人材活用、多様な働き方など幅広い取り組みが対象
  • トイレ改修やキッズルーム設置などのハード整備から、就業規則見直しなどのソフト支援まで対応
  • 高知県内の中小企業者等が対象

令和7年度高知県働きやすい環境整備事業費補助金とは?

この補助金は、人材の確保・定着を目指し、女性、外国人材、子育て世代など、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備を行う高知県内の中小企業等を支援することを目的としています。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、事業者にとって非常に有益な制度です。

制度の概要

まずは補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。

項目内容
正式名称令和7年度高知県働きやすい環境整備事業費補助金
実施組織高知県 商工労働部 雇用労働政策課
補助上限額最大600万円(ハード・ソフト事業合計)
補助率1/2、2/3、3/4(要件により変動)、一部定額
対象者高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
申請期間■ ハード事業:~2025年11月28日(金)
■ ソフト事業:~2025年12月15日(月)
※予算額に達し次第、受付終了

補助金額と補助率の詳細

申請の準備はできていますか?

申請チェックリストを確認する

本補助金の大きな魅力は、手厚い補助金額と、企業の取り組み次第で変動する補助率です。ここでは、その詳細を解説します。

補助上限額

  • ハード事業・ソフト事業合計:600万円以内
    (ただし、補助金の額が10万円に満たない場合は対象外)
  • ソフト事業(就業規則等見直し):10万円以内
  • ソフト事業(コンサルタント派遣):5万円以内

補助率の区分(ハード事業・ソフト事業の一部)

補助率は、企業の働き方改革への取り組み状況に応じて3段階に設定されています。より高い補助率を目指すことで、自己負担を大きく軽減できます。

補助率対象となる事業者
4分の3以内以下のいずれかに該当する者
・高知県WLB推進企業認証で男性育休部門を含む4部門以上取得
・こうち外国人材優良サポート事業者認証で3つ星を取得
・事業期間内に2名以上の正規雇用転換を実施
3分の2以内以下のいずれかに該当する者
・高知県WLB推進企業認証で3部門以上取得
・こうち外国人材優良サポート事業者認証で2つ星を取得
・事業期間内に1名以上の正規雇用転換を実施
2分の1以内上記以外の事業者
定額高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る経費(上限5万円)

補助対象となる事業者と主な要件

本補助金を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、事前にしっかり確認しましょう。

対象となる中小企業者の定義

中小企業基本法に定められた以下の定義に該当する事業者が対象です。

業種資本金の額・出資の総額常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

このほか、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合や、常時使用する従業員が300人以下の医療法人、社会福祉法人、学校法人も対象となります。

満たすべき共通要件

  • 高知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
  • 就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること。
  • 常時雇用する従業員を1名以上有していること。
  • 県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと。
  • 労働関係法令を遵守していること。
  • 「パートナーシップ構築宣言」を登録していること。

【重要】パートナーシップ構築宣言とは?
サプライチェーン全体の共存共栄を目指し、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を企業の代表者が宣言する国の制度です。この補助金の申請には登録が必須となりますので、未登録の事業者は早めに手続きを行いましょう。詳細はポータルサイトで確認できます。

何に使える?補助対象経費の具体例

この補助金は、非常に幅広い用途に活用できます。自社の課題に合わせて、どのような取り組みが可能か見ていきましょう。

ハード事業の対象経費

  • 女性活躍の推進に関する取組
    • 女性用トイレの整備・増設、パウダールームの設置
    • 女性専用の休憩室、更衣室、仮眠室、シャワー室の整備
    • 身体的負担を軽減するパワーアシストスーツの導入
  • 外国人材の活躍に向けた取組
    • 既存の会社PR動画の多言語翻訳費用
    • 外国人材向けの社内マニュアルや安全標識類の作成・翻訳
    • 技能実習生や特定技能外国人材が住むための住居の改修費用
  • その他多様な働き方の導入に向けた取組
    • フリーアドレスや子連れ出勤の導入に必要なデスク、椅子、パーテーション等の設備・什器の整備
    • 事業所内保育施設(キッズルーム、ベビールーム)の整備
    • 職場のバリアフリー化(多機能トイレの整備、スロープの設置、手すりの設置など)

ソフト事業の対象経費

  • 就業規則やハラスメント関連規定などの見直し・作成に要する社会保険労務士等への謝金
  • 環境整備のための高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る謝金、旅費

注意!対象外となる経費
以下の経費は補助の対象となりませんのでご注意ください。
・生産性向上に直接関わる生産設備の導入
・事業所や作業場への汎用的な空調機器(エアコンなど)の設置
・電動ファン付き作業服の購入 など

申請から交付までの完全ガイド

補助金を確実に受給するためには、正しい手順で手続きを進めることが不可欠です。ここでは、申請から交付までの流れと必要書類を詳しく解説します。

全体の流れ(ステップ)

  1. 【STEP1】交付申請書類の準備・提出
    募集要領を確認し、必要な書類を揃えて郵送で提出します。
  2. 【STEP2】交付決定
    県による審査後、交付決定通知書が届きます。事業への発注・契約は必ずこの通知書を受け取った後に行ってください。
  3. 【STEP3】補助事業の実施
    計画に沿って事業を実施します。事業完了期限は令和8年2月27日(金)です。
  4. 【STEP4】完了実績報告書の提出
    事業が完了した日から30日以内、又は令和8年2月27日(金)のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
  5. 【STEP5】交付額の確定・補助金の交付
    実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

採択率を上げるための3つの重要ポイント

本補助金は予算に限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で高く評価されるためのポイントを押さえておきましょう。

ポイント1:人材確保・定着への貢献度を明確に

申請の中心となる「人材確保・定着に係る取組計画」では、なぜこの環境整備が必要なのか、それによって従業員の定着率向上や新規採用の増加にどう繋がるのかを具体的に記述することが重要です。例えば、「女性用トイレを改修することで、女性従業員の満足度を高め、離職率を〇%低下させる」といった数値目標を盛り込むと説得力が増します。

ポイント2:計画の具体性と実現可能性

「何を」「いつまでに」「どのように」実施するのか、事業計画を具体的に示しましょう。見積書や工事図面は、計画の実現可能性を裏付ける重要な資料です。複数の業者から相見積もりを取るなど、経費の妥当性を示すことも審査のポイントになります。

ポイント3:補助率アップの要件を積極的に狙う

補助率が1/2から3/4に上がれば、自己負担額は大きく変わります。「高知県ワークライフバランス推進企業認証」の取得や「正規雇用転換」の実施など、補助率アップの要件をこれから目指すことも可能です。これを機に、より高いレベルの働き方改革に挑戦することを検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問(Q&A)

Q1. 交付決定前に発注したものは対象になりますか?
A1. 対象になりません。必ず県の交付決定通知書を受け取った後に、業者への発注や契約を行ってください。フライングは補助金が受け取れなくなる原因の第一位です。
Q2. 賃貸物件のテナントでも工事は対象になりますか?
A2. はい、対象となる場合があります。ただし、建物の所有者からの「設備・機器設置承諾書」や「契約更新等の確約書」など、追加の書類提出が必要です。事前に所有者と相談し、承諾を得ておきましょう。
Q3. 申請すれば必ず採択されますか?
A3. いいえ、必ず採択されるとは限りません。本補助金は予算の上限が定められており、申請額が予算に達した時点で受付が終了となります。また、書類の不備や計画内容によっては不採択となる場合もあります。早めの準備と丁寧な書類作成が重要です。
Q4. 補助金はいつもらえますか?
A4. 補助金は精算払い(後払い)です。事業を完了し、実績報告書を提出した後、県による審査と金額の確定を経てから指定口座に振り込まれます。事業実施期間中の資金繰りは自社で賄う必要があります。
Q5. 補助金をもらった後、何か義務はありますか?
A5. はい、補助金の交付後、5年間は事業成果報告書を提出する必要があります。また、補助金で取得した財産(単価50万円以上)は、県の承認なく処分(売却、廃棄など)することができませんのでご注意ください。

まとめ:働きやすい職場づくりで、企業の未来を創造しよう

今回は「令和7年度高知県働きやすい環境整備事業費補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

  • 目的:多様な人材が活躍できる環境整備で、人材確保・定着を図る。
  • 補助額:最大600万円、補助率は最大3/4。
  • 対象事業:女性活躍、外国人材活用、多様な働き方に関するハード・ソフト両面の取り組み。
  • 申請期限:ハード事業は11/28、ソフト事業は12/15まで。予算がなくなり次第終了のため、早めの行動が鍵。

働きやすい職場は、従業員の満足度を高めるだけでなく、企業の生産性や競争力を向上させる重要な経営戦略です。この絶好の機会を逃さず、補助金を活用して、従業員からも選ばれる魅力的な企業を目指しましょう。

お問い合わせ・申請書類の提出先

ご不明な点や詳細については、下記までお問い合わせください。
高知県 商工労働部 雇用労働政策課 働き方改革担当
〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話:088-823-9764
メール:151301@ken.pref.kochi.lg.jp
公式サイト:https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024040900227/

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 高知県 商工労働部 雇用労働政策課
【2025年度】群馬県 電子処方箋活用・普及促進事... 群馬県 健康福祉部 医務課
【2025年】下関市公共交通確保維持改善事業補助金... 下関市
【2025年】屋久島町雇用機会拡充事業|最大120... 屋久島町
【2025年度】居住サポート住宅改修事業|最大50... 国土交通省
補助金額最大600万円最大1,003,000円上限なし最大1,200万円最大50万円/戸(条件により最大200万円/戸まで加算あり)
補助率補助率は事業者の取り組み状況に応じて1/2、2/3、3/4の3段階。高知県ワークライフバランス推進企業認証や正規雇用転換の実施状況等により変動。上限はハード・ソフト合わせて600万円。高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る経費は定額補助(上限5万円)。病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。<ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul>対象経費の3/4以内補助対象経費の1/3以内。補助上限額は原則50万円/戸ですが、特定の工事(バリアフリー改修、耐震改修等)を行う場合は最大200万円/戸まで加算されます。
申請締切2025年11月28日令和7年12月31日令和8年2月28日まで令和7年12月15日まで令和7年12月12日(金)
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%30.0%30.0%
オンライン非対応非対応非対応非対応非対応
jGrants非対応非対応非対応非対応非対応
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
高知県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等(農業協同組合、医療法人、社会福祉法人等を含む)。常時雇用する従業員を1名以上有し、就業規則の作成・届出、パートナーシップ構築宣言の登録等の要件を満たす事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
■ 交付申請に必要な書類
・補助金交付申請書(第1号様式)
・誓約書兼同意書(第1号様式別紙)
・人材確保・定着に係る取組計画(第2号様式)
・事業(変更)計画書(第2号様式の2)
・事業(変更)収支予算書(第2号様式の3)
・見積書の写し(契約額が30万円以上となる場合は、相見積りが必要)
・【ハード事業のうち工事を実施する場合】工事図面、工事前の図面・写真
・【ハード事業のうちフリーアドレス及び子連れ出勤の導入を行う場合】什器の詳細が分かる書類(カタログ等)、什器の配置予定図、現在の什器の配置図・写真
・事業者の概要
・県税に係る納税証明書(発行3箇月以内)
・労働基準監督署の届出印のある就業規則等関連規定の写し(既に作成している場合)
・常時雇用する従業員を1名以上有していることが確認できる資料(雇用保険適用事業所設置届等の写し等)
・パートナーシップ構築宣言ポータルサイトに掲載したパートナーシップ構築宣言の写し
・補助率適用区分に係る証明書(該当する場合)
・【賃貸物件の場合】契約更新等の確約書、設備・機器設置承諾書、賃貸借契約書の写し
・その他知事が必要があると認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
■ ハード事業(施設・設備等整備)
・女性活躍の推進に関する取組(女性用トイレの整備、専用休憩室・更衣室・仮眠室・シャワー室の整備、パワーアシストスーツの導入)
・外国人材の活躍に向けた取組(既存の会社PR動画の翻訳費用、外国人材向けの社内マニュアル・標識類の作成、住居の改修費用)
・その他多様な働き方導入に向けた取組(フリーアドレス、子連れ出勤の導入に必要な設備・什器の整備、キッズルーム、ベビールームの整備、職場のバリアフリー化)
■ ソフト事業(就業規則等関連規定の見直し又は作成、環境整備に係る助言等)
・就業規則等関連規定の見直し又は作成(社会保険労務士への謝金)
・高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る謝金、旅費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

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情報ソース
高知県 商工労働部 雇用労働政策課
2025年11月10日 確認済み

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