詳細情報
千葉県内で事業を営む経営者の皆様、「事業承継」という大きな課題に直面していませんか？「後継者がいない」「誰に相談すればいいかわからない」「M&Aを検討しているが費用が心配」といったお悩みは、多くの企業が抱える共通の課題です。そんな千葉県の中小企業を力強くサポートするため、「令和7年度 千葉県事業承継支援助成金」の公募が開始されました。この制度を活用すれば、事業承継計画の策定やM&Aにかかる専門家への委託費用などに対して、最大50万円の助成が受けられます。この記事では、制度の概要から対象経費、複雑な申請手順、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。予算には限りがありますので、この機会を逃さず、円滑な事業承継への第一歩を踏み出しましょう。
この助成金のポイント
- 千葉県内の事業承継を支援する制度
- 事業承継計画策定やM&Aの専門家費用が対象
- 最大50万円、経費の1/2を助成
- 申請は随時受付（予算がなくなり次第終了）
- 申請には支援機関の推薦が必要
1. 令和7年度 千葉県事業承継支援助成金の概要
まずは、本助成金の基本的な情報について確認しましょう。どのような目的で、誰が実施しているのかを理解することが、制度活用の第一歩です。
正式名称
令和7年度 千葉県事業承継支援助成金
実施組織
公益財団法人 千葉県産業振興センター（千葉県と連携）
目的・背景
この助成金は、千葉県内の中小企業が抱える事業承継の課題を解決し、円滑なバトンタッチを促進することを目的としています。後継者不足や経営者の高齢化が進む中、企業の持つ貴重な技術や雇用、地域経済を守るためには、計画的な事業承継が不可欠です。しかし、事業承継には専門的な知識が必要であり、計画策定や企業価値の算定、M&Aの仲介などには相応の費用がかかります。本助成金は、これらの経済的負担を軽減することで、中小企業がためらうことなく事業承継に向けた具体的なアクションを起こせるよう後押しするものです。
2. 助成金額・補助率
本助成金で受けられる具体的な金額と補助率について、計算例を交えて詳しく見ていきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 50万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内 |
具体的な計算例
実際にどのくらいの助成が受けられるのか、具体的なケースで見てみましょう。
- ケース1：事業承継計画の策定を専門家に依頼し、80万円の費用がかかった場合
80万円 × 1/2 = 40万円
→ 40万円が助成されます。（限度額50万円以内） - ケース2：M&Aの仲介手数料（着手金）として120万円の費用がかかった場合
120万円 × 1/2 = 60万円
→ 助成限度額が50万円のため、50万円が助成されます。 - ケース3：後継者育成セミナー受講料20万円と、企業価値算定費用30万円、合計50万円の費用がかかった場合
50万円 × 1/2 = 25万円
→ 25万円が助成されます。
3. 対象者・条件
この助成金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、以下のチェックリストで確認してください。
- ✅ 千葉県内に本社または主たる事業所を有していること。
- ✅ 助成金に関する現地調査などに対し、千葉県内の事業所で対応できること。
- ✅ 事業承継を行った後も、引き続き千葉県内で事業を営む予定であること。
- ✅ 支援機関から推薦を受けた者であること。（商工会議所、商工会、金融機関、千葉県事業承継・引継ぎ支援センターなど）
- ✅ 暴力団排除及び性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
【重要】対象外となるケース
M&Aにおいて、事業を譲り受ける側（買収側の企業）は、この助成金の対象外となります。あくまで事業を譲り渡す側（売り手側）を支援する制度です。
4. 補助対象経費
どのような費用が助成の対象になるのでしょうか。対象経費は大きく4つのカテゴリーに分かれています。
| 対象事業 | 対象経費の具体例 |
|---|---|
| (1) 事業承継計画の策定委託 | 税理士や中小企業診断士などの専門家へ支払う事業承継計画の策定委託料 |
| (2) 企業価値の算定委託 | 自社の株価や事業価値を算定してもらうための専門家への委託料 |
| (3) 後継者の育成 | 後継者が経営ノウハウを学ぶためのセミナーや研修の受講料 |
| (4) M&Aの仲介委託等 | M&A仲介会社への仲介委託料、マッチングサイトへの登録料、着手金など （※注） |
（※注）M&Aの仲介委託等に関する注意点
M&A関連費用については、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されたM&A仲介業者による費用のみが対象となります。依頼を検討している業者が登録されているか、事前に必ず中小企業庁のウェブサイト等で確認してください。
対象外となる経費の例
- M&Aの成功報酬
- 汎用性のあるもの（パソコン、プリンターなど）の購入費
- 申請者（法人）の役員や従業員への人件費
- 不動産の購入費や賃借料
- 消費税及び地方消費税
- 交付決定日より前に契約・発注・支払いを行った経費
5. 申請方法・手順
本助成金の申請プロセスは、提出先が2段階に分かれているなど、少し特徴的です。以下のステップをよく確認し、間違いのないように進めましょう。
申請期間と事業実施期間
- 申請期間： 令和7年4月8日（火）から随時受付
※予算がなくなり次第、年度内でも募集を締め切る場合があります。早めの準備と申請をおすすめします。 - 事業実施期間： 助成金交付決定日 ～ 令和8年2月末日
申請のステップ
申請は大きく分けて4つのステップで進みます。
Step 1: 支援機関への相談と推薦書の取得
まずは、商工会議所、金融機関、千葉県事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関に事業承継の相談をします。事業計画の内容について助言を受け、助成金申請に必要な推薦書を発行してもらいます。
Step 2: 必要書類の準備
後述する「必要書類リスト」を参考に、申請書類一式を準備します。事業計画書や経費明細書は、具体的かつ明確に記載することが重要です。委託先からの見積書も忘れずに取得しましょう。
Step 3: 申請書の事前確認【提出先①】
準備した書類を、まず「公益財団法人 千葉県産業振興センター」に提出し、内容に不備がないか事前確認を受けます。提出方法は直接持参またはメールです。持参の場合は、窓口でのチェックに時間がかかるため、早めの時間帯に訪問しましょう。
Step 4: 申請書の提出【提出先②】
事前確認が完了したら、いよいよ本申請です。ここで注意が必要なのは、提出先が「千葉商工会議所」に変わる点です。提出方法は郵送のみとなります。提出先を間違えないように、十分に注意してください。
必要書類リスト
申請には以下の書類が必要です。様式は千葉県産業振興センターの公式サイトからダウンロードできます。
- 交付申請書（第1号様式）
- 申請企業概要
- 事業計画書
- 経費明細書
- 役員等名簿
- 暴力団排除及び性風俗関連特殊営業に該当しないことに関する誓約書
- 支援機関からの推薦書（様式は要確認）
- 委託先等が発行した見積書の写し
- 委託契約書の案（契約内容がわかるもの）
- その他添付書類（会社のパンフレット、決算書など）
- 申請書類チェックリスト
6. 採択されるためのポイント
助成金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過するためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。
ポイント1：事業計画の具体性と説得力
なぜ今、事業承継に取り組む必要があるのか、現状の課題は何か、そして助成金を活用してどのような承継を実現したいのかを、具体的かつ論理的に説明することが求められます。承継後の事業がどのように成長し、千葉県経済に貢献できるかまで示せると、より説得力が増します。
ポイント2：経費の妥当性
申請する経費が、事業承継の実現に本当に必要不可欠なものであることを明確に示しましょう。なぜその委託先を選んだのか、見積金額は適正か、といった点も審査の対象となります。複数の業者から相見積もりを取っておくと、価格の妥当性を説明しやすくなります。
ポイント3：支援機関との密な連携
この助成金は「支援機関の推薦」が必須です。単に推薦書をもらうだけでなく、事業計画の策定段階から専門家のアドバイスを受け、内容をブラッシュアップしていくことが採択への近道です。支援機関と二人三脚で取り組んでいる姿勢を示すことが重要です。
よくある不採択理由
- 書類の不備や記入漏れが多い。
- 事業計画が曖昧で、助成金の必要性が伝わらない。
- 対象外の経費を申請している。
- 申請要件（県内事業所、支援機関の推薦など）を満たしていない。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 申請はいつまでですか？
A1. 令和7年4月8日から随時受付ですが、予算が上限に達し次第、受付終了となります。事業承継の計画がある場合は、できるだけ早く準備を進め、申請することをおすすめします。
Q2. 「支援機関の推薦」は、具体的にどこで受けられますか？
A2. 日頃お付き合いのある金融機関、顧問税理士、または地域の商工会議所・商工会などが該当します。どこに相談すればよいか分からない場合は、まず「千葉県事業承継・引継ぎ支援センター」に問い合わせてみるのが良いでしょう。
Q3. 交付決定前に支払った経費は対象になりますか？
A3. いいえ、なりません。原則として、助成金の「交付決定日」以降に契約・発注し、事業実施期間内に支払いが完了した経費が対象です。フライングで契約しないように注意してください。
Q4. 個人事業主でも申請できますか？
A4. はい、要件を満たせば個人事業主の方も申請対象となります。詳しくは公募要領をご確認いただくか、問い合わせ先にご確認ください。
Q5. M&Aで会社を買う側ですが、利用できますか？
A5. いいえ、この助成金は事業を譲り渡す側（売り手）を支援する制度のため、買収側の企業は対象外となります。
8. まとめと次のアクション
今回は「令和7年度 千葉県事業承継支援助成金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを再確認しましょう。
- 目的： 千葉県内の中小企業の円滑な事業承継を支援。
- 助成額： 最大50万円（補助率1/2）。
- 対象経費： 事業承継計画策定、企業価値算定、後継者育成、M&A仲介費用など。
- 重要要件： 千葉県内の事業者であること、支援機関の推薦があること。
- 申請方法： ①産業振興センターで事前確認 → ②千葉商工会議所へ郵送、と提出先が異なる点に注意。
- 期限： 随時受付だが、予算終了次第締め切り。
事業承継は、一朝一夕には進みません。準備には時間がかかります。この助成金をきっかけとして、専門家の力を借りながら、計画的に準備を進めてみてはいかがでしょうか。
まずはこちらにご相談を！
制度について不明な点や、申請を検討している方は、まずは下記の窓口へお気軽にお問い合わせください。
公益財団法人 千葉県産業振興センター 経営支援部 総合相談課
電話: 043-299-2907
住所: 〒261-7123 千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階
