【令和7年度】大分県 自家消費型太陽光発電・蓄電池補助金のご案内
大分県では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、個人および事業者が自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の費用を補助する制度を開始します。電気代の高騰対策や環境貢献に関心のある方は、この機会をぜひご活用ください。
補助金制度の概要(早見表)
補助金名 | 大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金 |
実施機関 | 大分県 |
申請期間 | 令和7年6月2日(月) ~ 令和7年11月28日(金) ※先着順。予算額に達し次第終了。 |
補助上限額 | 最大200万円 |
対象者 | 県内の住宅・事業所に設備を導入する個人、民間事業者、リース・PPA事業者 |
対象設備 | 自家消費型太陽光発電設備、蓄電池(いずれも新設のみ) |
補助額はいくら?補助率と上限額の詳細
本補助金の上限額は、太陽光発電設備と蓄電池の合計で最大200万円です。それぞれの計算方法は以下の通りです。
(1) 太陽光発電設備
太陽電池モジュールの公称最大出力合計値、またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方の数値(kW単位、小数点以下切捨)に基づいて計算されます。
- 個人: 1kWあたり 3万5千円(定額)
- 民間事業者(賃上げ枠): 1kWあたり 3万5千円(定額)
- 民間事業者(通常枠): 1kWあたり 2万5千円(定額)
(2) 蓄電池
蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1が補助されます(千円未満切捨)。
【重要】蓄電池の対象要件
定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外となりますので、見積もり時に必ず確認してください。
補助対象者の詳細と条件
本補助金は、以下の条件を満たす方が対象となります。
対象者
- 個人: 県内の自己が居住する住宅に設備を導入する方。
- 民間事業者: 県内の事業所等に設備を導入する法人または個人事業主。
- リース・PPA事業者: リース契約またはPPA契約により、県内の住宅・事業所に設備を導入する事業者。
主な条件
- 県税を滞納していないこと。
- 国の他の補助金等と重複して受給しないこと。
- 新築物件への設置は対象外です。
- 発電した電力の自家消費率が、住宅の場合は30%以上、事業所の場合は50%以上であること。
- 民間事業者の場合、「おおいたグリーン事業者認証制度」に申請中または認証済みであること。
- 設置後5年間、自家消費量の報告を行うこと。
申請から補助金受給までの流れ
申請は以下のステップで進みます。特に着工タイミングには十分ご注意ください。
- Step 1. 事前準備
施工業者を選定し、同一の機器・数量で2社以上から見積書を取得します。申請に必要な書類を準備します。 - Step 2. 交付申請
令和7年6月2日から11月28日までの間に、申請書類一式を申請窓口(大分県建築住宅センター)へ提出します(持参・郵送・メール)。 - Step 3. 交付決定通知
県が申請内容を審査し、不備がなければ約5週間後に「交付決定通知書」が届きます。 - Step 4. 事業着手(工事開始)
必ず交付決定通知書を受け取ってから、工事契約や着工、支払いを開始してください。通知前の着工は補助対象外となります。 - Step 5. 実績報告
工事完了・支払い完了後、令和8年1月30日までに実績報告書を提出します。 - Step 6. 補助金交付
実績報告の審査後、補助金額の確定通知が届きます。その後、請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
【最重要】申請時の注意点
- 交付決定前の着工は絶対NG! 県の「交付決定通知書」が届く前に工事を始めたり、着手金を支払ったりすると補助金は受けられません。
- 申請は先着順です。 予算がなくなり次第、期間内でも受付終了となるため、早めの準備・申請をおすすめします。
- FIT/FIP制度との併用はできません。 本補助金は自家消費を目的としているため、固定価格買取制度(FIT)やFIP制度の認定を受ける設備は対象外です。
公式情報・お問い合わせ先
申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の交付要綱や手引きをご確認ください。不明な点は、下記の申請窓口へお問い合わせください。
申請窓口・問い合わせ先
一般財団法人 大分県建築住宅センター
〒870-0003 大分県大分市生石二丁目1番30号
TEL:097-537-0300
E-mail:taiyoko2025@okjc.or.jp (@を半角に変換してください)
窓口対応時間:平日 8時30分~16時00分