茨城県鉾田市にお住まいで、太陽光発電を設置されている方、またはこれから設置を検討している方に朗報です。鉾田市では、家庭での再生可能エネルギー利用を促進するため、太陽光発電設備と連携する家庭用蓄電池の設置に対して5万円を補助する「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」を実施します。電気代の高騰対策や、停電・災害時の非常用電源として注目される蓄電池をお得に導入できる絶好の機会です。しかし、予算総額が65万円(先着13件分)と非常に限られているため、早期の申請が必須です。この記事では、補助金の対象者、条件、申請方法から採択のポイントまで、どこよりも詳しく解説します。

この補助金の重要ポイント

  • 鉾田市内の住宅への家庭用蓄電池設置が対象
  • 補助金額は一律50,000円
  • 予算総額65万円のため、先着13件で受付終了の可能性大
  • 必ず工事の契約・着工前に申請が必要
  • 申請は市役所窓口への持参のみ(郵送不可)

【2025年度】鉾田市 蓄電池補助金の概要

本補助金は、正式名称を「令和7年度鉾田市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」といい、鉾田市が実施する制度です。住宅における再生可能エネルギーの利用を促進し、エネルギーの地産地消や災害時の電力確保を目的としています。

補助金の基本情報

項目 内容
正式名称 令和7年度鉾田市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金
実施機関 茨城県鉾田市
補助金額 50,000円(定額)
予算総額 650,000円(13件分
申請受付期間 令和7年4月1日~令和8年3月31日
※予算の上限に達し次第、受付終了
対象設備 家庭用蓄電システム(太陽光発電設備と連携するもの)
申請方法 鉾田市役所 生活環境課 窓口へ直接提出(郵送不可)

補助対象となる方(補助対象者)の詳しい条件

この補助金を利用するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。申請前に必ず確認しましょう。

  • 鉾田市民であること:市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方(設置完了時に住民登録する場合も含む)。
  • 自ら居住する住宅への設置:自ら居住している、または居住を予定している市内の住宅に設置すること。蓄電池付きの建売住宅を購入する場合も対象です。
  • 住宅所有者の同意があること:住宅の所有者が申請者と異なる場合や、共有者がいる場合は、すべての所有者・共有者から設置に関する同意を得ている必要があります。
  • 市税等の滞納がないこと:申請者および同一世帯員全員に市税等の未納がないことが条件です。
  • 暴力団関係者でないこと:鉾田市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
  • 過去にこの補助金を受けていないこと:申請者または同一世帯員が、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
  • 「いばらきエコチャレンジ」に登録していること:茨城県が実施する家庭での省エネ活動「いばらきエコチャレンジ」に登録していることが必須です。未登録の方は事前に登録を済ませておきましょう。

補助対象となる蓄電池の詳しい条件

設置する蓄電池にも、以下の要件が定められています。見積もりを取る際に、販売店や工事業者に補助金の対象製品かどうかを必ず確認してください。

補助対象設備の4つの要件

  • 国の補助事業対象製品であること:令和6年度または令和7年度に国が実施する補助事業の対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている製品であること。
  • 太陽光発電と連携していること:住宅に設置された太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と接続され、太陽光で発電した電力を充放電できること。
  • 家庭内で電力が使用されること:蓄電池から供給される電力が、設置した住宅内で使用されるものであること。
  • 未使用品であること:中古品やリース品は対象外です。

補助金額と対象経費

補助金額は一律5万円

補助金額は、対象経費に関わらず一律で50,000円です。ただし、補助対象経費(税抜)が5万円に満たない場合は、その経費の額が補助上限となります。

補助の対象となる経費

補助金の対象となるのは、蓄電システムの導入に直接かかる以下の費用です。

  • 設備本体の購入費(蓄電池部、電力変換装置など)
  • 附属品の購入費(計測・表示装置、キュービクルなど)
  • 設置工事費(据付、配線工事など)

【注意】消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。

【重要】申請から補助金受取までの全ステップ

補助金の手続きは、正しい順序で進めることが非常に重要です。特に「工事着工前」に申請を完了させる必要がありますので、注意してください。

ステップ1:【工事着工前】交付申請

設置工事の契約後、工事を始める前に、以下の書類を揃えて鉾田市役所 生活環境課の窓口に提出します。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 工事契約書または売買契約書の写し
  • 経費の内訳が分かる見積書等の写し
  • 技術仕様が確認できる書類の写し(カタログ等)
  • 設置予定箇所の位置図
  • 設置工事前の現況写真
  • 同意書(様式第2号)※住宅所有者が異なる場合など
  • 太陽光発電設備との接続が確認できる書類(単線結線図等)※既存の太陽光に接続する場合
  • いばらきエコチャレンジの登録が確認できる書類の写し

ステップ2:交付決定通知の受領

市が申請書類を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取ってから、工事を開始してください。

ステップ3:蓄電池の設置工事

交付決定の内容に従って、蓄電池の設置工事を進めます。工事は令和8年3月31日までに完了させる必要があります。

ステップ4:【工事完了後】実績報告

工事が完了したら、完了日から30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類を提出します。

  • 実績報告書(様式第8号)
  • 設置に係る領収書・内訳書の写し
  • 設備の保証書の写し
  • 設置状況・品名・型番が確認できる写真
  • 住民票の写し

ステップ5〜7:金額確定・請求・交付

実績報告書が審査され、補助金額が確定すると「交付額確定通知書」が届きます。その後、「交付請求書(様式第10号)」を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

採択されるための3つの重要ポイント

ポイント1:【最重要】予算は13件分のみ!とにかく早く申請する

この補助金の最大のポイントは、予算が非常に少ないことです。予算総額65万円を補助金額5万円で割ると、採択件数はわずか13件です。市の公式サイトにも「予算の上限に達した場合は終了」と明記されているため、先着順で受付が行われます。年度の早い段階で予算が尽きる可能性が非常に高いため、導入を決めたら一日でも早く申請準備を進めましょう。

ポイント2:【必須】必ず「工事着工前」に申請する

繰り返しになりますが、この補助金は事後申請が認められていません。すでに設置してしまった蓄電池は対象外です。必ず、市から「交付決定通知書」が届いてから工事を開始するという流れを厳守してください。

ポイント3:書類の不備をなくす

先着順のため、書類の不備で再提出を求められると、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。鉾田市の公式サイトで公開されている「申請の手引き」や「様式記載例」を熟読し、見積書や契約書の内容と申請書の内容に相違がないか、写真や図面は要件を満たしているかなど、提出前に何度も確認しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 中古の蓄電池は対象になりますか?
A1. いいえ、対象外です。補助の対象となるのは未使用品に限られます。
Q2. 申請は郵送でもできますか?
A2. いいえ、できません。鉾田市役所1階の生活環境課窓口へ直接持参する必要があります。
Q3. 太陽光発電システムも同時に設置する必要がありますか?
A3. 同時設置である必要はありません。すでに設置済みの太陽光発電設備(10kW未満)に接続する場合も対象となります。
Q4. 「いばらきエコチャレンジ」とは何ですか?
A4. 茨城県が実施している、家庭での省エネの取り組みを応援する事業です。ウェブサイトから簡単に登録できます。この補助金の申請には登録が必須条件となっています。
Q5. 国の補助金と併用できますか?
A5. 併用に関する明確な規定は市の要綱に記載されていませんが、一般的に国の補助金と地方自治体の補助金は併用可能な場合が多いです。ただし、補助対象経費が重複しないことなどが条件となる場合がありますので、詳細は市の担当課にご確認ください。

まとめ:鉾田市の補助金を活用して、お得に蓄電池を導入しよう!

鉾田市の「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」は、5万円の補助が受けられる大変魅力的な制度ですが、先着13件という狭き門です。このチャンスを活かすためには、迅速な行動が何よりも重要です。

まずは信頼できる販売店や工事業者に相談し、補助金の対象となる蓄電池の見積もりを取得することから始めましょう。そして、契約後は速やかに申請書類を準備し、市の窓口へ提出してください。

申請受付・問い合わせ先

鉾田市 環境経済部 生活環境課(鉾田市役所1階)
〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1
電話番号:0291-36-7486(直通)
公式サイト:令和7年度鉾田市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金