詳細情報
青森県八戸市で子ども食堂の開設を考えている方、またはすでに運営されている団体に朗報です。八戸市では、地域の子どもたちのための大切な居場所である「子ども食堂」を力強く支援するため、2つの手厚い補助金制度を用意しています。新たに食堂を立ち上げる際の初期費用をサポートする「新規開設支援(上限10万円)」と、日々の運営を支える「物価高騰対策支援(最大50万円)」です。この記事では、八戸市の子ども食堂支援制度の全貌を、対象者、金額、申請方法から採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。これから申請を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
この補助金のポイント
- 新規開設と継続運営の両方を支援する2本立ての制度!
- 新規開設には上限10万円を補助。
- 物価高騰下の運営支援として、開催1回あたり1万円、最大50万円を給付。
- 法人だけでなく、任意団体や個人も申請可能。
- 申請期限はどちらも令和7年12月12日(金曜日)です。
八戸市の子ども食堂支援制度とは?
八戸市では、子どもたちが一人でも安心して訪れることができ、栄養バランスの取れた食事を無料または低額で提供する「子ども食堂」の活動を推進しています。子ども食堂は、食事提供の場であるだけでなく、多世代交流の拠点や、困りごとを相談できる地域の重要な居場所としての役割も担っています。市はこれらの活動を支援するため、目的別に2つの補助金・支援金制度を設けています。
1. 新規開設向け:令和7年度八戸市子ども食堂支援事業費補助金
これから新たに子ども食堂を立ち上げる団体や個人を対象とした補助金です。開設に必要な備品や消耗品の購入費、広報費、保険料など、初期投資にかかる経費の一部を補助し、スムーズなスタートアップを後押しします。
2. 運営支援向け:令和7年度八戸市子ども食堂等物価高騰対策支援金
エネルギーや食料品価格の高騰が続く中、すでに子ども食堂を運営している団体(これから開始する団体も含む)の安定的・継続的な活動を支えるための支援金です。開催回数に応じて給付されるため、活動すればするほど支援が手厚くなる仕組みです。こちらは「八戸こども宅食おすそわけ便事業」も対象となります。
補助金額・支援金額と補助率
それぞれの制度で支援される金額は異なります。ご自身の活動に合わせて確認しましょう。
| 制度名 | 補助・支援金額 | 補助率・備考 |
|---|---|---|
| 新規開設支援事業費補助金 | 上限 100,000円 | 定額補助(対象経費に対して)。初年度1回限りの補助です。 |
| 物価高騰対策支援金 | 子ども食堂:開催1回につき10,000円 (上限50回分、最大500,000円) こども宅食:開催1回につき10,000円 |
定額給付。対象期間(令和7年4月1日~令和8年3月12日)の実施回数に応じて算定されます。 |
重複申請について
新たに子ども食堂を開設する団体は、「新規開設支援」と「物価高騰対策支援」の両方に申請することが可能です。初期費用を補助金で賄い、運営費用を支援金でカバーするという活用ができます。
対象者・主な要件
補助金の対象となるには、いくつかの共通要件と、各制度固有の要件を満たす必要があります。
共通する主な要件
- 八戸市内に活動拠点を有する法人、任意団体、または個人であること。
- 営利活動を目的としていないこと。
- 宗教活動、政治活動を行うものではないこと。
- 活動内容が公序良俗に反しないこと。
- 暴力団または暴力団と密接な関係にあるものではないこと。
- 市税を滞納していないこと。
制度ごとの実施要件
【新規開設支援事業費補助金】
- 子ども食堂を新たに開設する事業であること。
- 1年以上継続して子ども食堂を運営する意思と能力があること。
- 主な対象者が18歳未満の子どもであること。
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に6回以上かつ定期的に実施し、1回あたりの子どもの参加が5人以上であること。
- 衛生管理について、事前に八戸市保健所に相談し、助言・指導を受けること。
- 事故発生に備え、保険に加入すること。
【物価高騰対策支援金】
- 子ども食堂事業、または八戸こども宅食おすそわけ便事業を実施または予定していること。
- 令和7年4月1日から令和8年3月12日までの間に、子ども食堂は6回以上、こども宅食は5回以上実施すること。
- 子ども食堂の場合、1回あたりの子どもの参加が5人以上であること。
- 令和7年度中に継続して事業を実施すること(申請後の開始・再開も含む)。
補助対象経費(新規開設支援)
「新規開設支援事業費補助金」で対象となる経費は、子ども食堂の立ち上げに直接必要な経費です。具体的には以下のものが挙げられます。(物価高騰対策支援金には、経費の具体的な指定はありません)
| 経費項目 | 内容・具体例 |
|---|---|
| 備品購入費 | 1点1万円以上の備品購入費用。 例:冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、鍋、フライパン、机、椅子、棚など |
| 消耗品費 | 1点1万円未満の消耗品購入費用。 例:皿、コップ、箸、スポンジ、ごみ袋、洗剤、消毒剤、エプロン、マスクなど |
| 普及啓発費 | 広報活動にかかる費用。 例:チラシ・ホームページ作成費、ポスター印刷代、看板作成費など |
| 保険料 | 利用者やスタッフを対象とした傷害保険や賠償責任保険の保険料。 |
| 受講料 | 運営スタッフの食品衛生責任者養成講習などの受講料。 |
補助対象外となる経費の例
以下の経費は「新規開設支援」の対象外ですのでご注意ください。
・スタッフの人件費、交通費、家賃
・食材費
・会場使用料、光熱水費
・建物改修費、水道工事費
申請方法とスケジュール
申請は、定められた期間内に必要書類を提出することで行います。2つの制度で提出書類が異なりますので、しっかり確認しましょう。
申請期間
両制度共通です。
申請書提出期限:令和7年12月12日(金曜日)まで(必着)
申請手順
- 事前準備:八戸市子育て支援課に相談し、事業内容を確認します。特に新規開設の場合は、保健所への衛生管理に関する相談が必須です。
- 書類作成:八戸市の公式ウェブサイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 書類提出:必要書類一式を揃え、期限までに子育て支援課へ持参または郵送で提出します。
- 審査・交付決定:市による審査後、交付(給付)決定通知が送付されます。
- 事業実施:計画に沿って子ども食堂の事業を実施します。
- 実績報告:事業完了後、定められた期限(事業完了日から30日以内、または令和8年4月10日のいずれか早い日)までに実績報告書と関係書類を提出します。
- 補助金確定・支払い:実績報告の内容が審査され、補助金額が確定した後、請求書に基づき補助金が支払われます。(概算払いも可能です)
必要書類
【新規開設支援】
- 八戸市子ども食堂支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 事業収支予算書(第3号様式)
- 団体の定款・会則、役員名簿(法人・任意団体の場合)
- 活動内容が分かる書類(チラシ、HPの写しなど)
【物価高騰対策支援】
- 支援金給付申請(請求)書兼口座振替申出書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)(子ども食堂の場合のみ)
- 振込先口座の通帳の写し
- 活動内容が分かる書類(チラシ、写真など)
採択されるためのポイント
補助金の採択率を上げるためには、申請書類を丁寧に作成し、事業の意義や継続性を明確に伝えることが重要です。
- 事業計画の具体性:「いつ、どこで、誰に、何を、どのように」提供するのかを具体的に記述しましょう。開催頻度や想定される参加人数、食事メニューの工夫などを盛り込むと説得力が増します。
- 継続性の証明:特に新規開設の場合、「1年以上継続する意思と能力」が問われます。補助金終了後も活動を続けられるような資金計画や、協力者・ボランティアの確保など、持続可能な運営体制をアピールすることが大切です。
- 安全・衛生管理への配慮:食事を提供する上で、衛生管理は最も重要です。保健所への事前相談を済ませ、食物アレルギーへの対応策や、万が一の事故に備えた保険加入など、安全対策が万全であることを示しましょう。
- 地域への貢献度:単なる食事提供だけでなく、地域の子どもたちの見守りや相談支援機関との連携など、地域社会にどのように貢献していくかを明確にすることで、事業の社会的意義が高まります。
よくある質問(FAQ)
- Q1. 新規開設と運営支援は両方もらえますか?
- A1. はい、可能です。これから子ども食堂を始める団体は、開設経費を「新規開設支援事業費補助金」で、運営経費を「物価高騰対策支援金」で、それぞれ申請することができます。
- Q2. 個人でも申請できますか?
- A2. はい、法人や任意団体だけでなく、個人でも申請が可能です。ただし、市税の滞納がないことや、継続的な運営能力があることなど、定められた要件を満たす必要があります。
- Q3. 食材費は補助の対象になりますか?
- A3. 「新規開設支援事業費補助金」では、食材費は補助対象外です。ただし、「物価高騰対策支援金」は使途が限定されていないため、食材費を含む運営経費に充当することが可能です。
- Q4. 申請前に保健所への相談は必須ですか?
- A4. はい、「新規開設支援事業費補助金」を申請する場合、事業開始前に八戸市保健所に相談し、衛生管理に関する助言・指導を受けることが要件となっています。安全な食事提供のために必ず実施してください。
- Q5. 補助金はいつもらえますか?
- A5. 原則として、事業完了後の実績報告に基づき金額が確定した後の「精算払い」となります。ただし、運営資金がないなどやむを得ない理由がある場合は、交付決定後に事前に支払いを受ける「概算払い」も可能ですので、市の担当課にご相談ください。
まとめ
今回は、青森県八戸市が実施する2つの子ども食堂支援制度について詳しく解説しました。
- これから始める方:「新規開設支援(上限10万円)」と「物価高騰対策支援(最大50万円)」の両方を活用し、初期費用と運営費用の両面からサポートを受けましょう。
- すでに運営中の方:「物価高騰対策支援(最大50万円)」を活用し、物価高に負けない安定的・継続的な運営を目指しましょう。
申請期限は令和7年12月12日(金曜日)です。地域の子どもたちの未来を育む素晴らしい活動を、市の制度を最大限に活用して実現・継続してください。不明な点があれば、まずは八戸市の子育て支援課に相談することから始めましょう。
お問い合わせ先
八戸市 こども健康部 子育て支援課 家庭支援グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館2階
電話:0178-43-9342
ファックス:0178-43-2144