詳細情報
令和6年度に実施された定額減税。しかし、様々な事情で減税額が不足する方がいらっしゃいます。千葉市では、そのような方々を対象に、最大4万円の定額減税調整給付金（不足額給付）を支給します。この記事では、対象者、申請方法、支給額など、知っておくべき情報をわかりやすく解説します。ぜひ、最後までお読みいただき、給付金を受け取るための第一歩を踏み出してください。
定額減税調整給付金（不足額給付）の概要
定額減税調整給付金（不足額給付）は、令和6年度の定額減税において、減税額が不足すると見込まれる方を対象に、その不足額を給付する制度です。当初給付額が、令和6年分の所得税額や住民税額に基づいて再計算された結果、不足が生じた場合に、その差額が支給されます。
- 正式名称: 定額減税調整給付金（不足額給付）
- 実施組織: 千葉市
- 目的・背景: 令和6年度定額減税における減税不足額の補填
- 対象者: 令和6年度定額減税で減税額が不足する方
実施組織
本給付金は千葉市が実施しています。申請や問い合わせは、千葉市定額減税調整給付金コールセンターまでお願いします。
目的・背景
令和6年度の定額減税は、物価高騰対策の一環として実施されましたが、個々の状況によっては、十分な減税効果が得られない場合があります。本給付金は、そのような減税不足額を補填し、市民生活を支援することを目的としています。
助成金額・補助率
給付金額は、不足額に応じて決定されます。主なケースとして、以下の2つのパターンがあります。
- 不足額給付1: 令和6年分の所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額から算出される定額減税控除不足額が、令和6年度の調整給付金額を上回る方。不足額を1万円単位で支給。
- 不足額給付2: 以下の全ての要件を満たす方。原則4万円を支給。
- 令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円である
- 令和6年分所得税または令和6年度分個人住民税が税制度上「扶養親族」の対象外である
- 低所得世帯向け給付(令和5年非課税給付・令和6年非課税化給付等)の世帯主・世帯員にも該当していない
※令和6年1月1日時点で国外居住者であれば3万円
給付額の計算例
例えば、退職等により令和5年と令和6年で収入が大きく減少した場合、令和6年所得税額が減少し、定額減税可能額が上回ることで、不足額が発生する可能性があります。この場合、調整給付金（当初給付）と所得税分控除不足額の差額が、調整給付金（不足額給付）として支給されます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 令和5年所得から算定した推計所得税額 | 60,000円 |
| 所得税分のみの定額減税可能額 | 90,000円 |
| 調整給付金（当初給付） | 30,000円 |
| 令和6年所得税額 | 40,000円 |
| 所得税分のみの定額減税可能額 | 90,000円 |
| 所得税分控除不足額 | 50,000円 |
| 調整給付金（不足額給付） | 20,000円 |
対象者・条件
本給付金の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。
- 令和7年1月1日時点で千葉市に居住していること
- 令和6年度定額減税に伴い支給した調整給付金(当初給付)を、令和5年分の所得等を基にした推計額を用いて算定したこと等により、令和6年分の所得等を基に算定した給付金額と比べて、調整給付金(当初給付)額が不足する方
- 令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超えないこと
また、以下の全ての要件に該当する方も対象となります。
- 令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円である
- 令和6年分所得税または令和6年度分個人住民税が税制度上「扶養親族」の対象外である
- 低所得世帯向け給付(令和5年非課税給付・令和6年非課税化給付等)の世帯主・世帯員にも該当していない
対象者の具体例
対象となりうる方の具体例としては、以下のようなケースが挙げられます。
- 退職等により令和5年と令和6年で収入が大きく減少した場合
- 令和6年中に新規就職により所得税が発生した場合
- 令和6年度個人住民税の修正申告により、個人住民税(所得割)が減少した場合
- 令和6年中に子どもが出生し、扶養親族が増加した場合
- 課税世帯に属している事業専従者
補助対象経費
本給付金は、特定の経費を対象とするものではありません。生活費など、自由に利用できます。
申請方法・手順
申請方法は、対象者の種類によって異なります。千葉市から「支給のお知らせ」または「確認書」が発送されますので、同封されている案内に従って手続きを行ってください。
申請手順
- ステップ1: 千葉市から「支給のお知らせ」または「確認書」を受け取る。
- ステップ2: 同封されている案内に従って、必要事項を記入し、必要書類を準備する。
- ステップ3: オンラインまたは郵送で申請する。
必要書類
必要書類は、申請者の状況によって異なります。「支給のお知らせ」または「確認書」に同封されている案内をご確認ください。一般的には、本人確認書類、振込口座のわかるもの、収入を証明する書類などが必要となる場合があります。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 振込口座のわかるもの（通帳のコピーなど）
- 収入を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書など）
申請期限・スケジュール
申請期限は、令和7年10月31日（金曜日）です。オンライン申請の場合は23時59分まで、郵送申請の場合は消印有効となります。期限を過ぎると申請できなくなりますので、ご注意ください。
採択のポイント
本給付金は、要件を満たす方が対象となるため、審査は比較的容易です。ただし、申請書類に不備があると、給付が遅れる可能性がありますので、正確に記入するように心がけましょう。
申請書作成のコツ
申請書は、丁寧に、正確に記入しましょう。特に、振込口座の情報は、間違えると給付金が振り込まれませんので、注意が必要です。また、必要書類は、不足がないように、事前に確認しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1: 給付金の対象となるかどうかの確認はできますか？
A1: 申請受付が終了しているため、個別の確認はできません。
Q2: 申請期限はいつまでですか？
A2: 令和7年10月31日（金曜日）です。
Q3: 申請方法を教えてください。
A3: 千葉市から「支給のお知らせ」または「確認書」が発送されますので、同封されている案内に従って手続きを行ってください。
Q4: 問い合わせ先はどこですか？
A4: 千葉市定額減税調整給付金コールセンターまでお問い合わせください。電話番号は0120-008-545です。
Q5: 給付金を装った詐欺に注意することはありますか？
A5: 千葉市や国の機関などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話やメールには十分ご注意ください。
まとめ・行動喚起
この記事では、千葉市の定額減税調整給付金（不足額給付）について解説しました。対象となる方は、申請期限までに忘れずに申請手続きを行ってください。ご不明な点があれば、千葉市定額減税調整給付金コールセンターまでお気軽にお問い合わせください。
次のアクション:
- 千葉市から送付される「支給のお知らせ」または「確認書」を確認する
- 必要書類を準備する
- オンラインまたは郵送で申請する
- 不明な点は、千葉市定額減税調整給付金コールセンターに問い合わせる
問い合わせ先:
- 千葉市定額減税調整給付金コールセンター
- 電話: 0120-008-545
- FAX: 050-3535-1108
- メール: kyuhu-toiawase@city.chiba.lg.jp
