【2025年 和歌山県】副業・兼業人材活用促進補助金｜最大45万円
補助金詳細
Details和歌山県内に本社または主たる事業所を有する中小企業等
補助金交付申請書（交付要綱別記第１号様式）,事業計画書（別記第１号様式別紙１）,役員名簿（別記第１号様式別紙２）,法人の場合は、登記簿謄本または直近の確定申告書類の写し,個人事業主の場合は、開業届または直近の確定申告書類の写し,有料職業紹介事業者に副業・兼業プロ人材の紹介の申込をしたことを証する書類（契約書、申込書等）の写し,和歌山県税の納税証明書（未納なし証明）,誓約書（別記第１号様式別紙３）,企業情報シート
有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料（1事業者につき1人分を限度とする）,副業・兼業プロ人材に業務を依頼するにあたり契約に基づき支払う経費のうち、月額定額部分
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview和歌山県中小企業向け！副業・兼業人材活用促進補助金で経営課題を解決
和歌山県内の中小企業経営者の皆様、人手不足や専門知識の不足でお困りではありませんか？この補助金は、副業・兼業のプロ人材を活用することで、企業の生産性向上や経営課題の解決を支援する制度です。最大45万円の補助を受け、新たな視点とスキルを導入し、ビジネスを加速させましょう！
補助金の概要
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認する正式名称
令和７年度 副業・兼業人材活用促進補助金
実施組織
公益財団法人わかやま産業振興財団
目的・背景
和歌山県内の中小企業が、生産性向上や経営課題解決のために、プロフェッショナル人材を副業・兼業という形で活用することを促進します。これにより、県内企業の活性化を図ることを目的としています。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助限度額は450,000円/件です。ただし、有料職業紹介事業者に支払う手数料が発生しない場合は、限度額が減額されます。
補助率の説明
補助対象経費の10分の8以内（千円未満切り捨て）が補助されます。
計算例
例えば、人材紹介手数料と報酬の合計が500,000円の場合、補助金は400,000円となります（500,000円 × 8/10 = 400,000円）。
補助金額まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 450,000円/件 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の8以内 |
申請方法・手順
- 和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談
- 有料職業紹介事業者を通じて副業・兼業プロ人材を選定
- 活用を内定した後、業務委託契約を締結する前に交付申請
- 必要書類を準備し、提出
- 審査後、交付決定
- 業務委託契約を締結
申請期限・スケジュール
随時募集。ただし、予算がなくなり次第終了（先着順）。交付決定の日から令和8年2月28日（土）までが補助対象期間です。
申請方法
提出書類を下記提出先まで直接持参（土日祝除く）又は郵送にて提出してください。
提出先：公益財団法人わかやま産業振興財団 和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点 担当：和歌、福岡
住所：和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階
採択のポイント
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 副業・兼業プロ人材の活用による明確な効果
- 企業の経営課題解決への貢献度
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 事業計画の不明確さ
- 補助対象とならない事業
よくある質問（FAQ）
- Q: 過去に拠点を通じて副業・兼業プロ人材を活用したことがありますが、対象になりますか？
A: いいえ、過去に拠点を通じて副業・兼業プロ人材を活用したことがある場合は対象外です。 - Q: 契約期間に制限はありますか？
A: 副業・兼業プロ人材活用事業に係る契約期間は、5か月を上限とします。 - Q: 補助対象となる経費は？
A: 有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料（１事業者につき１人分を限度とする。）及び当該人材に業務を依頼するにあたり契約に基づき支払う経費のうち、月額定額部分が対象です。 - Q: 申請はオンラインでできますか？
A: いいえ、申請は直接持参（土日祝除く）又は郵送での提出となります。 - Q: 予算が無くなった場合、申請は締め切られますか？
A: はい、予算がなくなり次第、終了となります（先着順）。
まとめ・行動喚起
令和７年度副業・兼業人材活用促進補助金は、和歌山県内中小企業の経営課題解決を強力にサポートする制度です。この機会にぜひ、プロ人材の活用をご検討ください。まずは、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点にご相談ください。
お問い合わせ先
公益財団法人わかやま産業振興財団 和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点
TEL：073-433-3110
E-mail：pro-jinzai@yarukiouendan.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大45万円 | 最大600万円 | 取得費用（自己負担分）の1/2相当額 | 最大100万円（転職型）、最大25万円（副業人材活用型） | 最大15万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の8以内（千円未満切り捨て） | 【ハード事業・ソフト事業（就業規則関連）】 ・次のいずれかに該当：補助率3/4以内（男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上） ・次のいずれかに該当：補助率2/3以内（WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上） ・上記以外：補助率1/2以内 【ソフト事業（コンサルタント派遣）】 ・定額 | 取得費用（自己負担分）の1/2相当額と補助上限額のいずれか低い額 | 【副業人材活用型】 - 紹介会社手数料: 10/10以内（上限10万円） - 副業人材報酬: 1/2以内（上限15万円） 【転職型（社会人採用）】 - 人材紹介手数料: 1/2以内（上限100万円） | 補助対象経費の2分の1（上限15万円） |
| 申請締切 | 予算がなくなり次第終了 | ハード事業: 令和7年11月28日(金) / ソフト事業: 令和7年12月15日(月) | 令和8年3月2日まで | 令和8年2月27日（金曜日）まで ※予算終了次第、受付終了 | 令和8年2月27日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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