【2025年 埼玉県】高橋保藏視覚障害者福祉基金助成事業|視覚障害者支援に最大200万円
補助金詳細
Details埼玉県内に所在する民間の社会福祉施設及び福祉関係団体
助成要望書,団体の定款・会則,令和4年度事業報告書、収支計算書、財産目録、貸借対照表,団体・施設のパンフレット,2業者以上の見積書(原本),カタログ(申請備品が分かるようにマーカー等で標示),買い替え前の備品の現状写真,その他参考になる資料
DAISY図書音訳用パソコンおよび音訳ソフトの購入,点字プリンターの購入,視覚支援用具(拡大読書器、音声読み上げソフトなど)の購入,その他、視覚障害者の生活を支援する器具・器材
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview視覚に障害を持つ方々の機能回復と社会復帰を支援する「高橋保藏視覚障害者福祉基金」の助成事業が、2025年度も埼玉県で実施されます。この助成金は、視覚障害者(児)の生活を豊かにするための器具・器材の購入を支援し、最大200万円の助成を受けることが可能です。埼玉県内の社会福祉施設や福祉関係団体にとって、見逃せないチャンスです。
高橋保藏視覚障害者福祉基金助成事業の概要
この助成事業は、社会福祉法人埼玉県共同募金会が実施する公益信託事業です。視覚障害者(児)の機能回復と社会復帰を促進するため、必要な器具や器材の購入費用を助成します。
- 正式名称: 令和7年度公益信託「高橋保藏視覚障害者福祉基金」助成事業
- 実施組織: 社会福祉法人埼玉県共同募金会
- 目的: 埼玉県内の視覚障害者(児)の機能回復、社会復帰の促進
- 背景: 視覚障害者の生活の質(QOL)向上と社会参加の支援
助成金額・補助率
助成総額は300万円の範囲内で、助成対象団体によって補助率と上限額が異なります。
| 団体区分 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| 法人格を有する団体 | 75% | 200万円 |
| 未法人の団体 | 90% | 50万円 |
例えば、法人格を有する団体が250万円の備品を購入する場合、助成金は75%の187.5万円となります。未法人の団体が60万円の備品を購入する場合、助成金は90%の50万円(上限)となります。
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 埼玉県共同募金会のホームページから助成要望書(エクセルデータ)をダウンロード
- 必要事項を記入し、添付書類を準備
- 埼玉県共同募金会事務局へ郵送または持参(1部)
申請期限は令和7年11月28日(金)消印有効です。期限を過ぎると申請は受け付けられませんのでご注意ください。
必要書類:
- 助成要望書(所定のエクセル様式)
- 団体の定款・会則
- 令和4年度事業報告書、収支計算書、財産目録、貸借対照表
- 団体・施設のパンフレット
- 2業者以上の見積書(原本)
- カタログ(申請備品が分かるようにマーカー等で標示)
- 買い替え前の備品の現状写真
- その他参考になる資料
採択のポイント
採択のポイントは、事業計画の具体性と必要性、そして費用対効果です。
- 事業計画が具体的で、実現可能性が高いこと
- 購入する器具・器材が視覚障害者の支援に不可欠であること
- 費用対効果が高く、助成金の有効活用が見込めること
申請書には、これらの点を明確に記述することが重要です。また、過去の活動実績や地域社会への貢献度も審査の対象となります。
よくある質問(FAQ)
- Q: 個人でも申請できますか?
A: いいえ、個人での申請はできません。埼玉県内の社会福祉施設または福祉関係団体が対象です。 - Q: 助成金の使途に制限はありますか?
A: はい、視覚障害者(児)の機能回復、社会復帰に役立つ器具・器材の購入費用に限定されます。 - Q: 見積書は必ず2業者以上必要ですか?
A: はい、原則として2業者以上の見積書が必要です。ただし、1業者のみしか取り扱いのない商品の場合は、理由書を添付してください。 - Q: 申請期限に間に合わない場合はどうなりますか?
A: 申請期限を過ぎると申請は受け付けられません。余裕を持って申請してください。 - Q: 助成金の交付はいつ頃になりますか?
A: 助成決定後、団体からの交付申請に基づき交付されます。原則、備品納品後などの精算による助成金の交付となります。
まとめ・行動喚起
高橋保藏視覚障害者福祉基金助成事業は、埼玉県内の視覚障害者支援に貢献できる貴重な機会です。申請を検討されている団体は、募集要項をよく確認し、必要な書類を揃えて期限内に申請してください。
お問い合わせ先:
社会福祉法人埼玉県共同募金会事務局 業務課
TEL: 048-822-4045
〒330-0075 さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65 彩の国すこやかプラザ 3階
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大7.5万円 | 最大50万円 | 最大6,000万円 | 1件あたり上限50万円 |
| 補助率 | 法人格を有する団体:助成率75%の助成上限額200万円,未法人の団体:助成率90%の範囲かつ助成上限額50万円 | 補助対象経費の4分の3以内(上限75,000円) | 定額助成。1件あたり50万円以内。 | 【大阪市高速電気軌道株式会社を除く事業者】 補助対象経費の1/6以内【大阪市高速電気軌道株式会社】 補助対象経費に102%を乗じて得た額の80%に相当する額の35%に相当する額に1/2を乗じて得た額以内※基本的な負担割合は国1/3、地方(府、市町村)1/3、鉄道事業者等1/3です。 | — |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 令和8年2月28日 | 通年募集(四半期ごとに締切:3月、6月、9月、12月末日) | 補助事業に着手する14日前まで(通年受付、詳細は要確認) | 令和7年(2025年)12月26日(金)必着 ※詳細は公式サイトをご確認ください |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 25.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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