詳細情報
集合住宅のEV充電設備設置を応援！大阪市電気自動車用充電設備設置費補助金
大阪市では、2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて、集合住宅における電気自動車（EV）等の充電設備設置を促進するため、補助金制度を開始します。この補助金を利用すれば、マンションやアパートなどの集合住宅でも、EV充電設備を手軽に導入できます。環境に優しい未来のために、ぜひこの機会にご検討ください。
助成金の概要
この補助金は、大阪市が実施する「令和7年度 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業」です。集合住宅におけるEV等の充電設備の設置を支援し、自動車の脱炭素化を促進することを目的としています。
- 正式名称: 令和7年度 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業
- 実施組織: 大阪市環境局
- 目的: 集合住宅へのEV充電設備設置促進による自動車の脱炭素化
- 背景: 2030年度までに市域のEV等普及率18%を目指す
- 対象者: 大阪市内の集合住宅の管理組合、所有者、居住者、リース会社等
助成金額・補助率
大阪市の補助金は、国の補助金に上乗せされる形で支給されます。国の補助金と合わせて、充電設備の設置費用を大幅に軽減できます。
| 補助対象経費 | 補助金額 |
|---|---|
| 設備費 | 国補助額（設備費の2分の1以内）と同額 |
| 工事費 | 国補助上限超過分（ただし、一口当たり20万円まで） |
上限: 設備費と工事費を合わせた額の上限は100万円です。
計算例: 例えば、充電設備の購入費が100万円、工事費が50万円の場合、国の補助金で設備費の半額（50万円）と工事費の一部が補助され、大阪市の補助金で残りの工事費が補助される可能性があります。
対象者・条件
以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
- 大阪市に所在する集合住宅の管理組合または集合住宅を所有する者
- 上記の者から許諾を受け、充電設備を設置し所有する居住者またはリース会社等
- 新築分譲の集合住宅にあっては、販売事業者の許諾を受けている者
- 市税（個人市民税または法人市民税）の滞納がないこと（管理組合は除く）
- 令和7年度に国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けていること
具体例:
- マンションの管理組合が、共用駐車場に充電設備を設置する場合
- アパートのオーナーが、入居者向けに充電設備を設置する場合
- 分譲マンションの居住者が、個人の駐車場に充電設備を設置する場合
補助対象経費
補助の対象となる経費は、以下のとおりです。
- 普通充電設備
- 充電用コンセント
- 充電用コンセントスタンド
- 設置工事費
対象外経費: 土地の購入費、建物の建築費、充電設備以外の設備購入費などは対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受ける。
- 大阪市の補助金申請書類を準備する。
- 必要書類を大阪市環境局に提出する。
- 審査後、交付決定通知が送付される。
- 充電設備の設置工事を行う。
- 実績報告書を提出する。
- 補助金が交付される。
必要書類:
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 国の補助金交付決定通知書の写し
- 見積書
- 設置場所の図面
- その他、大阪市が必要と認める書類
申請期限: 令和7年度の申請受付期間は、令和7年7月28日から開始されます。詳細な締め切り日は大阪市の公式ウェブサイトでご確認ください。
申請方法: 郵送または持参。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 事業計画の妥当性
- 費用対効果の高さ
- 脱炭素化への貢献度
- 国の補助金との連携
審査基準: 審査では、提出された書類に基づいて、上記のポイントが総合的に評価されます。
採択率: 過去の採択率は公開されていませんが、要件を満たす事業計画をしっかりと作成することが重要です。
申請書作成のコツ: 具体的な数値目標を盛り込み、実現可能性の高い計画を立てましょう。また、図面や写真などを活用して、分かりやすく説明することも大切です。
よくある不採択理由: 申請書類の不備、事業計画の不明確さ、費用対効果の低さなどが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の対象となる充電設備の種類は？
A: 普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドが対象です。 - Q: 補助金の申請はいつからできますか？
A: 令和7年7月28日から申請受付が開始されます。 - Q: 補助金の金額はいくらですか？
A: 設備費は国補助額と同額、工事費は国補助上限超過分が補助されます。上限は100万円です。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 補助金交付申請書、事業計画書、国の補助金交付決定通知書の写し、見積書、設置場所の図面などが必要です。 - Q: 補助金の申請はオンラインでできますか？
A: 申請方法は郵送または持参です。 - Q: 国の補助金の交付決定を受けていない場合でも、大阪市の補助金は申請できますか？
A: いいえ、国の補助金の交付決定を受けていることが前提条件です。
まとめ・行動喚起
大阪市の電気自動車用充電設備設置費補助金は、集合住宅におけるEV充電設備の導入を強力にサポートする制度です。この機会にぜひ、EV充電設備の導入をご検討ください。申請方法や詳細な要件については、大阪市環境局の公式ウェブサイトをご確認ください。
問い合わせ先:
大阪市環境局環境施策部環境施策課
住所: 〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号（あべのルシアス13階）
電話: 06-6630-3482 ファックス: 06-6630-3580
公式サイト: https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000658495.html