詳細情報
宮崎県中小企業特許出願等支援事業:技術革新を後押しする助成金
宮崎県内の中小企業の皆様、技術革新と事業拡大のチャンスです!特許や意匠の出願費用を支援する「中小企業特許出願等支援事業」が、令和7年度も実施されます。この助成金は、皆様のアイデアを形にし、競争力を高めるための強力なサポートとなります。最大25万円の助成を受け、知的財産権の取得に挑戦しませんか?
助成金の概要
- 正式名称:中小企業特許出願等支援事業
- 実施組織:公益財団法人 宮崎県産業振興機構
- 目的・背景:県内中小企業のオンリーワンモノづくりや海外への販路開拓を支援するため、特許出願や意匠出願を支援します。
- 対象者:宮崎県内の中小企業
助成金額・補助率
この助成金では、出願費用の1/2が補助されます。ただし、上限額が設定されています。
| 支援内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 国内特許出願(PCT国内移行を含む) | 1/2 | 150千円 |
| 国内意匠出願 | 1/2 | 150千円 |
| PCT国際出願 | 1/2 | 250千円 |
| 外国特許出願(PCT国内移行を含む) | 1/2 | 250千円 |
計算例:国内特許出願に30万円かかった場合、1/2の15万円が助成されます。
対象者・条件
この助成金の対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業です。
- 宮崎県内に事業所を有すること
- 中小企業基本法に定める中小企業であること
- 令和7年4月1日から令和8年2月末日までに出願が完了するもの(審査請求費用は対象外)
- 1企業当たり年度内助成出願数2出願まで
具体例:
- 製造業を営む企業が、新製品の特許出願を行う場合
- ソフトウェア開発企業が、新しいアルゴリズムの特許出願を行う場合
- デザイン会社が、新しい意匠登録出願を行う場合
補助対象経費
補助対象となる経費は、特許出願、意匠登録出願、外国への特許出願にかかる費用です。
- 弁理士への依頼費用
- 特許庁への出願手数料
- 翻訳費用(外国出願の場合)
対象外経費:審査請求費用は対象外となります。
申請方法・手順
申請は、申請書に必要書類を添えて、宮崎県産業振興機構まで提出します。
- ステップ1:事前に宮崎県産業振興機構に相談
- ステップ2:申請書を入手し、必要事項を記入
- ステップ3:必要書類を準備
- ステップ4:募集期間内に宮崎県産業振興機構へ提出
必要書類:
- 申請書
- 事業計画書
- 会社概要
- 直近の決算書
- その他、機構が必要と認める書類
申請期限:令和7年5月1日(木)~令和7年12月26日(金)
提出方法:郵送または持参
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 明確な事業計画
- 技術の独自性・優位性
- 市場ニーズへの適合性
- 実現可能性
審査基準:事業の実現可能性、技術の優位性、市場ニーズへの適合性などが審査されます。
申請書作成のコツ:事業計画を具体的に記述し、技術の独自性・優位性を明確にアピールしましょう。
よくある質問(FAQ)
- Q:助成金の対象となるのは、どのような出願ですか?
- A:国内特許出願、国内意匠出願、PCT国際出願、外国特許出願が対象です。
- Q:申請はオンラインでできますか?
- A:申請は郵送または持参となります。
- Q:事前に相談は必須ですか?
- A:はい、事前に宮崎県産業振興機構への相談が必要です。
- Q:審査請求費用も対象になりますか?
- A:審査請求費用は対象外です。
- Q:年度内に複数回申請できますか?
- A:1企業当たり年度内助成出願数2出願までです。
まとめ・行動喚起
宮崎県中小企業特許出願等支援事業は、県内中小企業の技術革新を強力に後押しする制度です。この機会を活かし、知的財産権を取得し、事業の競争力を高めましょう。
次に行うべきアクション:
- 宮崎県産業振興機構に相談する
- 申請書を入手する
- 必要書類を準備する
問い合わせ先:
電話:0985-74-3850 FAX:0985-74-3950
担当:新事業支援課 溝口・岩下 Email:mizoguchi-shinichi@mepo.or.jp