詳細情報
地震によるブロック塀の倒壊は、人命に関わる重大な事故につながる可能性があります。岐阜市、四日市市、蒲郡市、名古屋市、蟹江町では、安全な街づくりを目指し、ブロック塀等の撤去費用を補助する制度を設けています。この補助金を利用して、危険なブロック塀を撤去し、安心・安全な生活環境を実現しましょう。この記事では、各自治体の補助金制度の概要から申請方法までを詳しく解説します。
ブロック塀等撤去費補助金とは
正式名称
各自治体により名称が異なります（ブロック塀等撤去費補助事業、ブロック塀等撤去費助成など）。
実施組織
岐阜市、四日市市、蒲郡市、名古屋市、蟹江町の各自治体
目的・背景
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、避難路の確保や安全な生活環境の実現を目的としています。
対象者の詳細
各自治体によって対象となるブロック塀の条件や所有者の要件が異なります。一般的には、道路や公共施設に面した、倒壊の恐れのあるブロック塀の所有者が対象となります。詳細は各自治体の要綱をご確認ください。
助成金額・補助率
| 自治体 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 岐阜市 | 1/2 | 30万円 |
| 四日市市 | 1/2 | 20万円 |
| 蒲郡市 | 1/2 | 10万円 |
| 名古屋市 | 1/2 | 10万円 |
| 蟹江町 | 要確認 | 10万円 |
補助金額は、撤去費用の1/2以内、または撤去するブロック塀の長さに応じた金額のいずれか少ない額となります。上限額は自治体によって異なりますので、上記の表をご確認ください。
計算例：撤去費用が40万円の場合、補助率が1/2であれば、補助金額は20万円となります。ただし、上限額が20万円の場合は、20万円が補助金額となります。
対象者・条件
- 各自治体内に存在するブロック塀等の所有者
- 道路や公共施設に面していること
- 高さが一定以上（例：60cm以上、1m以上）であること
- 倒壊の危険性があること（ひび割れ、傾きなど）
- 建築基準法に適合していないこと（四日市市）
- 申請前に工事に着手していないこと
具体例：
- 岐阜市：道路に面する高さ60cm以上、長さ1m以上のブロック塀
- 四日市市：道路からの高さが1m以上のブロック塀で、ひび割れや傾斜があるもの
- 蒲郡市：道路や公共施設に面し、高さ60cm以上で、チェックリストに1項目以上該当するもの
- 名古屋市：道路に面する高さ1m以上のブロック塀
- 蟹江町：高さ1m以上で、倒壊時に道路や公共施設に影響を及ぼす恐れのあるブロック塀
補助対象経費
- ブロック塀等の撤去工事費
- 撤去に伴う処分費
対象外経費：
- ブロック塀の再設置費用
- 門扉やフェンスの設置費用
- その他、各自治体が定める対象外経費
具体例：
- ブロック塀の解体・撤去費用
- 撤去したブロックの運搬・処分費用
申請方法・手順
各自治体によって申請方法や手順が異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。
- 事前相談：各自治体の担当窓口に事前相談を行います。
- 申請書類の準備：必要な書類を揃えます。
- 申請：各自治体の窓口に申請書類を提出します（オンライン申請が可能な場合もあります）。
- 審査：各自治体による審査が行われます。
- 交付決定：補助金の交付決定通知が送付されます。
- 工事の実施：交付決定後に工事を開始します。
- 完了報告：工事完了後、完了報告書を提出します。
- 補助金の交付：完了報告書に基づき、補助金が交付されます。
必要書類の完全リスト：
- 補助金交付申請書
- ブロック塀の位置図
- ブロック塀の現況写真
- 工事見積書
- その他、各自治体が定める書類
申請期限・スケジュール：
各自治体によって申請期間が異なります。詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
オンライン/郵送の詳細：
岐阜市、蒲郡市ではオンライン申請が可能です。その他の自治体については、郵送または窓口での申請となります。詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
採択のポイント
審査基準：
- ブロック塀の危険度
- 道路や公共施設への影響度
- 申請書類の completeness
採択率の情報：
各自治体によって異なります。詳細は各自治体の担当窓口にお問い合わせください。
申請書作成のコツ：
- ブロック塀の状況を具体的に記載する
- 写真や図面を添付して、状況をわかりやすく説明する
- 見積書は複数社から取得し、比較検討する
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- ブロック塀の危険度が低いと判断された
- 予算上限に達した
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつからできますか？
- A: 各自治体によって申請期間が異なります。詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。
- Q: 補助金の対象となるブロック塀の高さは？
- A: 各自治体によって異なります。一般的には60cm以上または1m以上です。
- Q: 見積書は必ず複数社から取る必要がありますか？
- A: 複数社からの見積もりを推奨しますが、必須ではありません。
- Q: 申請前に工事に着手してしまいましたが、補助金はもらえますか？
- A: 申請前に工事に着手した場合、補助金は受けられません。
- Q: 補助金の交付決定後、工事内容を変更したい場合はどうすればいいですか？
- A: 各自治体の担当窓口に相談し、変更申請の手続きを行ってください。
まとめ・行動喚起
ブロック塀の撤去は、地震対策として非常に重要です。岐阜市、四日市市、蒲郡市、名古屋市、蟹江町のブロック塀等撤去費補助金制度を活用して、安全な住まいづくりを進めましょう。
次のアクション：
- お住まいの自治体の公式サイトで詳細を確認する
- 担当窓口に事前相談を行う
- 申請書類を準備し、申請する
問い合わせ先：
各自治体の担当窓口にお問い合わせください。
