【2025年 広島県LPガス料金高騰対策支援事業】最大450円/月 値引き
補助金詳細
Details広島県内でLPガスを使用する一般消費者およびコミュニティーガス（旧簡易ガス）使用者。ただし、工場などの工業用LPガス使用者、質量販売の利用者、国・地方公共団体、大企業は対象外。
事業者登録書【様式1】,実績報告書【様式2-1】,値引き実績一覧表【別添1】,値引き実施を証する書類（3件以上）,振込先確認書【様式2-2】（第3期事業から振込先口座の変更がある場合のみ）,通帳の表紙及び、表紙をめくった見開きページ全体の写し
LPガス販売事業者が一般消費者に対して値引きを行うための原資,事務負担費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview広島県LPガス料金高騰対策支援事業（第4期）とは？
近年、エネルギー価格の高騰が続いており、LPガス料金も例外ではありません。この状況を受け、広島県ではLPガスを使用する一般消費者や事業者への負担を軽減するため、「広島県LPガス料金高騰対策支援事業」を実施しています。特に2025年度は、第4期として、LPガス料金の値引き支援が行われます。この支援を活用することで、毎月のガス料金を抑え、家計や事業運営の安定に繋げることが可能です。本記事では、この支援事業の概要から申請方法、注意点までを詳しく解説します。
助成金の概要
- 正式名称: 広島県LPガス料金高騰対策支援事業（第4期）
- 実施組織: 広島県LPガス料金高騰対策支援事業事務局（一般社団法人広島県LPガス協会）
- 目的・背景: エネルギー価格高騰によるLPガス料金の上昇から、一般消費者や事業者を守るため。
- 対象者の詳細: 広島県内でLPガスを使用する一般消費者およびコミュニティーガス（旧簡易ガス）使用者。ただし、工場などの工業用LPガス使用者、質量販売の利用者、国・地方公共団体、大企業は対象外。
助成金額・補助率
この支援事業では、LPガス料金の値引きという形で支援が行われます。具体的な金額は以下の通りです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 値引き額 | 1契約（1メーター）あたり最大450円（税抜） |
| 値引き方法 | 原則として、令和7年9月検針分の請求時に値引き。10月検針分の10月請求時も可能。 |
計算例: 例えば、9月のLPガス料金が5,000円（税抜）だった場合、最大450円（税抜）の値引きが適用され、4,550円（税抜）の請求となります。
申請方法・手順
この支援事業は、LPガス販売事業者向けの支援であり、一般消費者が直接申請するものではありません。LPガス販売事業者は、以下の手順で申請を行います。
- 事業者登録: 第1期～第3期支援事業の登録事業者は「登録書」の提出をもって事業へ参加。第4期事業から新たに参加する事業者は、事務局へ連絡し、別途事業者登録、マイページの開設を行う。
- 登録書の提出: 郵送で提出する場合は、第4期支援事業のDM到着後、様式1による登録書を提出。
- 値引きの実施: 令和7年9月検針分の請求時に、支援対象者に対して値引きを実施。
- 実績報告及び精算払い請求: 値引き実施後、実施状況（支援対象件数と値引きした金額の総額）及び事務負担費用について「実績報告書兼精算払い請求書」（様式2-1）により、値引きの実施を証する書類（検針伝票、請求伝票等）を添付して提出。
必要書類:
- 事業者登録書【様式1】
- 実績報告書【様式2-1】
- 値引き実績一覧表【別添1】
- 値引き実施を証する書類（3件以上）
- 振込先確認書【様式2-2】（第3期事業から振込先口座の変更がある場合のみ）
- 通帳の表紙及び、表紙をめくった見開きページ全体の写し
申請期限:
- 登録書の受付期間：令和7年8月4日（月）～令和7年8月29日（金）
- 値引き実施分の報告期日：令和7年10月20日（月）～令和7年11月21日（金）（様式2-1）
採択のポイント
この支援事業は、LPガス販売事業者が適切に値引きを実施し、その実績を報告することが重要です。以下の点に注意して申請を行いましょう。
- 正確な情報提供：申請書類に虚偽の記載がないように、正確な情報を記載する。
- 証拠書類の準備：値引きを実施したことを証明する書類（検針伝票、請求伝票等）をきちんと保管し、提出できるように準備する。
- 期限の厳守：申請期限、報告期限を必ず守る。
よくある質問（FAQ）
- Q: 一般消費者ですが、自分で申請できますか？
A: いいえ、この支援事業はLPガス販売事業者向けのものです。値引きはLPガス販売事業者を通じて行われます。 - Q: 値引きはいつから適用されますか？
A: 原則として、令和7年9月検針分の請求時に値引きが適用されます。 - Q: 値引き額はどのように確認できますか？
A: LPガス販売事業者からの請求書に、広島県の支援により値引きされている旨が明示されます。 - Q: 事務負担費用はどのように計算されますか？
A: 支援対象契約件数に応じて、60,000円～200,000円の事務負担費用が支給されます。 - Q: 申請方法がわかりません。どこに問い合わせれば良いですか？
A: 広島県LPガス料金高騰対策支援事業事務局（082-563-5309）までお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
広島県LPガス料金高騰対策支援事業（第4期）は、LPガス料金の高騰に悩む一般消費者や事業者にとって、非常に有益な支援制度です。LPガス販売事業者の皆様は、この機会を逃さず、積極的に申請をご検討ください。詳細な情報や申請方法については、広島県LPガス料金高騰対策支援事業事務局の公式サイトをご確認いただくか、直接お問い合わせください。
お問い合わせ先:
広島県LPガス料金高騰対策支援事業事務局（一般社団法人広島県LPガス協会）
TEL：082-563-5309
受付時間：9時～16時30分（土、日、祝日、年末年始を除く）