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令和7年度村上市定額減税補足給付金（不足額給付）とは？
物価高騰が続く中、家計への負担を少しでも軽減するため、村上市では令和7年度に定額減税補足給付金（不足額給付）を実施します。この給付金は、令和6年度に実施された定額減税で十分に減税しきれなかった方や、新たに定額減税の対象となった方に対して、追加で給付を行うものです。最大4万円が給付されるこの制度を活用して、生活を応援しましょう。この記事では、給付金の概要から対象者、申請方法までを詳しく解説します。
助成金の概要
- 正式名称: 令和7年度村上市定額減税補足給付金（不足額給付）
- 実施組織: 村上市
- 目的・背景: 令和6年度の定額減税で減税しきれなかった方や、新たに定額減税の対象となった方への追加給付
- 対象者: 令和7年1月1日時点で村上市に住所を有する方のうち、一定の要件を満たす方
助成金額・補助率
給付額は、対象者の状況によって異なります。主なパターンは以下の通りです。
| 対象者 | 給付額 |
|---|---|
| 不足額給付1：令和6年度の定額減税で減税しきれなかった方 | 不足額を算出し、万単位で切り上げた額 |
| 不足額給付2：令和6年度の所得税・住民税が非課税で、扶養親族から外れてしまった方 | 原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者の場合は3万円） |
計算例: 例えば、所得税の控除不足額が25,000円、住民税の控除不足額が18,000円の場合、合計43,000円となり、万単位で切り上げて50,000円が給付されます。
対象者・条件
以下のいずれかの要件を満たす方が対象となります。
- 不足額給付1: 令和6年度の定額減税において、令和5年の所得等を基にした推計額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき額と当初調整給付の額との間で差額が生じた方。
- 不足額給付2: 以下のすべての要件を満たす方
- 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円であること。
- 税制度上、「扶養親族」の対象外であること（青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方）。
- 低所得世帯向け給付（令和5年度非課税世帯への給付（7万円）、令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）、令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円））対象世帯の世帯主・世帯員に該当していないこと。
具体例:
- 例1：子どもの出生により扶養親族が増加し、所得税の定額減税可能額が増えた方。
- 例2：令和5年中の所得に比べて令和6年中の所得が減少し、所得税額が減少した方。
- 例3：就職により令和6年に所得税が発生し、定額減税の対象となった学生など。
補助対象経費
この給付金は、特定の経費に限定されるものではなく、生活費として自由に活用できます。
申請方法・手順
申請方法と手順は、対象者によって異なります。
- 不足額給付1に該当する方:
村上市から確認書が送付されます。確認書に必要事項を記入し、必要書類を添付して返送してください。
- 不足額給付2に該当する方:
村上市から申請書が送付されます。申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して返送してください。
申請期限:
- 不足額給付1：令和7年12月1日（月曜日）※当日消印有効
必要書類:
- 支給確認書（村上市から送付された場合）
- 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）のコピー
- 振込先口座の通帳のコピー
採択のポイント
この給付金は、要件を満たす方が対象となるため、審査という概念はありません。ただし、申請書類に不備があると給付が遅れる可能性があるため、正確に記入することが重要です。
よくある質問（FAQ）
- Q1: 私は不足額給付の対象になりますか？
A1: 7月ごろから順次、案内書類が送付される予定です。今しばらくお待ちください。
- Q2: いつの時点の情報で対象者を決定しますか？
A2: 令和7年6月9日の時点で村上市が把握した令和6年度分個人住民税情報と令和6年分所得税情報に基づいて決定します。
- Q3: 定額減税補足給付金（不足額給付）は、どこの自治体から支給されますか？
A3: 令和7年度分個人住民税を課税している自治体（原則として令和7年1月1日時点で住民記録がある自治体）から支給されます。
- Q4: 給与所得の源泉徴収票に記載されている「源泉徴収時所得税減税控除済額」とは何ですか？
A4: 年末調整を行った結果、令和6年中に減税された所得税額（実際に定額減税された金額）になります。
- Q5: 給付金は課税の対象となりますか？
A5: 「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき非課税です。
まとめ・行動喚起
令和7年度村上市定額減税補足給付金（不足額給付）は、物価高騰の影響を受けている市民の皆様を支援するための重要な制度です。対象となる方は、忘れずに申請を行い、給付金を受け取りましょう。申請方法や必要書類についてご不明な点がある場合は、村上市税務課市民税室（TEL：0254-75-8928）までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先:
村上市税務課市民税室
TEL：0254-75-8928
給付金を装った詐欺にご注意ください！
村上市がATMの操作をお願いしたり、給付金の受け取りにあたり手数料の振込みを求めることは絶対にありません。不審な電話やメールには十分ご注意ください。
