【2025年 横浜市】保育士宿舎借り上げ支援事業｜最大8.2万円補助

横浜市で働く保育士の皆さん、朗報です！横浜市では、保育士の居住環境をサポートするため、宿舎借り上げ支援事業を実施しています。この制度を利用すれば、月々の家賃負担を大幅に軽減することが可能です。最大82,000円の補助を受けられるチャンス！この記事では、制度の概要から申請方法まで、詳しく解説します。ぜひ、この機会に制度を活用して、より快適な生活を実現しましょう。

横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業の概要

横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士が居住する物件を法人が借り上げた場合に、月々の賃借料及び共益費・管理費の費用の一部を横浜市が補助する制度です。保育士の経済的負担を軽減し、人材確保と定着を促進することを目的としています。

• 正式名称: 横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業
• 実施組織: 横浜市こども青少年局保育・教育部保育対策課
• 目的: 保育士の経済的負担軽減、人材確保、定着促進
• 背景: 保育士不足の解消、保育の質の向上

補助対象事業者

横浜市内において、以下の施設・事業を運営する者で、保育士宿舎を借上げてそこに保育士を居住させている者が対象です。

• 認可保育所
• 認定こども園
• 小規模保育事業
• 移行計画書の承認を受けた横浜保育室
• 事業所内保育所
• 家庭的保育事業

助成金額・補助率

借り上げた宿舎の家賃と共益費・管理費の合算額（補助基準額）の3/4を補助金として法人に支給します。

• 補助基準上限額: 82,000円
• 補助率: 補助基準額の3/4
• 法人負担: 補助基準額の1/4

計算例:

• 家賃と共益費の合計が80,000円の場合、補助金額は60,000円、法人負担は20,000円となります。
• 家賃と共益費の合計が100,000円の場合、補助金額は上限の82,000円の3/4である61,500円となり、法人負担は38,500円となります。

対象者・条件

補助対象保育士は、保育所等に勤務する常勤保育士のうち、以下の要件を全て満たす者です。

• (1) 補助対象事業者の雇用開始日が属する会計年度から起算して、10年目の会計年度末までの者
• (2) 月120時間以上保育に従事している者
• (3) 横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業又は他の市町村（特別区を含む。）で実施する保育士宿舎借り上げ等に類する事業を利用したことがない者。ただし、令和６年度以前における横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業又は他の市町村（特別区を含む。）で実施する保育士宿舎借り上げ等に類する事業の利用は除く。
• (4) 横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業を同一事業者において継続して利用する者。なお、産前産後休業、育児休業、介護休業を理由に横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業の利用を中断した後に、同一事業者で復職し、宿舎の利用を再開する場合、及び同一事業者内で自治体をまたいだ人事異動により、途切れることなく他の市町村（特別区を含む。）で実施している保育士宿舎借り上げ等に類する事業を利用しているものは、継続して利用しているものとみなす。ただし、令和６年度以前における横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業又は他の市町村（特別区を含む。）で実施する保育士宿舎借り上げ等に類する事業の利用は除く。

具体例:

• Aさんは、2020年4月に横浜市内の認可保育所に採用された常勤保育士です。月130時間保育に従事しており、過去に他の自治体の宿舎借り上げ支援制度を利用したことはありません。Aさんは、この制度の対象となります。
• Bさんは、2015年4月に横浜市内の認定こども園に採用された常勤保育士です。月150時間保育に従事しており、2024年度に横浜市の宿舎借り上げ支援制度を利用しました。Bさんは、2025年度も継続してこの制度を利用できます。
• Cさんは、2023年4月に川崎市の認可保育所に採用され、2025年3月に横浜市内の認可保育所に転職した常勤保育士です。月140時間保育に従事しており、川崎市で宿舎借り上げ支援制度を利用していました。Cさんは、横浜市で継続してこの制度を利用できます。

補助対象経費

補助対象となる経費は、借り上げた宿舎の家賃と共益費・管理費の合算額です。

• 対象: 家賃、共益費、管理費
• 対象外: 敷金、礼金、仲介手数料、駐車場代、火災保険料など

申請方法・手順

本事業の申請者は事業者(お勤め先)です。本事業をご利用になりたい場合は、事業者(お勤め先)にご相談ください。

1. ステップ1: 勤務先の保育所等に制度利用の意向を伝える。
2. ステップ2: 保育所等が横浜市に申請。
3. ステップ3: 横浜市が審査し、交付決定。
4. ステップ4: 保育所等が家賃補助を実施。

必要書類:

• 申請書（横浜市指定様式）
• 賃貸契約書の写し
• 保育士の雇用証明書
• その他、横浜市が指定する書類

申請期限・スケジュール:

本事業は単年度(1年間)の事業です。次年度以降の実施及び利用条件については決定次第HPにてお知らせいたします。

採択のポイント

審査基準や採択率に関する情報は公開されていませんが、以下のポイントに注意して申請することで、採択の可能性を高めることができます。

• 申請書類は正確かつ丁寧に作成する。
• 必要書類は漏れなく添付する。
• 申請期限を厳守する。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 個人で申請できますか？
2. A: いいえ、申請者は事業者（お勤め先）です。
3. Q: 補助金額は家賃の全額ですか？
4. A: いいえ、補助基準額の3/4が補助され、残りの1/4は法人負担となります。
5. Q: 申請期限はいつですか？
6. A: 申請期限は年度によって異なります。勤務先にご確認ください。
7. Q: 過去に他の自治体の宿舎借り上げ支援制度を利用したことがありますが、対象になりますか？
8. A: 令和６年度以前の利用であれば対象となる可能性があります。詳細はお問い合わせください。
9. Q: 補助対象となる物件に条件はありますか？
10. A: 特に物件に関する条件はありませんが、法人名義で賃貸契約を結ぶ必要があります。

まとめ・行動喚起

横浜市保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士の経済的負担を軽減し、働きやすい環境を整備するための重要な制度です。対象となる保育士の方は、ぜひ勤務先の保育所等に相談し、制度の利用を検討してください。

詳細については、横浜市の公式ホームページをご確認ください。