詳細情報
横浜市では、地震に強い安全な街づくりを目指し、木造住宅の耐震改修を促進するための補助金制度を設けています。この補助金は、耐震基準を満たしていない木造住宅にお住まいの方にとって、住まいの安全性を高める絶好の機会です。最大155万円の補助を受けられるこの制度を活用して、安心できる住環境を実現しましょう。
横浜市木造住宅耐震改修補助事業の概要
正式名称
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
実施組織
横浜市建築局建築防災課
目的・背景
この事業は、地震による木造住宅の倒壊を防ぎ、市民の生命と財産を守ることを目的としています。横浜市では、過去の地震の教訓を踏まえ、住宅の耐震化を推進することで、安全で安心して暮らせる街づくりを目指しています。
対象者の詳細
この補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅
- 改修工事完了までに、所有者、又は、所有者の一親等以内の親族が居住する住宅
- 建築士が行った耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が1.0未満と判定された住宅
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
耐震改修工事に対する補助金額は、世帯の課税区分に応じて異なります。一般世帯の場合、補助限度額は115万円、非課税世帯の場合は155万円です。
補助率の説明
補助金額は、以下の3つの金額のうち最も低い金額となります。
- 補助限度額（一般世帯：115万円、非課税世帯：155万円）
- 補助限度単価の積算額（基礎工事、耐力壁工事、屋根工事の合計）
- 補助対象工事費
計算例
例えば、一般世帯で耐震改修工事費用が150万円、補助限度単価の積算額が120万円の場合、補助金額は115万円となります。
| 世帯の課税区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 一般世帯 | 115万円 |
| 非課税世帯 | 155万円 |
対象者・条件
この補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 住宅が横浜市内に所在すること
- 住宅が平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工されたものであること
- 住宅が2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅であること
- 改修工事完了までに、所有者またはその一親等以内の親族が居住する住宅であること
- 建築士による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅であること
注意点：横浜市が行った無料耐震診断の結果は、この補助金の申請には使用できません。必ず建築士に改めて耐震診断を依頼してください。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、耐震改修工事に直接関連する費用です。具体的には、以下の費用が対象となります。
- 基礎の補強工事
- 筋かい（耐力壁）の補強工事
- 軽量化のための屋根のふき替え工事
ただし、耐震改修工事と同時に行う断熱化工事や設備の効率化工事は、別途省エネ改修に関する補助制度を利用する必要があります。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 設計事業者（建築士）に相談し、耐震改修工事の計画を立てます。
- 横浜市の登録事業者の中から設計・施工事業者を選定します。
- 必要な書類を準備し、設計事業者を通じて横浜市に補助金を申請します。
- 横浜市から交付決定通知を受け取ります。
- 耐震改修工事を実施します。
- 工事完了後、実績報告書を提出し、補助金の支払いを受けます。
必要書類の完全リスト
- 補助金交付申請書
- 耐震診断結果報告書
- 耐震改修計画書
- 工事見積書
- 建築確認通知書の写し（または建築年月日が確認できる書類）
- 住民票
- 納税証明書
申請期限・スケジュール
令和7年度の申請受付は、令和7年4月1日から開始されます。完了実績報告の締切は、令和8年2月27日です。
オンライン/郵送の詳細
補助金の申請手続きは、委任された設計事業者と横浜市がやり取りを行います。申請書類は、横浜市のウェブサイトからダウンロードできます。
採択のポイント
審査基準
審査では、耐震改修計画の妥当性、工事費の見積もりの適正さ、申請書類の completeness などが評価されます。
採択率の情報
具体的な採択率は公表されていませんが、予算の範囲内で、より多くの住宅の耐震化を支援するため、審査は厳正に行われます。
申請書作成のコツ
申請書は、正確かつ丁寧に記入することが重要です。耐震改修計画の内容を具体的に記述し、工事費の見積もりも詳細に記載しましょう。また、必要書類はすべて揃えて提出するようにしてください。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 耐震改修計画の不明確さ
- 工事費の見積もりの不適切さ
- 対象要件を満たしていない
よくある質問（FAQ）
Q: 補助金の申請は誰が行うのですか？
A: 補助金の申請手続きは、委任された設計事業者と横浜市がやり取りを行います。
Q: 耐震診断は無料ですか？
A: 横浜市が行う無料耐震診断の結果は、この補助金の申請には使用できません。必ず建築士に改めて耐震診断を依頼してください。耐震診断には費用がかかります。
Q: 補助金はいつ支払われますか？
A: 工事完了後、実績報告書を提出し、横浜市の審査を経て、補助金が支払われます。
Q: 補助金を受けるためには、どの事業者を選べば良いですか？
A: 横浜市木造住宅耐震改修促進事業設計・施工事業者登録制度に登録された事業者の中から選ぶ必要があります。登録事業者は、横浜市のウェブサイトで確認できます。
Q: 省エネ改修も同時に行いたいのですが、補助金はありますか？
A: 横浜市住宅政策課が行う、省エネ改修に係る補助と、本事業の耐震改修工事に係る補助は併用ができます。ただし、本事業の省エネ改修工事に関する補助金の加算との併用はできませんので、ご注意ください。
まとめ・行動喚起
横浜市木造住宅耐震改修補助事業は、地震に備えて住まいの安全性を高めるための重要な制度です。対象となる方は、この機会を逃さず、耐震改修を検討しましょう。まずは、設計事業者（建築士）に相談し、詳細な計画を立てることから始めてください。
次のアクション：
- 横浜市建築局建築防災課に問い合わせる：045-671-2943
- 横浜市木造住宅耐震改修促進事業のウェブサイトを確認する
- 最寄りの設計事業者（建築士）に相談する
