詳細情報
地震大国日本において、住宅の耐震化は非常に重要な課題です。特に、旧耐震基準で建てられた木造住宅にお住まいの方にとって、地震時の安全確保は切実な問題です。渋川市では、このような状況を踏まえ、木造住宅の耐震シェルター等設置工事費を補助する制度を設けています。この補助金を活用することで、最大30万円の補助を受けながら、ご自宅の耐震性を高め、万が一の地震からご自身の命を守ることができます。この記事では、渋川市の木造住宅耐震シェルター等設置補助金について、対象者、補助金額、申請方法などを詳しく解説します。
渋川市木造住宅耐震シェルター等設置補助金とは？
助成金の概要
渋川市木造住宅耐震シェルター等設置補助金は、旧耐震基準（昭和56年5月以前）で建てられた木造住宅の耐震性を向上させ、地震による住宅倒壊から市民の生命を守ることを目的としています。具体的には、耐震シェルターや耐震ベッドの設置工事費用の一部を渋川市が補助する制度です。
- 正式名称：渋川市木造住宅耐震シェルター等設置補助事業
- 実施組織：渋川市
- 目的：旧耐震基準の木造住宅の耐震性向上、地震時の人命保護
- 背景：阪神淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震などの教訓を踏まえ、住宅の耐震化を促進
- 対象者：渋川市内の旧耐震基準の木造住宅に居住する高齢者または障害者を含む世帯
助成金額・補助率
耐震シェルター等の設置工事費（購入費、運搬費を含む）の2分の1が補助されます。ただし、補助金の限度額は30万円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 設置工事費の2分の1 |
| 補助限度額 | 30万円 |
計算例：設置工事費が50万円の場合、補助金額は25万円となります（50万円 × 1/2 = 25万円）。設置工事費が70万円の場合、補助金額は30万円となります（上限額）。
対象者・条件
以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
- 個人が所有する渋川市内の住宅で、居住しているものまたは耐震改修工事後に居住しようとするもの
- 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての住宅及び併用住宅（居住に使用している面積が全体の半分以上のもの）で地上2階建て以下のもの
- 木造在来軸組工法（太い柱や垂れ壁を主に使用した伝統的工法を含む）によって建てられたもの
- 「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断を行っている住宅で、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
- 耐震シェルター、耐震ベッド装置の機種は、市が認める機種から選択し設置するもの
- 高齢者（申請年度末日において、65歳以上の人）のみの世帯又は障害者（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けた人）を含む世帯が居住している住宅に設置するもの
- 市税を滞納していないこと
- 工事着工前であること
- 工事完了後の報告書を今年度の3月末までに提出できること
具体例：
- 70歳のご夫婦のみが居住する、昭和50年築の木造住宅
- 60歳で身体障害者手帳をお持ちの方と、その配偶者が居住する、昭和55年築の木造住宅
補助対象経費
補助対象となる経費は、耐震シェルター等の設置工事にかかる費用（購入費、運搬費を含む）です。
- 耐震シェルター本体の購入費用
- 耐震ベッド本体の購入費用
- 耐震シェルター、耐震ベッドの運搬費用
- 設置工事にかかる人件費、材料費
対象外経費：
- 耐震シェルター等の設置工事以外の工事費用
- 申請書類作成にかかる費用
- その他、渋川市が補助対象として認めない費用
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請は工事着工前に行う必要があります。以下の手順に従って申請してください。
- 事前相談：建築住宅課の窓口に事前相談を行います。
- 申請書類の準備：必要な書類をすべて揃えます。
- 申請：建築住宅課の窓口に申請書類を提出します。
- 審査：渋川市が申請書類を審査します。
- 交付決定：審査に通れば、補助金交付決定通知書が送付されます。
- 工事着工：補助金交付決定後、工事に着工します。
- 工事完了報告：工事完了後、完了報告書を提出します。
- 補助金請求：補助金請求書を提出し、補助金が交付されます。
必要書類
申請には以下の書類が必要です。
- 渋川市木造住宅耐震改修補助事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 市税の納税証明書（未納額のない照明用）又はこれに代わるもの
- 住宅の登記事項証明書（未登記の場合は、直前の固定資産税・都市計画税納税通知書の写し）
- 渋川市木造住宅耐震改修補助事業耐震改修工事等計画概要書（様式第2号）
- 世帯全員の住民票
- 設置に要する費用の見積書の写し
- 耐震診断の結果が確認できる書類の写し
- 設置の場所を示した図面
- 障害者の場合は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳の写し
申請期限・スケジュール
申請期間は令和7年4月1日から予算がなくなり次第終了します。工事完了後の報告書は今年度の3月末までに提出する必要があります。
申請方法
申請は建築住宅課の窓口で行います。郵送やオンラインでの申請はできません。
採択のポイント
審査基準
審査では、以下の点が重視されます。
- 申請書類の completeness（完全性）
- 対象者の要件を満たしているか
- 耐震診断の結果、住宅の耐震性が低いと判断されているか
- 市が認める耐震シェルター等の機種を選択しているか
採択率の情報：渋川市の公表データがないため、要確認
申請書作成のコツ
申請書は丁寧に、正確に記入することが重要です。不明な点は事前に建築住宅課に問い合わせ、確認するようにしましょう。見積書は詳細なものを添付し、工事内容が明確にわかるようにしましょう。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 対象者の要件を満たしていない
- 耐震診断の結果、住宅の耐震性が低いと判断されていない
- 市が認める耐震シェルター等の機種を選択していない
- 予算上限に達した場合
よくある質問（FAQ）
- Q: 耐震シェルターとは何ですか？
A: 地震時に住宅が倒壊した場合でも、居住者の生命を守るための空間を確保できる装置です。 - Q: 耐震ベッドとは何ですか？
A: 寝ている人の身を落下物等から保護し、生命を守ることができる装置器具です。 - Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和7年4月1日から予算がなくなり次第終了します。 - Q: 補助金の対象となる耐震シェルターの機種は？
A: 渋川市が認める機種から選択する必要があります。詳細は建築住宅課にお問い合わせください。 - Q: 申請に必要な書類は？
A: 申請書、納税証明書、住民票などが必要です。詳細は申請方法・手順のセクションをご確認ください。 - Q: 申請は郵送でもできますか？
A: いいえ、窓口での申請のみとなります。 - Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 工事完了報告書を提出後、審査を経て交付決定通知書が送付され、その後請求書を提出していただきます。請求書提出後、指定の口座に振り込まれます。
まとめ・行動喚起
渋川市木造住宅耐震シェルター等設置補助金は、地震からご自身の命を守るための重要な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に耐震シェルター等の設置を検討し、補助金を活用して安全な住まいづくりを進めてください。まずは、建築住宅課に事前相談を行い、詳細な情報を確認することをおすすめします。
