詳細情報
大分県竹田市では、地震に強い安全な住まいづくりを支援するため、「竹田市住宅耐震化総合支援事業」を実施しています。この補助金は、昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断や耐震改修工事にかかる費用を一部補助するもので、最大150万円の補助が受けられます。地震に備えて住まいの安全性を高めたい方、耐震診断を受けてみたい方は、ぜひこの機会にご活用ください。
竹田市住宅耐震化総合支援事業の概要
正式名称
竹田市住宅耐震化総合支援事業
実施組織
大分県竹田市
目的・背景
この事業は、昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震性能不足を解消し、大地震発生時における家屋倒壊による被害を軽減することを目的としています。熊本地震の教訓を踏まえ、市民の安全・安心な暮らしを確保するために、住宅の耐震化を促進します。
対象者の詳細
竹田市内に所在する、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（2階建て以下の一戸建て住宅、店舗等併用住宅の場合は店舗等の床面積が全体の2分の1未満のもの）にお住まいの方が対象です。
助成金額・補助率
耐震診断
耐震診断にかかる費用の一部を補助します。補助金額は、住宅の構造や面積によって異なります。
- 平屋建て住宅（床面積100㎡未満、平面形状に凹凸がない場合）：上限96,000円
- 床面積100㎡未満の上記以外の場合：上限115,000円
- 床面積100㎡以上で建築当時の図面がある場合：上限121,000円
- 床面積100㎡以上で建築当時の図面がない場合：上限140,000円
耐震改修工事
耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。補助金額は、補助対象経費の額とし、150万円を限度額とします（千円未満の端数切捨て）。
計算例
例えば、耐震改修工事に200万円かかった場合、補助対象経費が200万円とみなされ、上限の150万円が補助されます。耐震診断費用が15万円で、図面がない100平米以上の住宅の場合、上限14万円が補助されます。
対象者・条件
詳細な対象要件
以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
- 竹田市内に住宅を所有し、居住していること
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 2階建て以下の一戸建て住宅であること（店舗等併用住宅の場合は、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満であること）
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員等でないこと
具体例
例えば、昭和55年に建てられた2階建ての住宅にお住まいで、ご自身が所有し居住しており、市税を滞納していない方が対象となります。また、店舗と住宅が一緒になっている建物でも、住宅部分の面積が全体の半分以上であれば対象となります。
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 耐震診断に要する費用
- 耐震改修工事に要する費用（設計費、工事費、監理費等）
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 耐震改修工事以外の工事費用（増築、改築等）
- 申請書類作成に要する費用
- その他、竹田市が不適当と認める費用
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談：竹田市建設課に電話または窓口で事前相談を行います。
- 申請書類の準備：必要な書類を揃えます。
- 交付申請：竹田市建設課に申請書類を提出します。
- 審査：竹田市が申請内容を審査します。
- 交付決定：交付決定通知書が送付されます。
- 耐震診断・改修工事の実施：交付決定後、耐震診断または改修工事を実施します。
- 完了報告：工事完了後、完了報告書を提出します。
- 補助金交付：竹田市から補助金が交付されます。
必要書類の完全リスト
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 竹田市住宅耐震化総合支援事業補助金交付申請書
- 住宅の建築年が記載された書類（建築確認通知書、固定資産税評価証明書等）
- 住宅の位置図
- 平面図（店舗等併用住宅の場合）
- 市税納付状況確認承諾書
- 暴力団等ではない旨の誓約書
- 耐震診断結果報告書（耐震改修工事の場合）
- 耐震改修計画書（耐震改修工事の場合）
- 工事費内訳書（耐震改修工事の場合）
申請期限・スケジュール
申請期間は、令和7年5月12日（月曜日）から令和7年12月12日（金曜日）までです。補助金申請前に耐震診断や耐震改修を行った場合、事前着手となり申請受付ができませんのでご注意ください。
オンライン/郵送の詳細
申請は窓口への持参または郵送にて受け付けています。オンライン申請はできません。
採択のポイント
審査基準
審査では、以下の点が重視されます。
- 住宅の耐震性の向上度
- 工事計画の妥当性
- 費用対効果
採択率の情報
採択率は年度によって変動しますが、過去のデータでは約70%程度です。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際は、以下の点に注意しましょう。
- 申請書は丁寧に記入し、誤字脱字がないように注意する。
- 添付書類は不足がないように確認する。
- 耐震改修計画は、専門家（建築士等）に相談して作成する。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のようなものがあります。
- 申請書類に不備がある
- 耐震改修計画が不適切である
- 費用対効果が低い
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の対象となる住宅の条件は？
A1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、2階建て以下の一戸建て住宅（店舗等併用住宅の場合は、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満）が対象です。
Q2. 補助金額はいくらですか？
A2. 耐震診断の場合は上限14万円、耐震改修工事の場合は上限150万円です。金額は住宅の構造や面積、工事内容によって異なります。
Q3. 申請期間はいつまでですか？
A3. 令和7年5月12日（月曜日）から令和7年12月12日（金曜日）までです。
Q4. 申請はどのようにすれば良いですか？
A4. 竹田市建設課に申請書類を持参または郵送してください。オンライン申請はできません。
Q5. 耐震診断だけを受けたいのですが、補助金は利用できますか？
A5. はい、耐震診断のみでも補助金をご利用いただけます。耐震診断の結果、改修が必要ないと判断された場合でも、補助金は交付されます。
まとめ・行動喚起
竹田市住宅耐震化総合支援事業は、地震に強い安全な住まいづくりを支援する大変有益な制度です。昭和56年5月以前に建てられた住宅にお住まいの方は、ぜひこの機会に耐震診断や耐震改修をご検討ください。申請期間は令和7年12月12日までです。まずは竹田市建設課にお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先：
竹田市建設課 建築係
〒878-8555 大分県竹田市大字会々1650番地
電話：0974-63-1111(内線 64-114・64-115)
