詳細情報
長井市木造住宅耐震診断及び耐震改修等補助金：地震に備える住まいづくり
長井市にお住まいの皆様、地震に対する備えは万全ですか？大切なご自宅を守り、安心して暮らすために、長井市では木造住宅の耐震診断および耐震改修工事に対する補助金をご用意しています。この補助金を活用すれば、専門家による耐震診断や、必要な改修工事の費用を大幅に軽減できます。地震に強い家づくりで、家族の安全と財産を守りましょう。
助成金の概要
この補助金は、長井市が実施する「長井市木造住宅耐震診断士派遣事業」と「長井市木造住宅耐震改修等補助事業」の2つで構成されています。耐震診断士派遣事業では、専門家による住宅の耐震診断を低価格で受けることができ、耐震改修等補助事業では、診断結果に基づいた改修工事費用の一部を補助します。
- 正式名称：長井市木造住宅耐震診断及び耐震改修等補助金
- 実施組織：長井市
- 目的・背景：地震による建築物の倒壊から市民の生命、身体及び財産を保護するため、木造住宅の耐震化を促進します。
- 対象者：長井市内に住宅を所有し、自ら居住している方、または居住予定が明らかな方。市税等を滞納していないことが条件です。
耐震診断士派遣事業の概要
耐震診断士派遣事業では、長井市に登録された耐震診断士が住宅を訪問し、耐震診断を行います。これにより、住宅の耐震性能を把握し、必要な対策を検討することができます。
耐震改修等補助事業の概要
耐震改修等補助事業では、耐震診断の結果に基づいて行う耐震改修工事、または防災ベッドや耐震シェルターの設置工事に対して、費用の一部を補助します。
助成金額・補助率
補助金額は、工事の種類や住宅の状況によって異なります。以下に詳細を示します。
| 工事の種類 | 要件 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする改修工事 | 工事費の1/2 | 120万円 |
| 簡易耐震改修工事 | 上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上1.0未満にする改修工事 | 工事費の1/2 | 30万円 |
| 部分耐震改修工事 | 1階のみ、主要な居室のみ、または重量を軽減させる改修工事 | 工事費の1/2 | 要確認 |
| 防災ベッド・耐震シェルター設置工事 | 上部構造評点が1.0未満の住宅に設置 | 工事費の1/2 | 要確認 |
計算例：例えば、耐震改修工事にかかる費用が200万円の場合、補助率は1/2なので、100万円の補助金が支給されます。ただし、上限額が120万円なので、実際に支給されるのは100万円となります。
対象者・条件
補助金の対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 対象者：住宅の所有者であり、自ら居住している方（または居住予定が明らかな方）。市税等を滞納していないこと。
- 対象住宅（耐震診断士派遣事業）：
- 長井市内にある従来の木造軸組工法で平屋または2階建て、延床面積200平方メートル程度の専用住宅または併用住宅（居住部分の面積が2分の1以上であること）
- 戸建て住宅
- 平成12年5月31日以前に着工されたもの
- 過去に市から耐震診断士の派遣を受けていないもの
- 対象住宅（耐震改修等補助事業）：上記「長井市木造住宅耐震診断士派遣事業」による耐震診断を受けたもの。昭和56年5月31日以前に着工された建築物で防災ベッド又は耐震シェルターを設置する工事については、耐震診断によらず、別に定める調査票に基づく診断で対象となる可能性があります。
- 施工業者：長井市内に事業所、支店を有する法人または個人事業者が施工すること。
- 工事期間：令和8年2月末日までに完成が見込まれること。
具体例：例えば、長井市内に住むAさんは、昭和50年に建てられた木造2階建ての住宅に住んでいます。Aさんは、この補助金を利用して耐震診断を受け、その結果に基づいて耐震改修工事を行うことで、補助金を受け取ることができます。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、耐震改修工事、防災ベッドまたは耐震シェルターの設置工事にかかる費用です。ただし、以下の経費は対象外となります。
- 対象となる経費：
- 耐震改修工事費
- 防災ベッド設置工事費
- 耐震シェルター設置工事費
- 対象外経費：
- 耐震改修工事以外の工事費（リフォームなど）
- 申請書類作成にかかる費用
- その他、長井市が不適当と認める経費
具体例：耐震改修工事として、壁の補強、基礎の補強、屋根の軽量化などを行った場合、これらの工事にかかる費用が補助の対象となります。しかし、同時に行ったリフォーム工事（内装の変更など）の費用は対象外です。
申請方法・手順
補助金の申請は、以下の手順で行います。
- ステップ1：事前相談：各階平面図及び住宅外観全景写真を市建設課窓口へお持ちください。
- ステップ2：耐震診断の申し込み（耐震診断士派遣事業）：必要な書類を揃えて、長井市建設課に申し込みます。
- ステップ3：耐震診断の実施：耐震診断士が住宅を訪問し、耐震診断を行います。
- ステップ4：耐震改修計画の作成：耐震診断の結果に基づいて、耐震改修計画を作成します。
- ステップ5：補助金の交付申請（耐震改修等補助事業）：必要な書類を揃えて、長井市建設課に補助金の交付を申請します。
- ステップ6：工事の実施：補助金の交付決定後、耐震改修工事を実施します。
- ステップ7：実績報告：工事完了後、実績報告書を長井市建設課に提出します。
必要書類：
- 耐震診断申込時：
- 耐震診断申込書（様式第8号）
- 案内図
- 各階平面図及び住宅外観全景写真
- 建築年月が分かる書類（建築確認済証、検査済証又は登記事項証明書等）
- 最新の市税等納税証明書
- 補助金交付申請時：
- 長井市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書（様式第1号）
- 耐震改修工事計画書（様式第2号）（防災ベッド又は耐震シェルター設置工事は除く）
- 耐震改修工事計画平面図
- 建築年が確認できる書類（登記事項証明書等）
- 耐震改修工事に係る見積書（耐震補強設計及び耐震補強に係る部分）の写し
- 耐震診断を行った時の耐震診断書
- 最新の市税等納税証明書
申請期限：
- 耐震診断申込期間：令和7年6月2日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで
- 耐震改修等補助金申込期間：令和7年7月1日（火曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで
申請方法：窓口への提出
採択のポイント
補助金の採択を受けるためには、以下のポイントに注意して申請書を作成することが重要です。
- 審査基準：
- 住宅の耐震性能
- 改修計画の妥当性
- 費用対効果
- 緊急性
- 採択率：予算の範囲内となりますので、希望者は事前に建設課へご相談ください。
- 申請書作成のコツ：
- 住宅の現状を正確に記載する
- 改修計画の必要性を具体的に説明する
- 見積書の内容を詳細に記載する
- よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 改修計画の不明確さ
- 見積書の内容の不備
よくある質問（FAQ）
- Q1：補助金はいつ振り込まれますか？
A1：工事完了後の実績報告書を提出し、審査が完了した後、指定の口座に振り込まれます。
- Q2：複数の工事をまとめて申請できますか？
A2：はい、複数の工事をまとめて申請することができます。ただし、それぞれの工事について詳細な見積書が必要です。
- Q3：補助金の申請代行は可能ですか？
A3：申請者ご本人による申請が原則ですが、事情により難しい場合は、ご相談ください。
- Q4：耐震診断の結果、耐震性が十分にあると判断された場合でも、補助金はもらえますか？
A4：耐震改修等補助事業は、耐震診断の結果に基づいて行う改修工事が対象ですので、耐震性が十分にあると判断された場合は、補助金の対象となりません。ただし、耐震診断士派遣事業は診断を受けること自体が目的ですので、補助の対象となります。
- Q5：補助金の申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A5：長井市の公式サイトからダウンロードできるほか、建設課の窓口でも配布しています。
まとめ・行動喚起
長井市木造住宅耐震診断及び耐震改修等補助金は、地震に備えた住まいづくりを支援する大変有益な制度です。この機会にぜひご自宅の耐震性を見直し、必要な対策を講じることをお勧めします。申請期限が迫っていますので、お早めにご相談ください。
