詳細情報
神奈川県では、電気代高騰の影響を受けている県内中小企業を支援するため、特別高圧を受電する事業者向けに支援金制度を設けています。特に製造業・倉庫業、商業施設やオフィスビルに入居するテナントの皆様にとって、この支援金は経営を支える大きな力となります。この機会にぜひ申請をご検討ください。
神奈川県特別高圧受電者支援金の概要
正式名称：神奈川県特別高圧受電者支援金
実施組織：神奈川県
目的・背景：本支援金は、特別高圧電力を受電する中小事業者の価格高騰の負担を軽減することを目的としています。昨今のエネルギー価格高騰により、特に電気料金の負担が増加している製造業・倉庫業、商業施設やオフィスビルに入居するテナントの事業継続を支援するために設けられました。
対象者の詳細：神奈川県内に事業所を持ち、特別高圧電力（契約電力が2,000kW以上で、かつ供給電圧が20,000V（20kV）以上）を受電している中小企業等が対象です。具体的には、製造業の工場、倉庫、商業施設、オフィスビルなどが該当します。
特別高圧とは？
特別高圧とは、電力会社から電気の供給を受ける際の電圧区分の一つで、契約電力が2,000kW以上、かつ供給電圧が20,000V（20kV）以上のものを指します。一般的に、大規模な工場や商業施設、オフィスビルなどで利用されています。
助成金額・補助率
本支援金は、各月の特別高圧で受電した電力の使用量に基づき算定されます。
助成金額：
- 令和7年7月・9月：1.0円/kWh
- 令和7年8月：1.2円/kWh
計算例：
例えば、令和7年8月に100,000kWhの電力を使用した場合は、100,000kWh × 1.2円/kWh = 120,000円の支援金が交付されます。
| 対象月 | 支援単価 |
|---|---|
| 令和7年7月 | 1.0円/kWh |
| 令和7年8月 | 1.2円/kWh |
| 令和7年9月 | 1.0円/kWh |
対象者・条件
以下のすべての要件を満たす中小企業等が対象となります。
- みなし大企業等及び特別の法律により設立された法人（医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、商工会・商工会議所等）を除く中小企業等であること。
- 特別高圧により受電する神奈川県内の事業所であること。
- 製造業の工場又は倉庫、商業施設、オフィスビル等であること。
- 神奈川県、国及び他の地方公共団体が行う、本支援金と同期間及び同一事業所に対する電気料金の補助を受給しておらず、今後も重複して申請する意思がないこと。
- 神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に基づき、暴力団等に該当しないこと。
具体例：
- 神奈川県内の工業団地にある製造工場
- 神奈川県内の物流施設に入居する倉庫
- 神奈川県内の商業施設に入居するテナント
- 神奈川県内のオフィスビルに入居する企業
補助対象経費
本支援金は、特別高圧電力の電気料金を補助するものであり、直接的な経費の指定はありません。交付された支援金は、電気料金の支払いに充当するほか、経営改善や事業継続に必要な費用に活用できます。
- 電気料金
- 人件費
- 設備投資
- 原材料費
- その他事業に必要な経費
対象外経費：
特に指定はありませんが、公序良俗に反する用途や、本事業の目的に合致しない用途には使用できません。
申請方法・手順
申請は電子申請で行います。以下の手順に従って申請してください。
- 神奈川県電子申請システムにアクセスします。
- 申請フォームに必要事項を入力します。
- 必要書類を添付します。
- 申請内容を確認し、送信します。
必要書類：
- 神奈川県中小製造業等特別高圧受電者支援金交付申請書兼実績報告書、宣誓・同意書（第1号様式)
- 役員等氏名一覧表（第2号様式）
- 振込先口座の通帳等の写し
- 直近過去3年又は3事業年度の確定申告書の写し
- 履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）又は本人確認書類の写し（個人事業者等の場合）
- 雇用人数を確認できる書類（必要な場合）
- 当該事業所が製造業又は倉庫業のために用いられていることを確認できる書類
- 申請する各月において特別高圧により受電していることを確認できる書類
- 申請する各月の当該事業所の月間電力使用量を確認できる書類
申請期限：
令和7年10月14日（火曜日）～令和7年12月12日（金曜日）
採択のポイント
審査は、提出された書類に基づいて行われます。以下の点に注意して申請書を作成してください。
- 申請要件を満たしているか確認する。
- 申請書類に不備がないようにする。
- 正確な情報を記載する。
- 電力使用量など、根拠となる資料を添付する。
採択率：
過去の採択率は公開されていませんが、申請要件を満たし、適切な書類を提出すれば採択される可能性は高いです。
よくある質問（FAQ）
Q: 支援金の申請金額に上限はありますか？
A: 申請金額に上限はありません。各月の電力使用量に応じて支援金額が算定されます。
Q: 支援金の使用用途に制限はありますか？
A: 使用用途に制限はありません。電気料金の支払いに充当するほか、経営改善や事業継続に必要な費用に活用できます。
Q: 本社が県外にある事業者でも、県内に事業所があれば支援対象になりますか？
A: はい、支援対象要件を満たす事業所が県内にある場合は、法人の本社所在地に関わらず、県内にある事業所の電気使用量分が、支援対象となります。
Q: 特別高圧を受電しているかどうかわからない場合は、どのように確認したらよいですか？
A: 電力会社から発行される請求書等の記載で契約内容（供給電圧）を確認いただき、供給電圧が20kV（20,000V）以上となっていれば、特別高圧です。契約内容が不明の場合は、電力会社へお問合せください。
Q: 申請後に、代表者や役員が変更になった場合は、どうすればいいですか？
A: 変更届を提出していただく必要がありますので、お問い合わせ先にご相談ください。
まとめ・行動喚起
神奈川県特別高圧受電者支援金は、電気代高騰に苦しむ県内中小企業にとって、非常に重要な支援制度です。申請期間は令和7年10月14日から令和7年12月12日までとなっていますので、対象となる事業者の皆様は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。
次に行うべきアクション：
- 神奈川県の公式サイトで詳細を確認する。
- 申請要件を満たしているか確認する。
- 必要書類を準備する。
- 神奈川県電子申請システムから申請する。
問い合わせ先：
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課
電話番号：045-210-5558
平日 9時から17時まで（土日休日を除く。）
