詳細情報
2025年4月1日から、すべての妊婦さんと子育て家庭をサポートする新しい制度「妊婦のための支援給付」がスタートします。これは、従来の「出産・子育て応援交付金」が法律に基づいて恒久的な制度になったもので、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を目指しています。具体的には、専門家による相談支援（伴走型相談支援）と、妊娠・出産で合計10万円（単胎の場合）が支給される経済的支援が一体となっています。この記事では、これから妊娠・出産を迎える方々が安心してこの制度を活用できるよう、対象者、申請方法、旧制度との違い、そしてよくある質問まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この新しい支援を最大限に活用し、安心して新しい家族を迎える準備を始めましょう。
この制度の3つの重要ポイント
- 合計10万円の経済的支援：妊娠中に5万円、出産後に子ども1人あたり5万円が支給されます。
- 専門家による相談支援：妊娠届出時から出産後まで、保健師や助産師が面談を通じて不安や悩みに寄り添います。
- 流産・死産も対象：万が一、悲しい結果となった場合でも、経済的支援の対象となります。
制度の概要：妊婦のための支援給付とは？
「妊婦のための支援給付」は、こども家庭庁が主導し、全国の市区町村が実施する新しい支援事業です。妊娠期から出産・子育て期にわたる経済的負担の軽減と、孤立しがちな妊産婦の不安解消を目的としています。
正式名称と実施組織
- 正式名称：妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業
- 根拠法：子ども・子育て支援法、児童福祉法
- 主導組織：こども家庭庁
- 実施主体：お住まいの市区町村
目的と背景：なぜ新しい制度ができたのか？
この制度は、これまで時限的な措置であった「出産・子育て応援交付金事業」を、法律に基づいた恒久的な制度として位置づけるものです。これにより、自治体による支援の差をなくし、全国どこに住んでいても安定した支援を受けられる体制を整えることが目的です。特に、流産・死産を経験された方への支援が明確化された点が大きな変更点です。
給付金額と支給タイミング
給付金は2回に分けて支給されます。合計金額は、生まれてくるお子さんの数によって変わります。
| 支給タイミング | 支給額 | 主な手続きの時期 |
|---|---|---|
| 1回目：妊婦給付認定 | 5万円 | 妊娠届出時 |
| 2回目：胎児の数の届出 | 子ども1人につき5万円 | 出産後（乳児家庭訪問時など） |
計算例
- 単胎（子ども1人）の場合：1回目5万円 + 2回目5万円 = 合計10万円
- 双子（子ども2人）の場合：1回目5万円 + 2回目(5万円×2人) = 合計15万円
対象者と詳しい条件
以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
- 日本国内に住所がある妊婦の方：国籍は問いません。申請時点で住民票があることが重要です。
- 産科医療機関で妊娠の事実を確認した方：医師による「胎児心拍の確認」が必須となります。これが給付認定の基準です。
- 他の自治体で同様の給付を受けていない方：同一の妊娠について、複数の自治体から重複して給付を受けることはできません。
重要：旧制度の「出産・子育て応援給付金」をすでに受給している場合、新制度の給付金を重複して受けることはできません。ただし、出産応援給付金のみ受給し、2025年4月1日以降に出産する場合は、2回目の給付（子ども1人あたり5万円）の対象となる可能性があります。詳しくは自治体にご確認ください。
申請方法と手順（ステップ・バイ・ステップ）
申請は主に妊娠届出時と出産後の2つのタイミングで行います。ここでは一般的な流れを解説します。※手続きの詳細は自治体によって異なる場合があります。
ステップ1：産科医療機関で妊娠の確認
まずは産婦人科を受診し、医師に妊娠の診断を受け、胎児心拍を確認してもらいます。この確認が、給付金申請のスタートラインとなります。
ステップ2：妊娠届の提出と1回目の申請（5万円）
お住まいの市区町村の窓口（保健センターなど）で妊娠届を提出し、母子健康手帳の交付を受けます。この際に、保健師など専門職との面談が行われ、給付金の制度説明と申請案内があります。その場で申請書を記入・提出するのが一般的です。
ステップ3：妊娠8か月頃のアンケート・面談
多くの自治体では、妊娠後期（8か月頃）に出産準備や体調に関するアンケートが送られてきます。希望者は面談を受けることもでき、出産に向けた不安を相談できます。
ステップ4：出産後の面談と2回目の届出（子ども1人あたり5万円）
出産後、出生届を提出すると、後日「乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん訪問）」などで保健師や助産師が自宅を訪問します。この面談の際に、2回目の給付金（胎児の数の届出）に関する案内があり、届出書を提出します。
必要書類リスト
- 申請書・届出書（自治体の窓口で配布）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 振込先口座がわかるもの（通帳、キャッシュカードの写し）
- 母子健康手帳
- （流産・死産等の場合）妊娠の事実や胎児の数がわかる医師の診断書など
申請期限（時効）に注意！
給付金には申請期限（時効）があります。原則として事由が発生した日から2年です。忘れないうちに早めに手続きを行いましょう。
- 1回目：産科医療機関で胎児心拍を確認した日から2年後の前日まで
- 2回目：出産予定日8週間前の日から2年後の前日まで
受給のためのポイントと注意点
確実に受給するためのコツ
- 住民票のある自治体で手続き：すべての手続きは、住民票のある市区町村で行うのが原則です。里帰り出産の場合も注意が必要です。
- 面談の機会を活用する：給付金の申請だけでなく、伴走型相談支援の面談は、出産や育児の不安を専門家に相談できる貴重な機会です。積極的に活用しましょう。
- 自治体からの案内をチェック：申請に関する案内は、自治体から郵送やSMSなどで届きます。見逃さないようにしましょう。
よくある不採択理由と対策
この給付金は要件を満たせば基本的に誰でも受給できますが、以下のようなケースでは手続きが滞ることがあります。
- 転出・転入時の手続き漏れ：妊娠中に引っ越した場合、転出元の自治体での認定は取り消されます。必ず転入先の自治体で再度申請が必要です。
- 書類の不備：申請書や本人確認書類、口座情報に誤りがあると、支給が遅れる原因になります。提出前によく確認しましょう。
- 胎児心拍の確認が取れない：医師による胎児心拍の確認が、給付認定の必須条件です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 悲しい結果（流産・死産・人工妊娠中絶）になりましたが、給付金はもらえますか？
はい、対象となります。医師による胎児心拍の確認後であれば、流産・死産・人工妊娠中絶となった場合でも給付金の対象です。つらい状況の中ですが、まずは自治体の相談窓口にご連絡ください。専門のスタッフが心に寄り添いながら手続きをサポートしてくれます。
Q2. 引っ越した場合の手続きはどうなりますか？
転出すると、転出元の自治体での認定は失効します。転入先の自治体で、改めて申請手続きを行う必要があります。転出元で給付金を受け取っていない場合は、転入先で申請することで受給できます。手続きが遅れないよう、転入後速やかに窓口に相談しましょう。
Q3. 面談は必ず受けなければいけませんか？
新制度では、給付金の支給自体に面談は必須条件ではありません。しかし、この制度は経済的支援と相談支援を一体的に行うことを目的としています。面談は、専門家に出産や育児の不安を相談できる絶好の機会ですので、ぜひ活用することをおすすめします。
Q4. 給付金は現金以外（クーポンなど）でもらえますか？
原則は現金での口座振込です。ただし、自治体の判断と本人の希望・同意があれば、育児用品や産後ケアサービスなどに使えるクーポン券や、電子マネーなどで支給される場合もあります。どのような選択肢があるかは、お住まいの自治体にご確認ください。
Q5. 外国籍でも対象になりますか？
はい、対象です。日本国内に住民登録があり、他の要件を満たしていれば、国籍に関わらず給付金を受け取ることができます。
まとめと次のアクション
2025年4月から始まる「妊婦のための支援給付」は、すべての妊産婦家庭にとって心強い味方となる制度です。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 支援の二本柱：「合計10万円の経済的支援」と「専門家による伴走型相談支援」。
- 申請のタイミング：主に「妊娠届出時」と「出産後の乳児家庭訪問時」。
- 必須条件：日本国内に住所があり、医師による「胎児心拍の確認」を受けていること。
- 相談窓口：不明な点があれば、まずはお住まいの市区町村の子育て支援担当課へ相談。
妊娠がわかったら、まずはかかりつけの産科医に相談し、その後、お住まいの自治体のウェブサイトを確認するか、直接窓口に問い合わせてみましょう。この制度をしっかりと活用し、心身ともに健やかなマタニティライフと、その先の新しい生活をお送りください。
お問い合わせ先
本制度に関するお問い合わせは、お住まいの市区町村の子育て支援担当窓口（母子保健課、こども支援課など）へお願いします。国の制度に関する詳細は、以下のこども家庭庁の公式サイトもご参照ください。
こども家庭庁：妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施